愛知県 >>> みよし市
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本市は、輸送用機械器具製造業が主軸の地域となっており、それに関連する法人市民税や固定資産税の税収があるため、財政力指数は、類似団体平均を大きく上回る１．３４となっている。しかし、近年の法人市民税の一部国税化や米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響等を受けており、財政力指数は、令和元年度以降低下傾向にあったが、コロナ禍の鎮静化による経済活動の回復等により個人市民税の総所得金額や家屋の新増築等の伸びに伴い、昨年度より若干増加した。安定した税収を確保するため、今後も企業立地の推進や支援等を行いながら、他の財源についても研究し歳入を確保していく。
母数となる経常一般財源（地方税）が類似団体平均を大きく上回っていることにより、経常収支比率は８４．７％となっている。数値が昨年度と比較し、大きくなっているのは、法人市民税の減によるものである。働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。扶助費は、増加傾向にあり、更に増加していくことが想定されるため、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、施設の指定管理制度の導入や民営化、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用により、委託料が多くなっているためであるが、新型コロナウイルスに係る委託料等が減となったことにより、昨年度より若干減少した。多様化する市民ニーズへの対応経費や公共施設の維持管理費用は、ますます増加していくものと思われるため、今後も施設の統廃合や民営化、民間の活力を活用した事業方式を含めて検討をしていく必要がある。
ラスパイレス指数については、９７．５と類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、初任給の高い職員の採用や昇給等によるものである。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給などにより、給与水準の適正化に努めていく。
平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきていることから、人口１，０００人当たり職員数は、６．４８人と類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や委託等を行いながら、今後も、職員定員管理計画に基づき管理を行うことで、過度な職員配置とならないよう努めていく。
実質公債費比率は、２．２％と類似団体平均を下回っている。主な要因としては、類似団体平均を上回る税収入により、基準財政収入額及び標準財政規模が大きくなっているためである。過去に借り入れた地方債の償還終了や新たに借り入れた地方債の償還開始などで、若干の数値の増減は見られるが、毎年、低い水準で推移しており、今後も世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは、過去から現在に至るまで市債発行の抑制や、基金の計画的な積み立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理などの事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。数値が昨年度と比較し大きくなっているのは、人事院勧告による給与改定に伴い増となったものである。指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。
指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用や委託料が多くなっていることから物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育園の管理運営業務委託料等の増加に伴い、昨年度より数値が大きくなっている。今後も効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、扶助費に係る経常収支比率は低い数値となっている。ただし、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、昨年度より数値が大きくなっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。
国民健康保険事業等特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加により、繰出金が増えたことから、昨年度より数値が大きくなっている。今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰り出しに努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金が多いためである。昨年度と比較し数値が大きくなっているのは、病院事業や下水道事業への負担金が増加したことによるものである。
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、公債費に係る経常収支比率は低い数値となっている。今後の経常一般財源の動向を見据え、償還額と借入額のバランスに注意して健全な財政運営を行っていく。
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、類似団体平均と比較して低い数値を維持していたが、物件費や補助費等において類似団体平均を大きく上回ったため、昨年度より数値が大きくなっている。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）子育て・教育関連事業に充当するため笑顔輝く子ども基金を５億円積立てたが、当初予算における財源不足を補うため財政調整基金を１４億円取崩したこと等により、基金全体としては２７百万円の減となった。（今後の方針）本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１年から２５年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。
（増減理由）前年度決算余剰金等による積立額が減少し、当初予算における財源不足を補うための取崩額が増加したことによるもの。（今後の方針）非常時に備え、５０億円確保するよう積み立てることとしている。法人市民税の一部国税化、米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響を受けて低下傾向にある本市の税収を補うため、また、昨今の燃料価格・物価高騰対策についても財政調整基金を充当して対応していく。
（増減理由）基金利子運用益の増によるもの。（今後の方針）積立や償還について精査しながら有効活用していく。
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理笑顔輝く子ども基金：子育てに関する事業の推進地区拠点施設整備基金：地区拠点施設の整備、維持管理福祉基金：福祉事業の推進公園緑地保全基金：公園緑地の整備、維持管理（増減理由）公共施設維持管理基金：基金利子運用益の増によるもの。笑顔輝く子ども基金：子育て・教育関連事業に充当するため、５億円積み立てたことによるもの。地区拠点施設整備基金：みなよし地区拠点施設整備事業に充当するため、１億円取崩したことによるもの。福祉基金：障がい者福祉センター照明取替工事に充当するため、５百万円取崩したことによるもの。公園緑地保全基金：基金利子運用益の増によるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。
有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあり、減少傾向にある。しかし、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後は上昇していくと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっており、微減を繰り返している。類似団体と比較して低い水準となっている要因は、自動車関連企業の業績好調により税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、法人市民税の一部国税化や世界情勢により今後は税収が減少し、普通建設事業においては起債の発行が増加していくものと想定されるため、実質公債費比率も増加していくものと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
農業集落排水施設
みよし市民病院