末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年からは０．０１ポイント下げ、類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄率は昨年度に比べ０．４％増加したものの、県平均・全国平均・類似団体平均全てを下回る結果となった。定員適正化計画を推進し人件費の割合は年々減少しているが、依然として類似団体平均より３．８％多く、これが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の増加により前年より若干増加となった。類似団体平均は大幅に下回る結果となったが、全国平均や県平均と比較すると依然高い状況である。面積も広大であり行政の効率化が難しく、また、人口減少も著しいため人口１人当たりの数値にすると高値となってしまっている。厳しい状況ではあるが今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を０．６％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国（－３．０％）及び全国市平均（－２．１％）では下回っている。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しており、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均から見ても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額は前年度と同程度であったが、基準財政需要額に算入される金額が増加したため０．１％下げ、率としては類似団体平均、県平均及び全国平均のいずれも下回る状況が継続された。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄率は、昨年度に比べて５．０％減少し、類似団体平均を下回る状況となった。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債（交付税措置８割）及び過疎対策事業債（交付税措置７割）を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債（交付税措置７割）等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。また、基金の積立てを行ったことも要因の一つである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄給与水準は、国（－３．０％）より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも３．８％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成２６年度に見直しを行った定員適正化計画（推進年度：平成２７～３１年度）に基づき２７年度は３人、２８年度は１人、２９年度も１人減少しており、人件費の割合は下降傾向にあると言える。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄近年ほぼ横ばいの状況ではあるが、若干の増加に転じた。これは委託業務が前年度より増加したことによるものである。率としては類似団体平均を２．２％下回り、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後も引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっており、また、前年度に比べポイント差は広がっている。ポイントが上昇した理由としては歳出全体に対する扶助費の割合が増加したためであり、扶助費の歳出額自体は前年度に比べ減少している。しかし、今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．４％減少しており、類似団体平均を１．７％下回っている。全国、県平均を見ても低い状況にあるといえるので、今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税返礼品の増加もあり、比率自体は緩やかに上昇傾向にある。類似団体平均値と同程度ではあるものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にあるので、今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、比率に変更はなく類似団体平均を２．３％下回っている。今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれるが、事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％上回っている。物件費やその他の項目については、類似団体を下回っているが、人件費が４．７％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費を除く全ての費目が類似団体を下回っており、コストが抑えられていると言える。消防費については一人当たりのコストが前年度から１，０８３円減少したものの、類似団体平均が減少したため若干ではあるが上回っている。歳出が多い要因としては、町の面積が広大であるため消防団組織として大きくならざるを得ないということがある。また、郡市内に設置している広域消防に係る負担金費用もあるため削減することは難しい費目である。総務費については、ふるさと納税が徐々に落ち着きを見せ減少傾向にあることから、歳出が減少し類似団体平均を下回る結果となった。今後もさらに減少していく見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄投資及び出資金以外のすべての項目において類似団体平均を下回っている。前年度類似団体平均を上回っていた補助費等と積立金に関しては、その大部分がふるさと納税に係るものであり、寄附金額の減少により過去の水準に落ち着きつつあることから今年度は類似団体平均を下回る結果となった。投資及び出資金については広域水道企業団への出資であり、上水道維持のためには欠かせなく削れない経費となっている。類似団体内の順位は低いが、人口の減少により一人当たりのコストは大きくなってきており、また国や県の平均と比較すると高い費目もあることから、今後も継続して事務事業の見直しを実施していき、経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと基金の取崩し213百万円や高速バス運行に対する補助金のために高速バス運行基金の取崩し55百万円があったものの、減債基金への積立て30百万円やふるさと基金積立金155百万円、公共施設整備基金積立金50百万円、小中学校施設整備基金積立金33百万円と積立てが多かったため、基金全体としてはほぼ横ばいの推移となった。（今後の方針）・基金の使途を明確化するために、財政調整基金の取崩しを行い各特定目的基金に積立てを行う予定である。・各特定目的基金の取崩しが想定される事業が多いため、中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、取崩しを行い各特定目基金に積立てを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）統合に伴い廃校となった校舎に対する起債の一括償還を想定し、30百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）過疎対策事業債の借入が増加してきており、償還については12年以内と短く今後償還額が増加していく見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと基金：寄附金を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。・福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する。（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税返礼品等の財源として213百万円を充当した一方で、受け入れたふるさと納税分の積立てが155百万円であったため、58百万円減少した。・小中学校施設整備基金：中学校統合にあたり施設整備が必要となることから33百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・小中学校施設整備基金：今後予定している学校施設整備のため、毎年30百万円程度を積立て予定。・公共施設整備基金：今後増加が見込まれる公共施設整備に備え、毎年50百万円程度を積立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度数値については、類似団体平均を下回っているが、平成２８年度数値は千葉県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。これは、類似団体等と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設計画についてはこれから策定する予定であり、今後の資産の適正な管理を進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体等の平均よりも下回っているが、これは毎年度の元金を上回らないよう新規の借入れを抑えていることが主な要因である。今後も人口減や高齢化率の増加による地方税収入の減が見込まれており、長期的な視点に立った債務の管理が必要である。引き続き低い数値を維持できるよう起債の取り扱いに注意し取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は年々低下してきているが、有形固定資産減価償却率が増加しており、老朽化してきている公共施設等の更新が先延ばしになっている傾向がある。個別施設計画が未策定のため早急に計画を立て、施設の統廃合や長寿命化への適切な投資を行っていくことで、健全な数値をを維持できるように取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率のどちらについても類似団体と比較して低い水準にあり、また、年々減少させてきている。これは、基本方針において、毎年度の元金償還額を上回らないように新規の起債を抑えると設定し、抑制を行ってきたためである。近年起債を財源としなければならない需要が増えてきており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルは、面積が大きく山間部が多い町のため多くなっており一人当たりの有形固定資産額が高くなる傾向にある。また、橋梁・トンネルについては老朽化も進んできており、点検業務を順次実施してその結果を踏まえて老朽化対策を行うなど、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。保育所及び学校施設については、近年の少子化を受けて保育所の統合や学校の統合を行い、保育所については新規に設置、学校においては必要に応じて校舎の増改築を実施したため、減価償却率としては低い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。公営住宅及び公民館については建築から長年経過していることから、減価償却率が非常に高い数値となっている。特に公営住宅についてはすべて木造建築のため、メンテナンスを行いながら時期を見ての取り壊しを待つ状況ではあるが、長寿命化計画を立てて適切に日々の修繕を行っているため使用するうえでの問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、老朽化が進んでいる。。老朽化した部分を適切に修繕していくことで、長寿命化を図っていくことが必要となる。体育館については、老朽化や耐震改修の必要性から計画的に建て替えを行ったことにより、減価償却率が低い水準となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設の整理を行ったことにより数値に変動が生じた。現在廃棄物処理は他団体に委託しているため町内では実施していない。消防施設については、類似団体と比較し高い水準になっている。人口減に伴う消防施設の統廃合を検討していき、必要な施設に対して適切な修繕を行っていくことで、数値を低く抑えていくことに努める。役場庁舎については、旧本庁舎の耐震改修が必要であったことから、耐震と併せて保健センター機能を持たせ、新たに本庁舎を別棟で建設したことから減価償却率が低い水準となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から938百万円の減少(△4.0%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産(△250百万円)、インフラ資産(△180百万円)であり、事業用資産は建物の減価償却による減が△263百万、インフラ資産は工作物の減価償却による減が△315百万円、基金についてはふるさと納税返礼品に充てる費用としての取崩し等により△91百万円となった。一方負債については前年度と比較して234百万円の増(3.8%)となった。寄与しているものは固定負債が大きく、退職手当引当金において211百万円の増があるが、地方債については償還額以上に借入を行わないこととしていることからその効果により62百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,961百万円となり、前年度比403万円の増加(+7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,330百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,659百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(1,330百万円、前年度比+323百万円)で次いで物件費(1,096百万円、前年度比△747百万円)である。物件費の減少額が大きいのはふるさと納税に係る返礼品の費用が大きく減少したためであるが、この減少幅は徐々に縮小する見込みである。また、人件費についてはコストの約27%を占めているが、定員の適正化も図っていることから今後も減少していく見込みである。純行政コストを計算するにあたっては、臨時利益が28百万円となったが、これは資産売却益であり分譲した宅地の売却益が含まれている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,108百万円)が純行政コスト(4,723百万円)を下回っており、本年度差額は△615千円(前年度比+149百万円)となり、純資産残高は1,173百万円の減少となった。税収等が4,108百万円(前年度比△269百万円)、純行政コストが前年度に比べ418百万円の減少があるが、貸付金基金等の増減による変動が前年度比△580百万円減少し純資産残高の減少に大きく影響している。過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、徐々に落ち着きをみせている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は312万円となった。これは物件費等支出においてふるさと納税返礼品に係る支出等を含めた697百万円が減少したことにより業務支出が減(前年度比△728百万円)となったこと要因である。また、業務収入においては、税収等収入において前年度比253百万円の減少があるが、ふるさと納税の収入が減少したことが影響している。投資活動収支は△321百万円(前年度比△645百万円)となった。これについては、支出においてふるさと納税寄附金額減少に伴いふるさと基金積立金が減少したことに伴い基金積立金支出が減となったが、収入において、ふるさと基金の取り崩し額がそれ以上に大きく減少したことで基金取崩し収入が大幅に減となったことが影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地などのうち、取得価格が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率については、前年度から上昇し類似団体とほぼ同じ結果となった。これはふるさと納税の歳入が減少したことが影響している。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じであるが、約60%という指数は保有する建物等の半分以上が帳簿上の価値を失っていることになり、今後の更新時期や更新費用について留意していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、前年度よりも比率が低下した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から約7%減少している。今年度の減はふるさと納税による一時的なものと考えるが、引き続き高い比率を保っていけるよう行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、約10%と低い数値になっている。これは地方債の償還額以上に新規の地方債の発行を行わないという方針のもと、地方債残高を圧縮している結果と言える。指数が低いことは健全な財政運営をしている証であることから、引き続き受益と負担のバランスを見ながら将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度に比べ418百万円減少しているが、これはふるさと納税に係る返礼品の費用が減少している影響が大きい。過去のふるさと納税事業の経費は一過性のものであるため、今後は減少幅が落ち着いてくる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しても負債額は23百万円増加しているが、これは地方債残高を圧縮しているものの、退職手当引当金が増加している影響が大きいためである。基礎的財政収支については業務活動が黒字であったものの投資活動が赤字であったために36百万の黒字となっている。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して道路改良など公共施設等の整備を行ったためである。業務活動はふるさと納税の返礼品費用が減少していることから今年度は黒字に転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。負担割合は前年度と比較すると+0.7%となっているが、これは費用においてふるさと納税返礼品の支出が減少したためである。過度に低い比率とならないよう公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用目的を上げるための取組を行いながら受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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