農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６６７万円が納められたことにより経常収支比率は一時的に下がったが、平成２８年度はこのような特殊事情がなかったため例年並みの数値となっている。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内市町村では４番目に低い給与水準であるが、類似団体平均に比較し２．３上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．０％下回っているが、全国平均より０．７％高い数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，５１９万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。今後は、大規模事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２２．１％上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善しており、前年度比２４．２％減となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄２９．０％と類似団体平均と比較すると３．５％高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しているが、委託料等の増加により、類似団体平均との比較では２．１％高い水準にある。今後も徹底した経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．８％に対し、４．５％であり、０．３％下回っているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。 | その他の分析欄その他にかかわる経費は、類似団体平均を３％下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７７．６％を占めている。使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均１４．４％に対し、１１．４％となっており３％低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直しや廃止を行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．３％下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．７％下回っている。引続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は公共施設等整備基金を始めとする基金への積立金の増などにより、類似団体平均を上回った。教育費は小学校建設を実施したことから、類似団体平均を上回った。農林水産業費は農業集落排水事業特別会計への繰出金が多額であることから、類似団体平均を上回った水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じとなっている。物件費については、地籍調査事業の実施と各種業務委託の増加により増加傾向にある。扶助費については、高齢化に連動し、年々増加傾向にある。普通建設事業費については、小学校建設や防災無線デジタル化事業などを実施しているため事業費が伸び、一人当たりのコストが増えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、特別会計に係る地方債の元金の残高が減少したため、その償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が減少したことや決算余剰金等を用いた積立を行ったことにより数値は改善してきているが、類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。また、実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為の支出の減少により、数値は改善してきており、平成２８年度については、類似団体内平均値を下回る数値となった。今後も一層の財政健全化を図るため、地方債残高と償還額が適正となるよう管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が15,204百万円、負債総額が6,029百万円、純資産が9,176百万円で資産に対する負債の割合が39.7%となっている。資産総額の前年度末からの金額の変動が大きいものは、事業用資産の土地と減価償却並びに基金であり、事業用資産の土地では地籍調査による分合筆などで除却や評価替えを行い減少となっている。基金では平成27年度の特別土地保有税とその延滞金の臨時的な収入があり、それを原資とした公共施設等整備基金等への積み立てで増加となっているが、資産の減少が取得を上回ったことから資産総額は前年度末から424百万円の減少(-2.7%)となった。・全体会計では、資産総額が20,533百万円、負債総額が8,410百万円、純資産が12,123百万円で資産に対する負債の割合が41.0%となっている。・連結会計では、資産小額が26,465百万円、負債が9,577百万円、純資産が16,889百万円で資産に対する負債の割合が36.2%となっている。・全体会計及び連結会計の資産総額の前年度末との比較は一般会計と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が4,734百万円、経常収益が190百万円、純経常コストは4,544百万円で純行政コストは5,147百万円となっている。・全体会計では、経常費用が7,533百万円、経常収益が840百万円、純経常コストは6,693百万億円で純行政コストは7,295百万円となっている。・連結会計では、経常費用が10,337百万円、経常収益が1,389百万円、純経営コストは8,948百万円で純行政コストは9,245百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度純資産変動額がマイナス5億円、全体会計においては、マイナス5億円となっている。これは、費用が得られた財源で賄い切れていないことを示している。大きな要因としては減価償却が考えられる。・連結では、プラス37億円となっており、得られた財源を効率的に活用する一方、その財源を翌年度以降に繰越しを行っている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支がプラス121百万円、投資活動収支がマイナス949百万円、財務活動収支がプラス123百万円で当年度収支がマイナス705百万円となり、前年度の繰越金を加味して当年度末の資金残高が228百万円となっている。・全体会計では、一般会計等と同様に当年度収支がマイナス647百万円となり、前年度の繰越金を含めて当年度末の資金残高が358百万円になっている。■連結会計では、当年度収支がマイナス697百万円となり、前年度の繰越金を含めて当年度末の資金残高が761百万円になっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・人口一人当たりの資産額をみると、類似団体にくらべ低くなっている。また、歳入額対資産比率をみると、2.5と類似団体にくらべ低くなっている。これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。また、資産の老朽度を見ると54.9%と類似団体にくらべ高い数値となっている。今後はさらに老朽度が進むことから、町全体の資産形成に対する考え方を整理する中でその対応が求められている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率をみると、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率をみると16.6%と類似団体平均と同程度となっている。この純資産比率の低要因は、資産が少ないことを意味している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・一人当たりの行政コストをみると類似団体平均と同程度になっている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・一人当たりの負債額ををみると類似団体平均を下回っている。今後も地方債等の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支もプラスで経過しているので、今後も継続的に分析を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。適正な負担を検討する一方で、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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