千葉県大多喜町の財政状況（2010年度）

人口の減少や長引く景気低迷による個人及び固定資産の税収の減などから類似団体平均を下回っている。さらに人口密度が類似団体平均の約半分という立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制（職員給-0.7％対21年度比）を実施するとともに、地方税の徴収強化に取組み財政の健全化を図る。

経常収支比率は昨年度に比べ0.9％改善され82.6％であり、県内市町村平均（90.5％）を7.9％下回っており類似団体平均（83.1％）も0.5％下回っている。定員適正化計画の推進により人件費の割合が0.9％、公債費においては0.4％減少しており類似団体平均を下回る大きな要因となっている。しかし、人件費においては類似団体平均（24.0％）と比べると未だ大きく上回っている。今後も計画の推進、事務事業の見直しを実施し、さらに経常経費の削減を図る。

前年度より若干増加し、依然として類似団体及び千葉県平均を上回っている。類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。今後は、事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているが全国町村平均を0.8％上回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。

定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しているが、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進及び臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。

大型投資事業の取捨選択の結果、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率は、庁舎建設事業の実施に伴い基金の取崩を行ったため充当可能基金が減少したものの、地方交付税等の増加により標準財政規模が増加したため昨年度に比べて0.5％改善され74.7％であるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、小中学校校舎、統合保育園の施設整備にかかる公債費の増加が主な要因である。今後も義務教育施設の建築・改築事業が予定されており、さらなる公債費の増加が見込まれることから、他事業における公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

給与水準は、類似団体平均より10.8％下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも6.6％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成17年度に策定した定員適正化計画（推進年度：平成18～22年度）の推進により、職員数は平成17年度より36人減少しており人件費の割合は下降傾向にあるが、依然かなりの高値となっている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。

委託業務の見直し等により歳出の削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を3.0％下回っているが、今後、業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、人件費が削減される反面、物件費の増加が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.2％下回っているが、今後、子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、上昇傾向に歯止めをかけながらも事業効果が得られるように努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.2％下回っているが、昨年度と比較すると0.7％増加している。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加のである。今後は、国民健康保険料及び介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6％下回っている。今後も目的・効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直し、比率上昇の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1％下回っているが、これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。小中学校校舎、統合保育園の施設整備は一応完了したが、平成23年度以降、小学校の屋内運動場の改築事業が予定されていることから増加が見込まれる。今後も事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.6％上回っている。扶助費、物件費及び補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が6.6％上回っている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。

実質収支比率は、ここ数年地方交付税が増加傾向にあり、地域活性化交付金の交付等もあり上昇傾向にある。しかし今後は、地方交付税や各種交付金の減額等が見込まれることから、地方税の徴収強化に取組み、より一層の健全財政に努める。