千葉県長南町の財政状況（2012年度）

人口の減少が著しく、平成22年に過疎地域の指定を受けている。高齢化率も全国平均の24.1％（平成24年10月1日現在）を上回り、33.7％になっている。また、町内に中心となる産業や企業も少なく、町税の減収により、財政基盤が弱く、依存財源に頼らざるを得ない状況下にある。今後も行政の効率化に努め、財政健全化を図る。

人件費に占める割合が31.2％と依然として高い状況にある。給与の適正化及び臨時職員等の活用により、継続的に経常経費の削減に努める。

類似団体と比較し、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、一部事務組合でごみ処理、水道、消防業務を行い、業務の効率化を図っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業への繰出金を合計すると、人口一人あたりの金額は増加することになる。今後は、給与及び定員管理の適正化に努める。

県内では４番目に低い給与水準にあり、類似団体と比較し、0.8上回っている。今後も、手当関係の見直しや人事評価制度を活用し、勤務成績に反映させた給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき実施した結果、類似団体平均とほぼ同じになっている。今後も定員適正化計画を見直し、規模にあった職員数により行政運営を行う。

類似団体平均を2.2％上回っている。この要因は、農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入額が1億3,670万円と大きいことが挙げられる。また、平成１８年度、１９年度の2か年で実施した中学校校舎等改築事業も影響している。今後は、大規模事業を抑制し、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を大きく上回っている。この要因は過去からの地方債借入が大きく影響しているため、ここ数年は、地方債の発行を抑制し、債務負担行為も新たに設定していないことから、改善傾向にあり前年度比２０．５％減になった。今後も、次世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行抑制と、新規事業の点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると6.4％高い水準にある。主な要因は保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられる。定員適正化計画に基づき、職員数の適正化と臨時職員の活用による人件費の削減に努める。

第4次行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、類似団体平均を2.4％下回っているが、今後も、経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均4.1％に対し、3.5％であり前年度に比較し、0.1％減少したものの、年々高齢化率も上昇し、医療費等の社会保障費の増加が見込まれる。受益者負担の適正化を図ることで財政負担の軽減に努める。

その他に係る経費は前年度に対し、0.7％減少し、類似団体平均も1.7％下回っている。しかし、他会計への繰出金は依然として多額となっており、特に農業集落排水事業特別会計については、公債費の占める割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が76.9％を占めている。今後は、使用料、加入金などの見直しを含め、一般会計からの繰出金（負担金）を減らすよう努める。

類似団体平均14.1％に対し、11.6％となっており、2.5％低い水準にあるが、補助金については、その効果を検証し、効果の乏しいものは廃止するなど補助金の見直しを行い、適正化に努める。

類似団体平均を2.1％下回っているが、平成18年度、19年度の2か年で実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の償還が平成23年度から始まっているため、地方債の残高は高い水準となっている。引き続き、厳しい財政運営が見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。

類似団体平均を0.8％下回っているが、人件費は類似団体平均よりも高い水準にある。定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を実施していくことと、各種手当の見直し等により人件費の削減に努める。

標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的には３～５％程度が望ましいとされており、これまでの推移状況から本町は概ね適正な状況である。引続き、標準財政規模を意識した予算編成に努める必要がある。また、財政調整基金については、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていくことに努める。