農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３４．８％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、景気停滞による町税の減収などから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、今後も行政の効率化に努め、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄給与及び定員管理の適正化による人件費の削減に努めたことなどにより類似団体平均を下回っている。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費の継続的な削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と、農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内市町村では７番目に低い給与水準にあるが、類似団体平均に比べ１．９上回っている。今後は、各種手当の見直しや評価制度の見直し等、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同数となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．８％上回っている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が１億３，２３３万円と大きいことが挙げられる。また、平成１８年度から平成１９年度にかけて実施した中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円、うち起債額８億円）も大きく影響している。今後は、大規模事業を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年、地方債の発行を抑制し、債務負担行為も新規設定していないことから改善してきており、前年度比９．５％減となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業の実施等についても総点検し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄２８．７％と類似団体平均と比較すると４．３％高い水準にある。要因としては保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の適正化を図ることと、手当の見直し等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、類似団体平均との比較でも２．０％低い水準にあるが、今後も徹底した経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．１％に対し３．２％であり、前年度と比較して０．３％減少したが、高齢者の増加や医療費の増加などに伴う社会保障費の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化を図ること等で、財政負担の軽減に努める。 | その他の分析欄その他にかかわる経費は、前年度に対し０．６％増加しているが類似団体平均を１．１％下回った。しかし他会計への繰出金は依然として多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が７５．８％を占めている状況である。今後は、使用料の適正化を図る等して、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均１４．１％に対し、１０．７％となっており３．４％低い水準にあるが、補助金については、その効果を検証し、積極的に見直しや廃止を行い適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．３％下回っているが、平成１８年度から平成１９年度に実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の償還について、据置期間が終了し、全ての元金の償還が平成２３年度から始まっており、地方債残高は高い水準にある。今後も非常に厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．１％下回っているが、人件費は類似団体平均よりも高い水準にある。定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を実施していくことと、各種手当の見直しや評価制度の見直し等により人件費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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