みよし市

地方公共団体

愛知県 >>> みよし市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 みよし市民病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000人56,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.1%56.0%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は、輸送用機械器具製造業が主軸の地域となっており、それに関連する法人市民税や固定資産税の税収があるため、財政力指数は、類似団体平均を大きく上回る1.32となっている。しかし、近年の法人市民税の一部国税化や米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響等を受けており、財政力指数は、平成30年度以降低下傾向にある。安定した税収を確保するため、今後も企業立地の推進や支援等を行いながら、他の財源についても研究し歳入を確保していく。

類似団体内順位:2/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.811.21.41.61.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

母数となる経常一般財源(地方税)が類似団体平均を大きく上回っていることにより、経常収支比率は78.1%となっている。数値が昨年度と比較し、小さくなっているのは、地方税(特に法人市民税)の増によるものである。働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。扶助費は、増加傾向にあり、更に増加していくことが想定されるため、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、施設の指定管理制度の導入や民営化、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用により、委託料が多くなっているためである。多様化する市民ニーズへの対応経費や公共施設の維持管理費用は、ますます増加していくものと思われるため、今後も施設の統廃合や民営化、民間の活力を活用した事業方式を含めた検討をしていく必要がある。

類似団体内順位:56/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、98.8と類似団体平均と比較して高い水準となっている。高くなっているのは、初任給の高い職員の採用や昇給等によるものである。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給などにより、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:43/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきていることから、人口1,000人当たり職員数は、6.49人と類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や委託等を行いながら、今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行くことで過度な職員配置とならないよう努めていく。

類似団体内順位:19/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、2.2%と類似団体平均を下回っている。主な要因としては、類似団体平均を上回る税収入により、基準財政収入額及び標準財政規模が大きくなっているためである。過去に借り入れた地方債の償還終了や新たに借り入れた地方債の償還開始などで、若干の数値の増減は見られるが、毎年、低い水準で推移しており、今後も世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。

類似団体内順位:10/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは、過去から現在に至るまで市債発行の抑制や、基金の計画的な積み立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。

類似団体内順位:1/79
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理などの事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。数値が昨年度と比較し、小さくなっているのは、経常一般財源における地方税の増によるものである。指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。

類似団体内順位:5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用や委託料が多くなっていることから物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今度も効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

類似団体内順位:72/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、扶助費に係る経常収支比率は低い数値となっている。ただし、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:5/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業など特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰り出しに努めていく。

類似団体内順位:1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金が多いためである。

類似団体内順位:75/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、公債費に係る経常収支比率は低い数値となっている。今後の経常一般財源の動向を見据え、償還額と借入額のバランスに注意して健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:2/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、類似団体平均と比較して低い数値を維持していたが、物件費や補助費等において類似団体平均を上回っている。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:27/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費における住民一人当たりのコストは、4,599円となっており、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは、議場音響・映像設備更新工事や議会のインターネット配信やICT化におけるシステム費用によるものである。民生費における住民一人当たりのコストは、139,288円となっており、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。これは、人口における高齢者の割合が少ないこと等により、かかる費用が抑えられているためである。商工費における住民一人当たりのコストは、6,193円となっており、類似団体平均に比べて低い数値となっている。これは、事務所が庁舎内にあることにより、施設の維持管理費がかからないためである。教育費における住民一人当たりのコストは、88,132円と、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは、学校施設の改修を毎年度計画的に実施しているためである。公債費における住民一人当たりのコストは、12,981円となっており、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。これは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行っているためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費における住民一人当たりのコストは、67,081円となっており、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、働き方改革に伴う業務の見直し、業務のデジタル化・効率化により人件費の削減に努めている。反対に、物件費における住民一人当たりのコストは、98,500円となっており、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。補助費等における住民一人当たりのコストは、76,775円となっており、類似団体平均と比較して高くなっている。消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金等が多いためである。積立金における住民一人当たりのコストは、53,716円となっており、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。本市における税収の多くは法人税等であり、景気や災害等の影響を受けやすいため、積立による財源を確保している。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しをもとに、決算剰余金を中心に積み立てている。取崩については、財源不足を補てんするために最低水準になるように努めている。標準財政規模により、財政調整基金残高の標準財政規模比は変動するが、財政調整基金の残高自体は、大きな増減はしていない。今後も、適切な積立、取崩を行うことで、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)やすらぎ霊園特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(サービス事業)介護保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質赤字比率に係る黒字が維持されており、早期健全化基準には該当していない。病院事業会計、下水道事業会計においては、近年、増加傾向にあるが、経営戦略にもとづき適正な運営を行っていく。今後も各会計ごとの財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組を継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等のうち、普通会計における元利償還金は、割合としては大半を占めているものの、残高は、年々減少傾向にある。今後は、普通会計だけでなく、公営企業でも病院施設や下水道施設の老朽化に伴い多くの更新費用が必要になることが見込まれる。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。

分析欄:減債基金

数値なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和4年度における地方債残高は、拠点防災倉庫建設事業や市内4中学校屋内運動場空調設置事業などにより、例年よりも借入額が微増している。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減少が大きいが、これは、地方債残高のうち今後普通交付税措置される額に相当するため、起債残高の減少に連動して減少している。充当可能基金の残高は、企業業績の回復による法人市民税の増収及び前年度決算余剰金等により積立額が大きく増加した。今後も計画的な起債の発行と基金の積立を行うことで、健全財政の維持に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金:当初予算において財源不足を補うために取り崩したが、企業業績の回復による法人市民税の増収及び前年度決算余剰金等による積立額が大きく上回ったことによるもの公共施設維持管理基金:みなよし地区拠点施設整備事業に充当するために積み立てたことによるもの福祉基金:福祉事業に充当するために積み立てたことによるもの公園緑地保全基金:公園緑地の整備、維持管理(今後の方針)本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成20年のリーマンショック等の影響を受け、平成21年から25年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金:当初予算において財源不足を補うために取り崩したが、企業業績の回復による法人市民税の増収及び前年度決算余剰金等による積立額が大きく上回ったことによるもの(今後の方針)法人市民税の一部国税化、米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響を受けて低下傾向にある本市の税収を補うために財政調整基金を充当する。また、昨今の燃料価格・物価高騰対策についても財政調整基金を充当して対応していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)なし(今後の方針)積立や償還について精査しながら有効活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022142.9百万円143百万円143.1百万円143.2百万円143.3百万円143.4百万円143.5百万円143.6百万円143.7百万円143.8百万円143.9百万円144百万円144.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設維持管理基金:公共施設の維持管理笑顔輝く子ども基金:子育てに関する事業の推進地区拠点施設整備基金:地区拠点施設の整備、維持管理福祉基金:福祉事業の推進公園緑地保全基金:公園緑地の整備、維持管理(増減理由)公共施設維持管理基金:三好公園総合体育館大規模改修(12期)工事のために取り崩したことによるもの笑顔輝く子ども基金:子育て・教育関連事業に充当するために積み立てたことによるもの公園緑地保全基金:公園整備事業に充当するために積み立てたことによるもの地区拠点施設整備基金:みなよし地区拠点施設整備事業に充当するために積み立てたことによるもの(今後の方針)その他特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過去に起債した元利償還金の償還終了に伴い、将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は普通建設事業に対する起債の発行により、将来負担額の増加が見込まれる。

類似団体内順位:1/79
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。

52.5%53.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっており、微増微減を繰り返している。類似団体と比較して低い水準となっている要因は、自動車関連企業の業績好調により税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、法人市民税の一部国税化や世界情勢により今後は税収が減少し、普通建設事業においては起債の発行が増加していくものと想定されるため、実質公債費比率も増加していくものと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。

2.6%3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館及び公民館である。特に児童館は、昭和40年から60年に建築された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い水準で推移している。これらについては、個別施設計画を策定しており、その中で長寿命化対策の基本方針を定め、経年による機能及び性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築からRC造は80年間、S造は67年間使用することを目標としている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。特に認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が38.5%と低い水準になっており、これは建築年が新しい施設及び建替えを行った施設があるためである。こちらも児童館と同様に、経年による機能及び性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築から80年間使用することを目標としている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設及び保健センター・保健所である。特に福祉施設は、昭和40年~50年代に建築された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しも高い水準で推移している。これらについては、個別施設計画を策定しており、その中で改修方針を定め、築年数が40年を経過しているものから優先的に実施することとしている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館及び庁舎である。特に図書館、一般廃棄物処理施設及び庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準で推移している。これは、建築年が新しい施設及び用地取得を行った施設があるためである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増(+0.02%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)であり、勤労文化会館の大規模改修や小学校の大規模改修工事、保育園増築工事の完了により3,182百万円の増となった。また、基金については、今後想定される税収の減や社会保障の経費の増のため積立を行ったが、財源不足を補うため取崩しをしたことで財政調整基金が1,000百万円の減となった。その他基金についても、公共施設の大規模改修等に充てるため取り崩したことで、2,601百万円の減となった。下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度末から745百万円の増(+0.31%)となり、負債総額は前年度末から2,502百万円の減(6.48%)となった。資産総額については、下水道事業の施設や病院事業の医療機器等の資産を経営しているため、一般会計等と比べて33,696百万円多くなっているが、地方債も計上されているため、負債総額についても、一般会計等と比べて26,804百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から減となり、負債総額についても前年度末から減となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等により、一般会計等と比べて多くなっているが、負債総額についても借入額があることから、一般会計等と比べて多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,000百万円となり、前年度比2,322百万円の減(9.17%)となった。人件費等の業務費用は13,266百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,837百万円であり、業務費用の方が高くなっている。業務費用の中で金額が最も大きいのは、物件費(5,936百万円、前年度比+833百万円)であり、純行政コストの25.34%を占めている。また、移転費用の中で金額が最も大きいものは、補助金額等(6,074百万円、前年度比▲3,347百万円)であり、純行政コストの25.93%を占めている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,349百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,408百万円多くなり、純行政コストは5,975百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上するため、一般会計等に比べて経常収益が多くなっている。一方、物件費の増により経常費用が多くなり、純行政コストも多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,233百万円)が純行政コスト(23,426百万円)を下回ったことから、本年度差額は194百万円(前年度比▲3821百万円)となり、純資産残高は174百万円の減となった。特に、本年度は前年度と比較して、国県等補助金の減(5,829百万円、前年度比5,222百万円)が大きくなっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により税収等が減少(17,403百万円、前年度比▲495百万円)したことも要因と考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,689百万円多くなっており、本年度差額は496百万円となり、純資産残高は200,512百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。一方で行政コストも多くなっていることから、本年度差額が▲634百万円、本年度純資産変動額が3,476百万円、純資産残高が209,950百万円である。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,351百万円であったが、投資活動収支については、勤労文化会館の大規模改修や小学校の大規模改修工事、保育園増築工事等を行ったことから、▲756百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、441百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,036百万円増加し、5,368百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、投資活動収支について、下水道事業における改修、整備工事等を実施したため、▲2,246百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,513百万円増加し、5,556百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等により、業務活動収支は一般会計等と比べて多くなっている。財務活動収支でも地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から▲119百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し高い水準にある。これは、勤労文化会館の大規模改修や小学校の大規模改修工事、保育園増築工事の完了などで新たな資産が増加したためである。また、それに伴い有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値と比較し低い数値になっている。今後は、拠点施設の整備等で資産額の増加が見込まれるが、公共施設全体では老朽化や減価償却が進み、それに伴い住民一人当たり資産額は減少し、有形固定資産減価償却率は増加していくことが想定される。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示すが、現役世代の負担との均衡を保つ必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。また、物件費については、純行政コストの25.34%を占めており、今後は公共施設の維持管理にかかる費用が増加していくことが見込まれるため、住民一人当たり行政コストも増加していくことが予想される。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。これは、類似団体と比較し、本市の地方債発行額が少ないためである。将来負担は減少する一方、世代間の公平という観点から今後の地方債発行については、検討する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、昨年度と比較しても減少しているが、これは補助金等の大幅な減少により業務活動収支が減少しているためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。一方で、昨年度と比較すると経常費用が減少しており、類似団体平均値との差は縮まっている。今後は、公共施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、受益者負担の観点から使用料及び手数料の見直しも必要となってくる。

類似団体【Ⅱ-2】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村