千葉県大多喜町の財政状況（2015年度）
千葉県大多喜町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少により類型区分が変更となったことから類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度に比べ2.2％減少し、県平均・全国平均とも下回る結果となったが、類似団体平均は上回っている。定員適正化計画を推進し人件費は年々減少しているが、依然として類似団体平均より5.3％多く、これが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税の返礼品の増加により物件費が大幅に増となったため、人件費は減少しているものの、全体としては数字を押し上げる形となった。ふるさと納税に落ち着きが見られるため今後は物件費が減少していくと思われるが、それ以外の経費についても、今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を1.4％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国（-2.3％）及び全国市平均（-1.4％）では下回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しており、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金額が対前年度-20,242千円（-4.3%）減少したことや公債費に係る基準財政需要額が増加したため、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度に比べて30.5％減少し33.7％と大幅に減少となったが、依然として類似団体平均は上回っている状況である。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債（交付税措置8割）及び過疎対策事業債（交付税措置7割）を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債（交付税措置7割）等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。また、基金の積立てを行ったことも要因の一つである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与水準は、国（-2.3％）より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも5.3％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成26年度に見直しを行った定員適正化計画（推進年度：平成27～31年度）に基づき27年度は3人減少しており、人件費の割合は下降傾向にあると言える。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費全体としては前年より増加したが、委託業務の見直し等により歳出の削減に努めている結果、比率は類似団体平均を1.2％下回っており、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後、引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.4％下回っており、昨年度と比較しても1.6％減少している。原因としては、歳出規模が大幅に増加したもののそのほとんどが臨時的経費であったためであり、その結果経常収支比率としては減少するに至った。今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4％下回っているが、比率自体は緩やかに上昇傾向にある。今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.1％下回っており、比率自体も年々減少傾向にある。これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれるが、事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.0％上回っている。物件費、補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が5.3％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費を除く全ての費目で類似団体平均を下回っており、コストが抑えられていると言える。総務費については一人当たりのコストが平成26年度から260,743円も増加しており、類似団体と比較すると非常に高い水準にある。これは、ふるさと納税の返礼品に係る歳出が大幅に増加したことによるものであるが、この経費については寄附金の中から賄われているため、それを除いたコストは例年どおり抑えられた水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼすべての項目において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているうちの物件費と積立金に関しては、その大部分がふるさと納税に係るものであり、物件費については返礼品の支出、積立金については寄附金を基金へ積立てるための支出である。この２つの経費について、（ふるさと納税が大幅に増加することとなった要因である「ふるさと感謝券」を廃止したため）今後は寄附金が減少する見込みであることから、同様に歳出も減少し過去の水準に落ち着くと思われる。投資及び出資金については広域水道企業団への出資であり、上水道維持のためには欠かせなく削れない経費となっている。類似団体内の順位は低いが、人口の減少により一人当たりのコストは大きくなってきており、また国や県の平均と比較すると高い費目もあることから、今後も継続して事務事業の見直しを実施していき、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は、ここ数年地方交付税が増加傾向にあること、歳出においてもコスト削減に努めていること等により上昇傾向にある。しかし、一般的に従来望ましいと考えられている水準（標準財政規模の3～5％程度）を上回っていることから、今後は適正な水準になるような財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計の平成27年度の決算で黒字となっており健全な状態にあると考えるが、前年度と比較すると微減している会計が多いことから、今後も引き続き、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過年度に起債した臨時財政対策債、辺地対策事業債等の起債が完済したことなどにより、当該年度の償還額が減少した。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置率の高い過疎債・辺地債の借入れや、基金の積み増しを行うことにより将来負担比率の分子は減少したものの、依然として将来負担比率は類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入抑制、基金の計画的な積み増しを行い、将来負担の軽減に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても類似団体と比較して若干高いものの年々着実に低下してきている。これは基金の積み増しによる将来負担に対する財源の増加や、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の発行額を毎年の償還額未満にすると設定し新規発行を抑制してきたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県大多喜町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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