大多喜町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体平均は上回っているものの、依然として全国平均や千葉県平均と低い水準にある。町の面積が広く、山林が大部分を占めるという地理的条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
水光熱費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響により中止としていた事業が再開した関係で前年度に比べ５．７％増加し、類似団体平均を０．４％上回る形となったが、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回る水準となった。しかし、会計年度任用職員制度への移行などもあって人件費などの経常経費部分の割合が高い水準となっていることなどが、依然として経常収支比率が高いことの要因となっている。今後も、定員管理や会計年度任用職員の任用の適正化などの徹底をはじめ、事務事業の見直しなどを進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ１１，３２１円の増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。しかしながら、千葉県平均や全国平均と比較すると高い水準である。人口減少による分母の減が数値の高水準の大きな要因となっているが、町の面積が広く行政の効率化が困難な状況である。物価高騰による水光熱費や労務費単価が増加しているため、事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均や全国町村平均を上回っているが、給与体系の適正化のほか、独自の昇給抑制策を図るなどし、全国市平均は下回っている。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間資金に即した適正な給与体系の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の推進により職員数は減少し、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均と比較しても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、会計年度任用職員の利活用等により正規職員の削減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は前年度に比べ増加したが、交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金が多いため、前年度から０．３％の減少し従前に引き続き類似団体平均、千葉県平均、全国平均のいずれをも下回る状況であった。今後も地方債の新規発行額の抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度同様に、将来負担がなく類似団体平均を引き続き上回る状況である。地方債の新規発行額を元利償還金以下に抑えていることに加え、充当可能基金の残高があまり減少していないためことが要因である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進めるとともに、適切な基金への積立を行うことで財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
給与水準は国を下回っているものの、町の面積が広く職員数が多いことから人件費の経常収支比率が類似団体よりも６．９ポイント上回っている。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が大幅に減少し、経常一般財源が前年度と比較して３．５％減少したことも要因であるが、正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、会計年度任用職員の任用や給与水準についても適正化を図り、外部委託等も活用して人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は前年度と比べ１．７ポイントの増となったが、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれも下回っている。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が大幅に減少し、経常一般財源が前年度と比較して３．５％減少したことも要因であるが、物価高騰による水光熱費や労務費の上昇があったためである。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同じ結果となっており、千葉県平均や全国平均に比べると低い水準である。新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着いてきたため、障害者福祉サービス等の利用が若干ではあるが増加したことや、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が大幅に減少し、経常一般財源が前年度と比較して３．５％減少したことも要因である。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント増加しているが、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っている。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が大幅に減少し、経常一般財源が前年度と比較して３．５％減少したことも要因である。従前より低水準を維持できており、今後も現状を維持できるよう比率抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ１．４ポイントの増加となり、類似団体平均より１．２ポイント高く、千葉県平均や全国平均と比較すると高い水準にある。第三セクターへの補助金や病院組合、ごみ処理委託への負担金等が高い水準で推移していることことが要因である。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント増加した。類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っているが、災害復旧事業及び過疎対策事業に係る償還が始まるため公債費の増加した。事業の緊急性・必要性を勘案し、今後も地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っている。人件費において類似団体平均を大きく上回っていることが要因で、補助費等が類似団体平均を上回っている以外は、類似団体平均以下である。そのため、正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、会計年度任用職員の任用や給与水準についても適正化を図り、外部委託等も活用して人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費を除く全ての費用が類似団体を下回っており、コストが抑制されていると言える。災害復旧事業については、前年度と比較すると大幅に減少したものの類似団体平均と比べて高い、これは少ない人口に対して町の面積が広大で地理的に災害リスクが高い場所が多いことが要因である。新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は経済対策や感染症対策等を行ったため民生費や衛生費が大幅に増加したが、若干ではあるが新型コロナウイルス感染症も落ち着いてきているため減少傾向となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費、災害復旧費、貸付金以外の項目において類似団体平均を下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき職員定数の適正化を進めているものの、町の面積が広いため行政の効率化が難しいことや、人口減少が著しいため類似団体平均を上回っている。補助費については、第三セクターや病院組合、ごみ処理委託等の負担金が高い水準で推移しているため類似団体平均を上回っている。災害復旧事業については、前年度と比較すると大幅に減少したものの類似団体平均と比べて高い、これは少ない人口に対して町の面積が広大で地理的に災害リスクが高い場所が多いことが要因である。全体的に低水準を維持しているものの、今後は人口の減少が加速度的に厳しさを増すことが予想されることから、正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、会計年度任用職員の任用や給与水準についても適正化を図り、外部委託等も活用して人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年度に引き続き財政調整基金の取崩を行わなかったため、同残高の標準財政規模比や実質収支額が増加した。また、前年度は普通交付税の再算定による増額分等を財政調整基金に積立てため実質単年度収支が大幅に増加した要因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄特別養護老人ホーム会計で赤字となったが、民営化による公営企業廃止に伴い新規の入所者の受入等を行わないとしたためである。今年度末をもって、事業廃止となるため今後の赤字はない見込である。今後も引き続き、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度に引き続き、据え置きとなっていた過疎対策事業等の元金償還が始まったが、新規発行債の抑制に努めているため、元利償還金の急激な上昇には至っていない。今後も、過疎対策事業や辺地対策事業などでの新規発行債の起債が想定されるが、制度を有効活用しつつも、新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄新規発行債の抑制による地方債残高の減少をはじめ将来負担額は減少している。今年度も、充当可能基金への積立を行っており、将来負担額から充当可能財源額を除した差額はマイナスとなり将来負担比率がないことになった。今後も地方債の借入抑制や基金の過度な取崩の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今年度は、財政調整基金及び減債基金の積立、取崩はなかった。その他特定目的基金では、庁舎管理基金へ防災庁舎の建設費用として６５百万の積立、ふるさと基金で１３４百万円の積立と６２百万円の取崩、福祉基金で２０百万円の積立と７百万円の取崩、森林環境譲与税基金へ７百万円の積立を行ったことなどによって、基金全体での令和４年度末残高は１７１百万円増加した。（今後の方針）短期的には、庁舎管理基金での積立を予定しており特定目的基金の残高が増加する見込であるが、多目的庁舎建設時には基金の取崩を行うため基金残高は減少するものと見込まれる。今後、基金残高が減少すると将来負担比率がプラスに転じることも考えられるため、地方債による将来負担と充当可能財源である基金残高のバランスをとりながら財政の健全化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度は、積立も取崩も行っていないため増減がない。（今後の方針）災害への備えも含め、８億～１０億円程度の残高となるように努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）今年度は、積立も取崩も行っていないため増減がない。（今後の方針）今後、過疎対策事業や災害復旧事業の償還によって公債費が増加するため、一時的に取崩を行う見込み。その後は、取崩の予定がないため基金残高は一定額で推移する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。鉄道経営対策事業基金：地方鉄道業を営む者の経営に対する助成を行い、地域公共交通の維持を行う。庁舎管理基金：庁舎管理に必要な資金。福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する事業を行う。小中学校施設基金：小中学校の施設整備に必要な資金。（増減理由）ふるさと基金では、ふるさと納税による寄付金の増により７３百万円の増。庁舎管理基金では、多目的庁舎建設のため６５百万円の増。福祉基金では、今後の高齢化を見据えて１３百万円の増。（今後の方針）庁舎管理基金では、防災庁舎建設のため令和７年度までに３億円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る傾向にあり、これは類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設管理計画については令和２年に策定が完了し、建物系公共施設の総延床面積を１．３％削減するという目標の達成に向け、資産の適正な管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度に類似団体平均を下回り、令和３年度も引き続き類似団体平均を下回っている。普通交付税の再算定による増加額を財政調整基金や減債基金へ積立をしたこと等が影響している。今後も人口減少による地方税収の減が見込まれ、長期的視点に立った債務の管理が必要である。低い水準を目指し、基金や起債の取り扱いに注意して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は低下傾向にあり、令和３年度は充当可能財源が将来負担額より多くなったため将来負担比率は算定されなくなった。有形固定資産減価償却率については、増加の一途をたどっており、類似団体平均より高くなってきており老朽化した公共施設等の更新が先延ばしになっている傾向にある。約65％という指数は保有する建物等の半分以上が帳簿上の価値を失っていることになり、今後の更新時期や更新費用について留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少しており類似団体平均と比較して低い水準にある一方で、将来負担比率についても充当可能財源である減債基金や財政調整基金へ積立を行ったこと等により、令和３年度は算定されなくなった。実質公債費比率については、地方債の新規発行額を毎年度の元利償還金を上回らないよう抑える基本方針のもと抑制しているが、近年は地方債を財源とすべき需要が増えており、実質公債費比率が今後上昇に転じることが予想されることから、今後は更なる公債費の適正化や基金の適正管理に努めることで将来負担比率の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋梁及びトンネルは、町の面積が大きく山間部が多いため、一人当たりの有形固定資産額が高くなる傾向にある。また、老朽化が進んできているため点検業務を順次実施し、その結果を踏まえて老朽化対策を行うなど長寿命化に取り組んでいく。保育所及び学校施設については、近年の少子化を受けて保育所の統合や学校の統合を行い、保育所については新規に設置、学校においては必要に応じて校舎の増改築を実施したため、減価償却率としては低い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。公営住宅については令和元年度に横山宮原住宅を新規に建築したことにより減価償却率が低くなった。公民館については平成３０年度に中央公民館給水設備及びホール棟防水改修等、令和元年度に屋根改修、令和３年度に事務棟トイレ改修等を行ったことにより減価償却率が低くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と比較して高い水準となっており、徐々に老朽化している。老朽化した部分を適切に修繕していくことで、長寿命化を図っていくことが必要となる。体育館については、老朽化や耐震改修の必要性から計画的に建て替えを行ったことにより、減価償却率が低い水準となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設の整理を行ったことにより数値に変動が生じた。現在廃棄物処理は他団体に委託しているため町内では実施していない。消防施設については、類似団体と比較し高い水準になっている。今後、消防施設の統廃合を検討していき、必要な施設に対して適切な修繕を行っていくことで、数値を低く抑えていくことに努める。役場庁舎については、旧本庁舎の耐震改修が必要であったことから、耐震と併せて保健センター機能を持たせ、新たに本庁舎を平成２３年度に別棟で建設したことから減価償却率が低い水準となっていたが、建設から１０年を経過し徐々に減価償却率が高くなってきている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から129百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動の大きいものは流動資産(+343百万円)であり、これは普通交付税の再算定による増加額を財政調整基金や減債基金へ積立をしたこと等により増加した。一方、負債については前年度と比較して129百万円の減(▲2.3%)となった。寄与しているものは固定負債が大きく、退職手当引当金において30百万円の減があり、地方債については償還額以上に借入を行わないこととしていることからその効果により50百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,317百万円となり、前年度比660百万円の減(△11.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,449百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,868百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の変動が大きいのは補助金等(1,126百万円、前年度比△779百万円)である。補助金等の減額が大きいのは令和2年度に特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)による一時的な支出があったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,036百万円)が純行政コスト(4,778百万円)を上回っており、本年度差額は258千円(前年度比+341百万円)となり、純資産残高は258百万円の増加となった。純行政コストが前年度に比べ935百万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症による特別定額給付が令和3年度はなかったこと等が影響となっている。財源については税収等が3,876百万円(前年度比+281百万円)と増加し、新型コロナウイルス感染症による減収があったものの若干ではあるが回復してきている。過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、徐々に落ち着きをみせている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は908百万円(前年度比+415百万円)となった。今年度は補助金等支出(1,126百万円、前年度比△779百万円)特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)による一時的な支出がなかったためである。投資活動収支は△721百万円(前年度比△462百万円)となった。これは、基金積立金支出513百万円(前年度比+376百万)と、普通交付税の再算定による増加額を財政調整基金や減債基金へ積立をしたことが影響している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地などのうち、取得価格が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症に伴う国県等補助金等の増加により、歳入総額が増加しているため類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じであるが、約65%という指数は保有する建物等の半分以上が帳簿上の価値を失っていることになり、今後の更新時期や更新費用について留意していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であり、ほぼ横ばいで推移している。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が前年度から約1.7%と若干増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、約12%と低い数値になっている。これは地方債の償還額以上に新規の地方債の発行を行わないという方針のもと、地方債残高を圧縮している結果と言える。指数が低いことは健全な財政運営をしている証であることから、引き続き受益と負担のバランスを見ながら将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度に比べ935百万円減少しているが、これは特別定額給付金等の支出がなくなったことが影響している。その他過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、過去のふるさと納税事業の経費は一過性のものであるため、今後は減少幅が落ち着いてくる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額はこれまで類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均も徐々に下がってきていたが、令和3年も類似団体平均が上昇したためその幅が開いた。前年度と比較しても負債額は129百万円減少しており、着実に負債は減らしてきている。これは地方債残高を継続的に圧縮していることが影響している。基礎的財政収支については業務活動収支が前年度から409百万円増加している。これは、普通交付税の再算定による増加額を財政調整基金や減債基金へ積立をしたことが大きい。投資活動が赤字となっている理由としては、地方債を発行して道路改良など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を令和3年度は大きく上回った。これは、経常収益が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした、地域通貨事業(チャージ金額の10%のポイント付与)によるその他の収入が大きく増加(+271百万円)したことによる影響である。今後は、施設の利用目的を上げるための取組を行いながら受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村