千葉県長南町の財政状況（2012年度）
千葉県長南町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少が著しく、平成22年に過疎地域の指定を受けている。高齢化率も全国平均の24.1％（平成24年10月1日現在）を上回り、33.7％になっている。また、町内に中心となる産業や企業も少なく、町税の減収により、財政基盤が弱く、依存財源に頼らざるを得ない状況下にある。今後も行政の効率化に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費に占める割合が31.2％と依然として高い状況にある。給与の適正化及び臨時職員等の活用により、継続的に経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、一部事務組合でごみ処理、水道、消防業務を行い、業務の効率化を図っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業への繰出金を合計すると、人口一人あたりの金額は増加することになる。今後は、給与及び定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県内では４番目に低い給与水準にあり、類似団体と比較し、0.8上回っている。今後も、手当関係の見直しや人事評価制度を活用し、勤務成績に反映させた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき実施した結果、類似団体平均とほぼ同じになっている。今後も定員適正化計画を見直し、規模にあった職員数により行政運営を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を2.2％上回っている。この要因は、農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入額が1億3,670万円と大きいことが挙げられる。また、平成１８年度、１９年度の2か年で実施した中学校校舎等改築事業も影響している。今後は、大規模事業を抑制し、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。この要因は過去からの地方債借入が大きく影響しているため、ここ数年は、地方債の発行を抑制し、債務負担行為も新たに設定していないことから、改善傾向にあり前年度比２０．５％減になった。今後も、次世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行抑制と、新規事業の点検を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると6.4％高い水準にある。主な要因は保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられる。定員適正化計画に基づき、職員数の適正化と臨時職員の活用による人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
第4次行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、類似団体平均を2.4％下回っているが、今後も、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均4.1％に対し、3.5％であり前年度に比較し、0.1％減少したものの、年々高齢化率も上昇し、医療費等の社会保障費の増加が見込まれる。受益者負担の適正化を図ることで財政負担の軽減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経費は前年度に対し、0.7％減少し、類似団体平均も1.7％下回っている。しかし、他会計への繰出金は依然として多額となっており、特に農業集落排水事業特別会計については、公債費の占める割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が76.9％を占めている。今後は、使用料、加入金などの見直しを含め、一般会計からの繰出金（負担金）を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均14.1％に対し、11.6％となっており、2.5％低い水準にあるが、補助金については、その効果を検証し、効果の乏しいものは廃止するなど補助金の見直しを行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.1％下回っているが、平成18年度、19年度の2か年で実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の償還が平成23年度から始まっているため、地方債の残高は高い水準となっている。引き続き、厳しい財政運営が見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を0.8％下回っているが、人件費は類似団体平均よりも高い水準にある。定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を実施していくことと、各種手当の見直し等により人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的には３～５％程度が望ましいとされており、これまでの推移状況から本町は概ね適正な状況である。引続き、標準財政規模を意識した予算編成に努める必要がある。また、財政調整基金については、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていくことに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。ガス事業会計が標準財政規模比において最も大きな割合を占めているが、これは各年度において流動資産が流動負債の額を一定規模以上、上回っているからである。一般会計については、前年度に比べ実質収支額が減少したため、標準財政規模比が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債比率の分子については減少してきている。主な理由は、組合の償還終了によるものと新たに債務負担行為を設定していないことによるものである。元利償還金については、平成１８、１９年度に実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の元金の償還が始まった平成23年度をピークに地方債の残高の高い水準が続くため、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少してきている。主な理由としては、①一般会計等の地方債の現在高、②債務負担行為に基づく支出予定額、③組合等負担等見込額が減少してきているためである。また、公営企業債の返還に関して繰入を行っている農業集落排水事業においても新たに起債を行っていないことから繰入見込額は減少してきている。今後は、地方債の発行の抑制に努めるとともに、充当可能財源である基金へ決算剰余金等の積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長南町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。