農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和３年度末４４．９％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、類似団体平均を下回っているが今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内市町村では千葉市を除く５３団体中２１位に位置しているが、類似団体平均に比較し５．１ポイント上回っている。各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化に努め、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、全国平均より０．６％ポイント高い数値となっている。これは、農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，４３３万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（７億６，０００万円の起債に係る償還金）も大きく影響している。令和２年度から役場庁舎建設事業に着手し、財源は主に地方債となるが、他事業も含め普通交付税の算入に有利な地方債を活用するなど、実質公債費比率の上昇抑える財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定を始めて以降初めて将来負担比率は該当なしとなった。これは、ここ数年地方債の発行や債務負担行為の新規設定を控えるなど改善傾向にあり、令和３年度では充当可能財源の基金の増加と公営企業会計である農業集落排水事業の償還が順調に進んでいることが大きな要因となった。令和２年度から着手した役場庁舎建設事業は、地方債を主な財源としているため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれ、後世代への負担を少しでも軽減できるよう、その他地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均との比較では１．７ポイント高い水準にある。要因としては、地籍調査事業の実施や平成２９年度の小学校統合によるスクールバスの運行開始、ＩＣＴ教育のためのタブレット端末を全児童に配備したことなどが挙げられる。今後も徹底した経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．０％と類似団体平均と比較すると０．３ポイント低い水準となっているが、本町は高齢化率が高く、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。 | その他の分析欄その他に関わる経費は、類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７７．９％を占めている。令和６年度からの法適化に向け準備を進めているところであるが、使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し２．６ポイント低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直し・廃止を行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．２ポイント下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行は、普通交付税の算入に有利なものを活用するなど、実質的な負担を抑える財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１．９ポイント低い水準となっている。引き続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２年度は国の制度である定額給付金事業（事業費：７億８，３６５万円）の実施が大幅増の要因となった。令和３年度の住民一人当たりのコストは前年度と比較すると４６，５７４円減少したものの、令和３年度では大型事業となる庁舎建設事業費が前年度から１５，７１２万円の増、地籍調査事業費では前年度から１０，３１６万円の増など増加の要因もあり、令和元年度以前の住民一人当たりのコストと比較すると高い水準となっている。令和４年度も引き続き庁舎建設事業を実施するため、住民一人当たりのコストは高くなる見込みである。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（６，７００万円）や子育て世帯への臨時特別給付金事業（令和２年度：６１５万円⇒令和３年度７，１２０万円）の実施などにより、住民一人当たりのコストは前年度から２１，８４０円増加した。商工費については、地域応援券事業（令和２年度：７，９２９万円⇒令和３年度３，９５６万円）の減少や事業継続支援金事業（令和２年度：１，３７０万円⇒令和３年度実施なし）の皆減などにより、住民一人当たりのコストは前年度と比較し８，１８８円減少した。土木費については、町道利根里線道路改良工事（３，８２５万円）や長尾橋・姥田橋の橋梁修繕工事（２，６２２万円）、松ノ関橋架替工事（２，１８７万円）の実施により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し、８，３０７円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、大きな割合を占めているのが地籍調査事業（事業費：３億８，８６１万円）である。住民一人当たりのコストは類似団体平均から１０，３９３円上回った数値となっている。地籍調査事業は令和１５年度まで実施する計画であり、地籍調査の事業量によって物件費の数値は変動してくる。補助費等については、令和２年度は国の制度である定額給付金事業（事業費：７億８，３６５万円）の実施が大幅増の要因となった。住民一人当たりのコストは前年度と比較すると９８，２２６円減少し、類似団体平均からは５５，４５３円下回った数値となっている。普通建設事業費のうち更新整備については、庁舎建設事業費の増加により、住民一人当たりのコストが前年度と比較すると３４，３４４円の増加となっている。令和４年度も引き続き庁舎建設事業を実施するため、住民一人当たりのコストは高くなる見込みである。災害復旧費については、令和元年１０月２５日豪雨災害などによるもので、令和３年度に事故繰越ししたものが、主なものとなっている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は２，３０３百万円となっており、前年度から２６１百万円の増加となっている。これは、地域農業推進基金６２百万円や公共施設等整備基金５３百万円を事業進捗から取り崩し減少した一方で、財政調整基金で３３３百万円や公共施設等整備基金２００百万円の積み立てによる増加が主な要因である。（今後の方針）今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保し、特に令和２年度から着手した役場庁舎建設事業は公共施設等整備基金を財源としているため、今後も公共施設等整備基金への計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は１，３１６百万円となっており、前年度から１２８百万円の増加となっている。令和３年度においては、補正予算の余剰金を積み立てできたことが増加の要因となっている。（今後の方針）決算剰余金等の積み立て（翌年度に繰越してから１／２以上の積み立て）を確実に行い、毎年度１０億円程度の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は７７百万円となっており、令和３年度中の取り崩しはなく、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費４７百万円分の増加となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクへの備えと償還予定を踏まえた計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる財源とする。地域農業推進基金：耕作放棄地の解消、後継者の育成のため、地域営農組織等の施設整備を推進する。（増減理由）公共施設等整備基金：庁舎建設事業費の財源として５３百万円を取り崩し、また、今後の庁舎建設事業費等の財源として２００百万円を積み立て１４７百万円の増加となっている。地域農業推進基金：地域営農組織等の農業機械整備等に対する補助のため６２百万円の取り崩しにより減少となっている。（今後の方針）特定の財政支出に備えるため一定額を確保し、特に令和２年度から着手した役場庁舎建設事業の実施にあたり公共施設等整備基金への計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率については、類似団体と比べ低い水準にある。令和４年度に新庁舎が完成することから、総体的には減価償却率は改善が見込まれるが、その他の施設は減価償却率が上昇していくため、それぞれの個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債の償還に関して繰出しを行っている農業集落排水事業において、地方債の償還が順調に進んでいることなどから、将来負担額は減少傾向にあり、債務償還可能比率は類似団体に比べ低い水準となっている。今後も比率の改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は災害により財政調整基金の取崩額が大きかったことから将来負担比率は一時的に上昇したが、農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積み立てを行ったことで、令和3年度の将来負担比率は「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度は災害により財政調整基金の取崩額が大きかったことから将来負担比率は一時的に上昇したが、農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積み立てを行ったことで、令和3年度の将来負担比率は「数値なし」となった。実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為に要する支出の減少により数値は改善してきており類似団体平均を下回っている。現在実施中の庁舎建設事業に係る借入れにより実質公債費比率は上昇が見込まれるが、今後も一層の財政健全化を図るため公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「公民館」であり、「公営住宅」は昭和４０年代に多くを建設し、「公民館」については昭和４８年の建設でる。「公営住宅」「公民館」共に耐用年数の経過が進んでいることから、「公営住宅」については、令和３年度に一部除却を行い、今後も個別施設計画に基づき複合化や除却を含めた中で老朽化対策に取り組むこととしている。「学校施設」については、平成１８年度に老朽化していた中学校の普通教室棟と体育館を建替え、平成２８年度に少子化に伴い町内に４校あった小学校を廃校し、新たな小学校１校を建設したことで、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」と「庁舎」である。「体育館」は昭和５６年、「プール」は昭和６０年に建設し耐用年数を経過しつつあるが、「体育館」は耐震診断の結果、補強不要の判定、「プール」は新耐震基準による建設であり、使用するうえでの問題はないため、今後も適切な維持管理に取り組むこととしている。「庁舎」（旧役場本庁舎）については、昭和４７年の建設で耐用年数の経過が進み、耐震診断の結果、耐震性能が著しく低く建て替え等が必要な状態であることから、令和２年度に新庁舎建設の実施設計を行い、令和３年度に庁舎建設工事を着工し、令和４年度の完成を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から118百万円減少(△0.8%)となり、インフラ資産の工作物(道路・橋りょう等)の減価償却が進んだことが主な減少の要因となっている。負債総額は前年度末から479百万円の増加(9.0%)となり、負債の大半を占める地方債等や退職手当引当金などは減少したものの、令和3年度決算から長生郡南部開発公社長南支部の特定調停に基づく補償をはじめとする債務負担を長期未払金(462百万円)、未払金(74百万円)を計上することとしたことから増加となった。・全体会計では、資産総額は前年度末から292百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から330百万円増加(4.6%)した。資産総額は下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて4,653百万円多くなる。負債総額も下水道事業の建設改良に係る地方債(固定負債)があることなどから1,744百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から4百万円増加(0.0%)し、負債総額は前年度末から352百万円増加(3.7%)した。資産総額は長生郡市広域市町村圏組合の水道事業や病院事業などのインフラ資産を計上していることなどから全体会計に比べて5,275百万円多くなっている。負債総額も病院事業等に係る借入金があることなどから2,363百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が5,323百万円となり前年度比138百万円の増加(2.7%)となった。これは、主に地籍調査事業の増加や長南住宅解体事業の実施などによるものである。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,040百万円)であり、純行政コスト(5,275百万円)の38.7%を占めているため、公共施設の適正管理など経費の縮減に努める必要がある。・全体会計では、一般会計等と比べ、ガス事業等の使用料などを計上しているため経常収益が653百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,650百万円多くなり、純行政コストは2,009百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計と比べ企業会計の事業収益を計上していることから経常収益は612百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,119百万円多くなり、純行政コストでは1,496百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,678百万円)が純行政コスト(5,275百万円)を上回っており、本年度の差額は△596百万円で、純資産残高は9,065百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が774百万円多くなっていて、本年度の差額は△622百万円となり、純資産残高は11,975百万円となった。・連結会計では、企業会計の事業収入が財源に含まれることなどから、全体会計と比べて財源が1,700百万円多くなっている。本年度差額は△418百万円となり、純資産残高は14,885百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は419百万円となった。投資活動収支については、基金積立金支出が前年度比107百万円の増となり投資活動支出が投資活動収入を上回り△462百万円となった。また、前年度比では205百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から42百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より318百万円多い737百万円となっている。投資活動収支はガス管の老朽化対策事業など行っていることから△635百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているにとから△129百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から27百万円の減少となっている。・連結会計では、企業会計の事業収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体会計より405百万円多い1,142百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費の支出が大きいことから△806百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△164百万円となっており、本年度末資金残高では前年度から比例連結割合変更に伴う差額9百万円を合わせ181百万円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均の337.0万円に対し本町は195.7万円である。これは道路などで取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均の3.50年に対し本町は2.42年となっているが、これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。資産の老朽度は前年度から1.7ポイント上昇し62.7%となった。類似団体平均の63.3%に対し低い数値となっている。新庁舎の建設により次年度以降の数値は改善するが、その他の施設は老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率では、類似団体平均の72.5%に対し本町は61.0%と11.5ポイント下回っており、これは資産が少ないことを意味しているが、本町は道路などで取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、将来世代負担比率は類似団体平均19.4%に対し本町は15.1%で4.3ポイント下回っているものの返済額は標準的な一般財源の規模に対して一定の割合を占めているため計画的な財政運営が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均の71.2万円に対し本町は69.5万円と1.7万円下回っている。純行政コストはここ数年増加傾向にあるため、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均の92.8%に対し本町は76.3%と16.5ポイント下回っているが、現在実施している庁舎建設に係る借入が増えることから、その他の地方債の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支は黒字で推移しているが、これは業務活動収支において、経常的な支出を抑え、かつ税収等の収入で賄えている状況にあることを意味している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均の5.3%に対し本町は5.1%と0.2ポイント下回っている。適正な負担を検討するとともに、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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