千葉県長南町の財政状況（2013年度）
千葉県長南町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３４．８％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、景気停滞による町税の減収などから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、今後も行政の効率化に努め、より一層の財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
給与及び定員管理の適正化による人件費の削減に努めたことなどにより類似団体平均を下回っている。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費の継続的な削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と、農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県内市町村では７番目に低い給与水準にあるが、類似団体平均に比べ１．９上回っている。今後は、各種手当の見直しや評価制度の見直し等、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同数となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を１．８％上回っている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が１億３，２３３万円と大きいことが挙げられる。また、平成１８年度から平成１９年度にかけて実施した中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円、うち起債額８億円）も大きく影響している。今後は、大規模事業を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年、地方債の発行を抑制し、債務負担行為も新規設定していないことから改善してきており、前年度比９．５％減となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業の実施等についても総点検し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
２８．７％と類似団体平均と比較すると４．３％高い水準にある。要因としては保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の適正化を図ることと、手当の見直し等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、類似団体平均との比較でも２．０％低い水準にあるが、今後も徹底した経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．１％に対し３．２％であり、前年度と比較して０．３％減少したが、高齢者の増加や医療費の増加などに伴う社会保障費の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化を図ること等で、財政負担の軽減に努める。
その他の分析欄
その他にかかわる経費は、前年度に対し０．６％増加しているが類似団体平均を１．１％下回った。しかし他会計への繰出金は依然として多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が７５．８％を占めている状況である。今後は、使用料の適正化を図る等して、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均１４．１％に対し、１０．７％となっており３．４％低い水準にあるが、補助金については、その効果を検証し、積極的に見直しや廃止を行い適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を３．３％下回っているが、平成１８年度から平成１９年度に実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の償還について、据置期間が終了し、全ての元金の償還が平成２３年度から始まっており、地方債残高は高い水準にある。今後も非常に厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．１％下回っているが、人件費は類似団体平均よりも高い水準にある。定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を実施していくことと、各種手当の見直しや評価制度の見直し等により人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的には３％から５％程度が望ましいとされているが、本町は、５％台から７％台で推移しており、適正な状況であるといえる。今後も経常一般財源たる標準財政規模を意識した予算編成を行っていくことが必要である。また、財政調整基金については、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていくことに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。ガス事業会計が標準財政規模比において最も大きな割合を占めているが、これは各年度において流動資産が流動負債の額を一定規模以上、上回っているからである。一般会計については、前年度に比べ標準財政規模は同水準であったが、実質収支額が増加したため、標準財政規模比が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債比率の分子については減少してきている。主な理由としては、組合の償還終了に伴い、「組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が減少してきたことと、新たに債務負担行為を設定していないためである。元利償還金については平成１８年度、平成１９年度に実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の元金の償還が始まった平成２３年度がピークとなり、地方債残高は高い水準が続くため、地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、減少してきている。主な理由としては、公営企業債の償還に関して繰入を行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことから「公営企業債等繰入見込額」が減少してきているためである。また、「債務負担行為に基づく支出予定額」及び「組合等負担等見込額」も減少してきている。今後は、地方債発行の抑制に努めるとともに、充当可能財源である基金へ決算余剰金等を用い確実に積立てを行い、将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長南町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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