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自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後も経済情勢の影響による法人市民税収減のリスクを抱えていることから、楽観できる状況ではないため、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
類似団体内平均値を下回っており、数値は微減となった。定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努めているところであるが、今後も経済情勢によって起こり得る歳入減に備え、歳入に見合った財政運営となるよう引き続き努めていく。
類似団体内平均値を下回っているが、自団体の前年度数値を上回っている。要因としては、前年度と比べ人口が２４３人減となったこと、土木費や消防費に係る人件費が増加したことやマイナンバーカード利用促進事業や放課後児童健全育成事業などにより物件費が増加したことなどが挙げられる。今後も定員管理による人件費の抑制や、経常経費の削減に努める。
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しているが、勤続年数３０年以上の高齢層のラスパイレス指数が高いため、類似団体内平均値を上回っている。今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
類似団体内平均値を上回っている。主な要因は消防業務やこども園を直営で行っていることである。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、職員の適正な配置を行うことで適切な定員管理に努める。
類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年学校教育施設等整備事業などの償還開始があったものの、平成１４年臨時財政対策債や平成９年市営五田住宅建設事業などの償還終了などがあり前年度数値から微減となっている。今後は大型建設事業の償還が本格化していくため、数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
類似団体内平均値及び早期健全化基準を下回っている。地方債現在高については、ごみ焼却施設再稼働に係るＰＦＩ事業関連業務などにより増加しているが、公共施設整備基金などへの積立により前年度からは微増となった。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制しつつ基金を積極的に積み増しし、財政の健全化を図る。
類似団体内平均値より高い数値となっている。土木費や消防費に係る人件費の増加により前年度から微増となった。本市は、消防業務やこども園を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も大幅な減を見込むことは難しいが、適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値と比較すると高い数値で推移しており、自団体の前年度数値からは微増している。これは、放課後児童健全育成事業や社会体育施設指定管理業務などの委託業務が増加したことによる。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
類似団体内平均値より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護受給者数が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、保育所等給付費や介護・訓練給付費などの社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体内平均値を下回っている。繰出金が増となっているものの、維持補修費が減となったため、全体として前年度数値より減となっている。今後も施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、繰出金の抑制についても、引き続き努める。
類似団体内平均値及び自団体前年度数値を下回っている。主な要因は下水道事業繰出金や病院事業繰出金の減による。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、見直しや廃止を進める。
類似団体内平均値より低い数値となっている。平成３０年学校教育施設等整備事業などの償還開始があったものの、平成１４年臨時財政対策債や平成９年市営五田住宅建設事業などの償還終了などがあり前年度数値から微減となっている。その他の大型建設事業の償還も本格化していくため、今後は比率の上昇が予想される。事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
自団体の前年度数値からはやや減少し、類似団体内平均値が大きく増加したことから比較して低い数値となっている。これは、主に人件費や物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。今後も事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度の基金残高は８４．２０億円で、前年度から６．５６億円の増加となった。これは、後年度に控えている公共施設整備等のため、公共施設整備基金を９．５５億円積み増したことなどが主な要因である。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新などの大型事業、税収減や災害などの不測の事態にも対応していけるように、事務事業の見直しやふるさと納税を推進し適切な額を確保していく。
（増減理由）財政調整基金残高は、取崩額が１１．５億円（前年度に比べ１．８億円の増）、決算積立額が１０億円（前年度に比べ０．２億円の増）であり、結果として取崩額が決算積立額を上回ったため減少した。（今後の方針）本市は特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症などによる経済危機）に対する影響が非常に大きく、急激な税収減を緩和するためにも財政的な備えが不可欠である。このため、標準財政規模の２５％（３４億円強）程度を確保していく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還に必要な財源が不足する事態に備え、現在額を維持する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：本庁舎や消防庁舎、給食センターなど後年度の公共施設の建設及び改修事業に向け９．５５億円を積み立てたことによる増地域福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：工業団地の整備や後年度の公共施設の改修や長寿命化などに向け積立地域福祉基金：地域福祉事業の推進に向け寄附金を積立
各公共施設等の老朽化が進み、類似団体平均を上回る結果となった。今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になることが見込まれるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
類似団体平均を下回っているが、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業による地方債発行の増加に伴い将来的な債務償還比率の上昇が想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。
類似団体と比較すると将来負担比率は低いものの、近年の有形固定資産減価償却率の伸びが大きい。また、今後控えている大型事業による地方債発行が増加するため、将来負担比率の上昇も想定される。公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な更新・統廃合・長寿命化を行うことで、市の実情に見合った規模での公共施設とし、公共施設に係る経費の削減に努める。
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い数値となっており、3年度は公共施設整備基金等の充当可能基金が増加したため将来負担比率は大幅減となった。しかしながら、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業などから、地方債の発行が増加し、将来的に実質公債費比率も上昇していくことが想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。
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