千葉県長南町の財政状況（2017年度）
千葉県長南町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４０．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６６７万円が納められたことにより経常収支比率は一時的に下がったが、平成２８年度からは特殊事情がなかったため例年並みの数値となっている。全国平均、類似団体平均を下回っているが今後もPDCAサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
（数値が未確定であるため前年度の数値と内容が記載されている）県内市町村では４番目に低い給与水準であるが、類似団体平均に比較し２．４上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を１．６％下回っているが、全国平均より０．５％高い数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，５４６万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。今後は、役場庁舎の建設を計画しているが、その他大規模事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を１２．４％上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善しており、前年度比１１．７％減となった。今後計画している役場庁舎の建設は地方債の借入れを予定しているため、比率の上昇が見込まれることからも後世代への負担を少しでも軽減できるよう、その他地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
２７．８％と類似団体平均と比較すると２．１％高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しているが、委託料等の増加により、類似団体平均との比較では３．３％高い水準にあり、前年度と比較しても２．１％上昇しているが、これは小学校を統合しスクールバスの運行委託を開始したことが大きく影響している。高い水準にあるが、今後も徹底した経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は４．９％と類似団体平均とほぼ同水準となっているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。
その他の分析欄
その他にかかわる経費は、類似団体平均を２．１％下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７８．０％を占めている。使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均１４．６％に対し、１１．８％となっており２．８％低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直し・廃止を行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を３．９％下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準となっている。引続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は平成２８年度に公共施設等整備基金を始めとする基金への積立金の増などにより類似団体平均を上回ったが、平成２９年度は同水準となっている。民生費は放課後児童クラブ建設を実施したことから、前年度数値を上回った。教育費は平成２８年度に小学校建設を実施したことから、類似団体平均を上回ったが、平成２９年度は下回った水準となっている。農林水産業費は農業集落排水事業特別会計への繰出金が多額であることから、類似団体平均を上回った水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じとなっている。物件費については、地籍調査事業の実施やスクールバスの運行開始、各種業務委託の増加により増加傾向にある。扶助費については、高齢化に連動し、年々増加傾向にある。普通建設事業費については、平成２８年度に小学校建設を実施したことで一時的に事業費が伸び、一人当たりのコストが増えたが、平成２９年度は例年並みの数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的に３％から５％程度が望ましいとされているが、本町は例年５％から７％台で推移している。平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税が収入になったため、数値が大幅に増加したが、平成２８年度からは例年並みの数値となった。今後も経常一般財源たる標準財政規模を意識した予算編成を行っていく必要がある。また、財政調整基金は長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。ガス事業会計が標準財政規模比において最も大きな割合を占めているが、これは各年度において流動資産が流動負債の額を一定規模以上、上回っているためである。一般会計については、前年度に比べ、実質収支額が増加したため、標準財政規模比が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、年々減少してきている。主な理由として、新規の債務負担行為を控えてきたことと、地方債発行の際には、過疎対策事業債を始め、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用してきたことが挙げられる。今後も地方債残高は高い水準が続くため、地方債の発行は抑制し、発行する際は交付税算入率の高い事業債を活用するなどして、財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少してきている。主な理由は、公営企業債の償還に関して繰入を行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことから「公営企業債等繰入見込額」が減少してきているためである。また、「債務負担行為に基づく支出予定額」も減少してきている。今後は、地方債発行の抑制と決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金等の財政調整基金への積み立てや、地域づくり基金を原資に造成した宅地の売払い金を積み立てたことにより、基金全体としては２９百万円の増となった。（今後の方針）役場庁舎の建設事業などを計画していることから、財政調整基金を取り崩して公共施設等整備基金に積み立てることを検討している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等の積み立て（翌年度に繰越してから１／２以上の積み立てをしている）により６３百万円の増加となった。（今後の方針）今後計画している役場庁舎の建設にあたり特定目的基金に積み替えることを検討しているため、今後は減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）取り崩しはなく、運用益（利子）分のみの増加となった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ、計画的な積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる財源。地域農業推進基金：耕作放棄地の解消、後継者の育成のため、地域営農組織等の施設整備を推進する。（増減理由）地域農業推進基金：営農組織等の農業機械の整備などのために４７百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：役場庁舎の建設にあたり積み立てを検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産償却率については、類似団体と比べ低い水準にある。今後償却率は上昇していくため、それぞれの公共施設等の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく方針である。
債務償還可能年数の分析欄
公営企業債の償還に関して繰入れを行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことなどから、将来負担額は減少傾向にある。債務償還可能年数を見ると全国平均、千葉県平均より低い水準にあり、類似団体とは同水準となっている。今後も同程度の水準を保てるよう取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているが低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低く、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、特別会計に係る地方債の元金の残高が減少したため、その償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額が減少したことや決算余剰金等を用いた積立を行ったことにより数値は改善してきているが、類似団体内平均値と比べると高い数値となっている。実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為に要する支出の減少により数値は改善してきており、類似団体内平均値を下回っている。今後も一層の財政健全化を図るため、地方債残高と償還額が適正となるよう管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、公営住宅は昭和４０年代に多く建設し耐用年数を経過しつつある。また、公民館についても昭和４８年の建設であり耐用年数を経過しつつあり、今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき複合化や除却を含めた中で老朽化対策に取り組むこととする。学校施設については、平成１８年度に老朽化していた中学校の普通教室棟と体育館を建替え、平成２８年度に少子化に伴い町内に４校あった小学校を廃校し、新たな小学校を１校建設したことで、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設はこれらの建設事業により１人当たりの面積についても減少しており、維持管理費用は減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと庁舎である。体育館は昭和５６年、プールは昭和６０年に建設し耐用年数を経過しつつあるが、体育館は耐震診断の結果、補強不要の判定、プールは新耐震基準による建設であり、使用する上での問題はないため今後も適切な維持管理に取り組むこととする。庁舎（役場本庁舎）については、昭和４７年の建設で耐用年数を経過しつつあり、耐震診断の結果は補強が必要な状態であるため、建て替えの計画を進めている。今後は体育館・プール、庁舎ともに個別施設計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から189百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に実施した保育所遊戯室改築事業、町道利根里線道路改良事業や平成26年度に実施した防災行政無線デジタル化事業に係る地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り189百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から255百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から301百万円減少(▲3.6%)した。資産総額は下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて5,193百万円多くなる。負債総額も下水道事業の建設改良に係った地方債(固定負債)があることなどから2,270百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から924百万円減少(△3.5%)し、負債総額は前年度末から972百万円増加(10.1%)した。資産総額は長生郡市広域市町村圏組合の水道事業や病院事業などのインフラ資産を計上していることなどから全体会計に比べて4,919百万円多くなる。負債総額も病院事業等に係る借入金があることなどから2,440百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が4,152百万円となり前年度比582百万円の減少(△12.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く最も金額が大きいのは物件費や減価償却費の物件費等(1,699百万円)であり、純行政コスト(4,022百万円)の42.2%を占めている。公共施設の適正管理などを行い経費の縮減に努める必要がある。・全体会計では、一般会計等と比べ経常収益はガス事業等の使用料などを計上しているため661百万円多くなっているが、業務費用では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,610百万円多くなり、純行政コストは2,133百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計と比べ経常収益は企業会計の事業収益を計上していることから671百万円多くなっているが、業務費用では、人件費が307百万円多くなっているなど、純行政コストは609百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,869百万円)が純行政コスト(4,022百万円)を下回っており、本年度の差額は△153百万円となり、純資産残高は9,589百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が1,457百万円多くなっているが、本年度の差額は△178百万円となり、純資産残高は12,512百万円となった。・連結会計では、企業会計の事業収入が財源に含まれることなどから、全体会計と比べて財源が816百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は14,992百万円となった。なお、本年度純資産変動額は△1,522百万円となっており、これは比例連結割合変更に伴う差額△1,204百万円が主な内容となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は329百万円であったが、投資活動収支については、児童クラブ施設建設事業や中学校普通教室棟空調設置事業などを行ったことから△185百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△117百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から27百万円の増加となっている。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より351百万円多い680百万円となっている。投資活動収支はガス管の老朽化対策事業など行っていることから△411百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから244百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から25百万円の増加となっている。・連結会計では、企業会計の事業収入が業務収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より301百万円多い981百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加していることから△616百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△262百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から比例連結割合変更に伴う差額△79百万円を合わせ102百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均の325.7万円に対し本町は188.9万円である。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均の4.04年に対し本町は3.16年となっているが、これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。資産の老朽度を見ると56.0%と類似団体平均の60.7%に対し低い数値となっているが、今後は老朽度が進んでいくことから、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率では、類似団体平均の73.2%に対し本町は62.2%と11.0%下回っている。純資産比率の低要因は、資産が少ないことを意味している。また、将来世代負担比率は類似団体平均16.8%に対し本町は15.0%と下回っている。前年度から1.1ポイント改善しているが、返済額は標準的な一般財源の規模に対して一定の割合を占めているため計画的な財政運営が必要である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストをみると類似団体平均の63.2万円に対し本町は49.2万円と14.0万円下回っている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額ををみると類似団体平均の87.3%に対し本町は71.5%と15.8%下回っている。今後も地方債等の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支もプラスで経過しているので、今後も継続的に分析を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均の6.7%に対し本町は3.7%と3.0%下回っている。適正な負担を検討する一方で、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長南町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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