農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４３．０％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６６７万円が納められ特別な事情から経常収支比率は一時的に下がったが、平成２８年度以降は例年並みの数値となっている。全国平均、類似団体平均を下回っているが今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内市町村では千葉市を除く５３団体中３７位に位置しているが、類似団体平均に比較し４．２ポイント上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化に努め、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、全国平均より０．８％ポイント高い数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，６８０万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。令和２年度から役場庁舎建設事業に着手するが、その他大規模事業を抑制し、起債に頼るだけでなく適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１８．８ポイント上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年は地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善傾向にある。令和元年度は１０月２５日豪雨災害などの災害復旧費に将来負担額に充当可能な財源である財政調整基金を取り崩し対応したことが前年度比３．０ポイント増の要因となっている。また、令和２年度から着手する役場庁舎建設事業は地方債の借入れを予定しているため、比率の上昇が見込まれることからも後世代への負担を少しでも軽減できるよう、その他地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄２７．８％と類似団体平均と比較すると２．２ポイント高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄地籍調査事業や平成２９年度の小学校統合によるスクールバスの運行開始、ＩＣＴ教育のためのタブレット端末を全児童に配備したことなどで委託料が高い水準となっている。類似団体平均との比較では２．２ポイント高い水準にあるため、今後も徹底した経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．３％と類似団体平均と比較すると１．１ポイント低い水準となっているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。 | その他の分析欄その他に関わる経費は、類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の８０．１％を占めている。令和６年度からの法適化に向け準備を進めているところであるが、使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し３．４ポイント低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直し・廃止を行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．９ポイント下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると２．４ポイント低い水準となっている。引き続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは人口減少により全般的に前年度から上昇している。総務費については、財政調整基金への積立金の増（＋５，６０５万円）などにより、住民一人当たりのコストは前年度から１２，８３１円上昇となり、類似団体平均とは同水準である。民生費については、障害者自立支援給付費（＋１，２９０万円）や障害児施設措置費（＋６８１万円）などの増により、住民一人当たりのコストは前年度から７，１３１円上昇となった。類似団体平均からは４７，９９１円下回っている。商工費については、平成３０年度に実施した笠森町営駐車場トイレ整備工事（２，７４２万円）が完了したことから、住民一人当たりのコストは前年度と比較し５，３４１円減少した。類似団体平均からは２７，６３６円下回っている。教育費については、中学校特別教室空調設置工事（１，９０４万円）の実施などにより、住民一人当たりのコストは前年度と比較し５，０５４円上昇した。類似団体平均からは３５，３０４円下回っている。災害復旧費については、令和元年１０月２５日豪雨災害などにより本町においても甚大な被害を受け、その災害復旧事業を実施したことで、住民一人当たりのコストは前年度と比較すると１６０５．６％（２２，７９９円）の上昇となった。また、令和２年度への繰越しもあるため、次年度も住民一人当たりのコストは高くなってくる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは人口減少により全般的に前年度から上昇している。物件費については、大きな割合を占めているのが地籍調査事業（事業費：１億２９９万円）である。住民一人当たりのコストは類似団体平均からは３０，８０７円下回った数値となっているが、令和１６年度まで実施する計画の地籍調査の事業量によってこの数値に影響してくる。扶助費については、障害者自立支援給付費などのサービス量が増えことなどから、住民一人当たりのコストは前年度と比較すると４，０５８円上昇した。類似団体平均からは２３，７９２円下回った数値となっている。普通建設事業費のうち更新整備については、町道小金千手堂線法面修繕工事の完了など事業費の減少から、住民一人当たりのコストは前年度と比較すると７，２６２円の減となっている。類似団体平均と比較すると３０，９３２円と大きく下回る水準となっている。災害復旧費については、令和元年１０月２５日豪雨災害などにより本町においても甚大な被害を受け、その災害復旧事業を実施したことで、住民一人当たりのコストは前年度と比較すると１６０５．６％（２２，７９９円）の上昇となった。また、令和２年度への繰越しもあるため、次年度も住民一人当たりのコストは高くなってくる。 |
基金全体（増減理由）基金全体で２１４百万円の減少となった。財政調整基金の取り崩しが主なもので、これは災害復旧費の財源としたものである。（今後の方針）令和２年度からの役場庁舎建設事業にあたり公共施設等整備基金の計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は１７１百万円の減少となった。令和元年１０月２５日豪雨災害などの災害復旧費の財源とし取り崩したことが大きく影響している。（今後の方針）決算剰余金等の積み立て（翌年度に繰越してから１／２以上の積み立てをしている）を行う。また、令和２年度からの役場庁舎建設事業にあたり、財政調整基金から公共施設等整備基金に積み替えることも検討していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しはなく、運用益（利子）分のみの増加となった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる財源。地域農業推進基金：耕作放棄地の解消、後継者の育成のため、地域営農組織等の施設整備を推進する。（増減理由）減の主な要因は、地域農業推進基金であり、営農組織等の農業機械の整備等の補助のため４２百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）令和２年度からの役場庁舎建設事業にあたり公共施設等整備基金の計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率については、類似団体と比べ低い水準にあり、令和３年度からは庁舎の建設も始まり、総体的には減価償却率は改善が見込まれるが、その他の施設は減価償却率は上昇していくため、それぞれの個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債の償還に関して繰出しを行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことなどから、将来負担額は減少傾向にあり、債務償還可能比率は類似団体比べ低い同水準となっている。今後も同程度の水準を保てるよう取り組んで行く。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。令和元年度は災害により財政調整基金の取り崩しが大きかったことから、一時的に将来負担比率は上昇したもののここ数年低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが上昇傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んで行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度は災害により財政調整基金の取り崩しが大きかったことから将来負担比率は一時的に上昇したが、農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積立てを行ったことで数値は改善してきているものの類似団体と比べると高い数値となっている。実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為に要する支出の減少により数値は改善してきており、類似団体を下回っている。今後の庁舎建設事業により上昇が見込まれるが、今後も一層の財政健全化を図るため、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「公民館」であり、公営住宅は昭和４０年代に多く建設し耐用年数を経過しつつある。また、公民館についても昭和４８年の建設であり耐用年数を経過しつつありため、個別施設計画に基づき複合化や除却を含めた中で老朽化対策に取り組むこととする。学校施設については、平成１８年度に老朽化していた中学校の普通教室棟と体育館を建替え、平成２８年度に少子化に伴い町内に４校あった小学校を廃校し、新たな小学校を１校建設したことで、有形固定資産減価償却率は低下した。学校施設はこれらの建設事業により１人当たりの面積についても減少しており、維持管理費用は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」と「庁舎」である。体育館は昭和５６年、プールは昭和６０年に建設し耐用年数を経過しつつあるが、体育館は耐震診断の結果、補強不要の判定、プールは新耐震基準による建設であり、使用する上での問題はないため今後も適切な維持管理に取り組むこととしている。庁舎（役場本庁舎）については、昭和４７年の建設で耐用年数の経過が進み、耐震診断の結果では補強が必要な状態であるため、令和２年度に実施設計、令和３年度に建替工事に着手する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末とほぼ同額であるが、負債総額は前年度末から106百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に発行した臨時財政対策債や平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化事業などに係る地方債の償還が始まったこと、また、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因となっている。・全体会計では、資産総額は前年度末から192百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から233百万円減少(△3.1%)した。資産総額は下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて4,962百万円多くなる。負債総額も下水道事業の建設改良に係る地方債(固定負債)があることなどから1,990百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から888百万円減少(△3.5%)し、負債総額は前年度末から234百万円減少(△2.4%)した。資産総額は長生郡市広域市町村圏組合の水道事業や病院事業などのインフラ資産を計上していることなどから全体会計に比べて5,159百万円多くなっている。負債総額も病院事業等に係る借入金があることなどから2,492百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,065百万円となり前年度比261百万円の増加(6.4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,543百万円)であり、純行政コスト(4,042百万円)の38.3%を占めているため、公共施設の適正管理など経費の縮減に努める必要がある。また、純行政コストは前年度比431百万円の増加(10.7%)となっており、これは令和元年の台風等の被害に係る災害復旧費が主な要因となっている。・全体会計では、一般会計等と比べ、ガス事業等の使用料などを計上しているため経常収益が620百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,620百万円多くなり、純行政コストは1,983百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計と比べ企業会計の事業収益を計上していることから経常収益は614百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,235百万円多くなり、純行政コストでは1,644百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,145百万円)が純行政コスト(4,024百万円)を上回っており、本年度の差額は21百万円で、純資産残高は9,764百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が775百万円多くなっていて本年度の差額は41百万円となり、純資産残高は12,736百万円となった。・連結会計では、企業会計の事業収入が財源に含まれることなどから、全体会計と比べて財源が1,686百万円多くなっている。本年度差額は63百万円となり、純資産残高は15,403百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は192百万円となった。投資活動収支については、財政調整基金を取り崩し翌年度へ繰越すべき財源としたことから投資活動支出を投資活動収入が上回り113百万円となり、前年度比314百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△79百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から227百万円の増加となっている。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より278百万円多い470百万円となっている。投資活動収支はガス管の老朽化対策事業など行っていることから△49百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△195百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から225百万円の増加となってい・連結会計では、企業会計の事業収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体会計より318百万円多い788百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加から前年度から減少し△266百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△246百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から比例連結割合変更に伴う差額△7百万円を合わせ269百万円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均の297.0万円に対本町は193.6万円であり、これは道路などで取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均の3.76年に対し本町は2.94年となっているが、これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。資産の老朽度を見ると59.1%と類似団体平均の63.3%に対し低い数値となっているが、今後は老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率では、類似団体平均の72.7%に対し本町は64.1%と8.6%下回っているが、前年度と比較すると6ポイント上昇している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことによるものである。また、将来世代負担比率は類似団体平均17.0%に対し本町は14.6%と下回っているが、返済額は標準的な一般財源の規模に対して一定の割合を占めているため計画的な財政運営が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストをみると類似団体平均の61.2万円に対し本町は51.2万円と10.0万円下回っている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額をみると類似団体平均の80.9%に対し本町は69.4%と11.5%下回っている。今後も地方債等の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支は黒字で推移しているが、これは業務活動収支において、経常的な支出を抑え、かつ税収等の収入で賄えている状況にあることが要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均の6.0%に対し本町は5.1%と0.9%下回っている。適正な負担を検討するとともに、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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