末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による個人及び固定資産の税収の減などから類似団体平均を下回っている。さらに人口密度が類似団体平均の約半分という立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制（職員給－１．１％対２２年度比）を実施するとともに、地方税の徴収強化に取組み財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度に比べ３．３％増加し、８５．９％であるが、県内市町村平均（９１．０％）を５．１％下回っており、類似団体平均（８６．１％）も０．２％下回っている。定員適正化計画を推進するも人件費の割合が１．４％、物件費は０．８％増加しており数値を悪化させる大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より若干増加し、依然として類似団体及び千葉県平均を上回っている。類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。今後は、事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため全国町村平均を０．４％下回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しているが、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進及び臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の取捨選択の結果、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、庁舎建設事業の実施に伴い基金の取崩を行い充当可能基金が減少したため、昨年度に比べて７．７％増加し８２．４％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、小中学校校舎、統合保育園の施設整備にかかる公債費の増加が主な要因である。今後は義務教育施設の建築・改築事業が予定されており、さらなる公債費の増加が見込まれることから、他事業における公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄給与水準は、類似団体平均より１０．５％下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも７．３％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成２２年度に策定した定員適正化計画（推進年度：平成２２～２６年度）の推進により、職員数は平成１９年度より２６人減少しており人件費の割合は下降傾向にあるが、依然かなりの高値となっている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄委託業務の見直し等により歳出の削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．３％下回っているが、今後、業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、人件費が削減される反面、物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．１％上回っている。今後、子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、上昇傾向に歯止めをかけながらも事業効果が得られるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５％下回っているが、昨年度と比較すると０．３％増加している。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加のである。今後は、国民健康保険料及び介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０％下回っている。今後も目的・効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直し、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．８％下回っているが、これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。小中学校校舎、統合保育園の施設整備は一応完了したが、平成２４年度以降、小学校の屋内運動場の改築事業が予定されていることから増加が見込まれる。今後も事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６％上回っている。物件費及び補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が７．３％、扶助費が０．１％上回っている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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