米沢市
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、全国平均、県平均を上回ってはいるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いている。令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向け、事業の廃止や見直しを行い歳出の抑制を図る。また、歳入の確保に向けた取組を推進していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は令和４年度に比べ１．４ポイント下回ったものの、令和４年度に引き続き類似団体内平均を上回っている。令和５年度の経常一般財源収入は、市税の大幅な増加により全体として前年度比２．１％の増となった。歳出充当一般財源では、市立病院事業会計負担金等の増により補助費等充当一般財源が増加したことに加え、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が４６．１％と半分近くを占めている。資本費平準化債の発行により、下水道事業会計への負担金を抑制しているものの、公営企業会計への繰出金（負担金）が高い割合を占めている状況である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与改定の影響などにより基本給及び期末勤勉手当が増加したものの、定年延長に伴い定年退職者がおらず退職手当が大幅に減少したことなどから、前年度比－３．４％となった。物件費は、物価高騰の影響はあったものの、旧庁舎解体事業費等の減少により、前年度比６．９％の減となった。また、維持補修費については、本市では除排雪経費による影響が大きく、降雪量により変動するが、適正な水準の維持に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与の独自減額により平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準であったが、平成３０年度以降は類似団体平均とほぼ同じ水準かやや高い水準で推移している。類似団体平均を大きく上回ることがないよう、給与制度の見直しを行うことで、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部、事務の広域化を行っていることから全体として平均を下回る職員数となっているが、広域化を行っていない部門の職員数は平均を上回る状況にある。今後、定年引上げによる影響を分析しつつ、定員適正化計画を策定し、これに基づき効率的な組織の構築を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子となる病院事業や下水道事業に係る準元利償還金が増加するとともに、分母となる標準税収や普通交付税も増加したが、分子の増加割合が大きかったため、単年度比率では０．９ポイント増の９．２ポイントとなり、三ヵ年平均では前年度比０．４ポイント増の８．２ポイントとなった。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、庁舎建替事業の償還開始と臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、地方債残高は約１１％の減となったが、病院建替事業に係る企業債発行等による公営企業債等繰入見込額の増により増加となった。また、充当可能財源等については、公共施設等整備基金の増や、基準財政需要額のうち市立病院建替事業に係る企業債発行額の算入による保健衛生費の増により、全体として増加した。これらのことから、将来負担額、充当可能財源等はともに増加となったが、将来負担額が大幅に増加したことから、将来負担比率は前年度比３．９ポイントの増となった。今後も大規模事業を予定しているが、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和５年度は、給与改定の影響などにより基本給及び期末勤勉手当が増加したものの、定年延長に伴い定年退職者がおらず退職手当が大幅に減少したことことに伴い、経常一般財源が減少したことから経常収支比率は－１．４ポイントとなった。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰の影響に加え、子育て世代活動支援センター指定管理業務委託料や個別接種事業における医薬材料費が増加したものの、経常収支比率は前年度と同水準に留まった。
扶助費
扶助費の分析欄
児童手当支給事業費などが減少したものの、障がい者自立支援給付事業費や子育て支援医療給付事業費などが増加したことにより、経常収支比率は前年と同水準であった。
その他
その他の分析欄
本市の面積が広大であり、道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。令和５年度は、市税や普通交付税の増により、経常一般財源が増となったことから、経常収支比率は－０．２ポイントとなった。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。令和５年度は、市立病院事業会計負担金や下水道事業会計負担金、置賜広域行政事務組合清掃事業所に対する運営費分担金が増加したことにより、経常収支比率は１．０ポイント上昇した。
公債費
公債費の分析欄
庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業などの元金償還が増加した一方、市営陸上競技場全天候型改修等工事などの償還が終了したことなどから、経常収支比率は－０．４ポイントとなった。今後も大規模建設事業を控えているが、経費の圧縮に努めていく。また、市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移している。令和５年度は除排雪経費が減少した一方、経常一般財源が増加したため、経常収支比率は－１．０ポイントとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり３，９０９円、総務費については、公共施設等整備基金積立金等の増やコミュニティセンター関係経費の教育費からの移動による皆増により住民一人当たり９３，８４９円、民生費については、子育て世代活動支援センター整備事業費や住民税非課税世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費の増により住民一人当たり２０７，５５４円と、それぞれ前年を上回った。一方、衛生費については、三友堂病院建替事業費補助金の皆減や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により住民一人当たり４６，７８７円、労働費については住民一人当たり１，２０２円、商工費については、融資制度取扱金融機関貸付金の減や観光客誘致事業費の減等により住民一人当たり３６，３８８円、土木費については、除雪対策事業費の減等により住民一人当たり４６，５２６円、消防費については、置賜広域行政事務組合に対する地方交付税措置費分担金の減等により住民一人当たり１６，２７９円、教育費については、コミュニティセンター関係経費の総務費への移動による皆減や陸上競技場第３種公認更新等改修工事費の皆減等により住民一人当たり４５，３７１円、災害復旧費については、令和４年８月の大雨による復旧事業費の減等により住民一人あたり４，８４７円とそれぞれ前年を下回った。農林水産業費については前年水準並みの住民一人当たり１１，８５６円であった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５６１，６９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６３，７４９円で、退職手当負担金の減などにより前年を下回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る負担金（繰出金）や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、補助費等や維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増などにより、前年を上回る住民一人当たり４６，２２０円に、補助費等については製造業事業者電気料金高騰対策支援金の皆減等により、全体としては前年を下回る住民一人あたり９３，６９８円となった。貸付金は融資制度取扱金融機関貸付金や地域総合整備資金貸付事業費の減などにより、住民一人当たり２７，２１０円と前年を下回った。普通建設事業費は、子育て世代活動支援センタ－の整備や地域密着型特別養護老人ホーム整備に対する補助により前年度を上回る住民一人当たり３３，２２０円となった。災害復旧事業費については、令和４年８月の大雨による復旧事業費の減により住民一人あたり４，８４７円と前年を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄○財政調整基金残高令和５年度は約７．５億円を積立し、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額市税の増加や次年度に繰り越すべき財源の大幅な減少により、実質収支は前年を上回る１，５８６百万円となった。歳出については、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支令和５年度は、次年度に繰り越すべき財源の減少や積立金の増加により、実質単年度収支は前年を上回る約１２２百万円の黒字となった。○今後の対応令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、歳入確保に向けた取組を推進する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、歳入確保に向けた取組を推進する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄○元利償還金令和４年度で元金償還が終了したものがある一方で、庁舎建替事業や小・中学校空調設備整備事業等の元金償還が増加したため、全体として増となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金令和５年度は新病院建設に係る準元利償還金が大幅に増加したことなどから増となった。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、全体としても増となった。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債現在高庁舎建替事業の元金償還の開始と臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、一般会計全体の残高は減少した。○公営企業債等繰入見込額病院建替事業に係る公営企業債の発行により、元金残高が増加し、繰入見込額は増加となった。○将来負担比率の分子充当可能基金については、公共施設等整備基金積立金等の大幅な増により、増加となった。充当可能特定歳入のうち地域総合整備資金貸付事業による借入分については、融資した企業から全額返済されることにより、前年度比の増減要因にはならないが、都市計画税の充当率が減少したことにより、減となった。また、基準財政需要額算入見込額は、病院建替により保健衛生費が大幅に増加した。以上より、全体として将来負担比率の分子は増となった。○今後の対応令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、歳入確保に向けた取組を推進する。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金は約４百万円減少した。その他特定目的基金においては、公共施設等整備基金は市庁舎整備基金の廃止に伴いその残額を積立てたことなどから大きく増加した。ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が前年を下回ったことから、約０．９億円減少した。これらの結果、令和５年度末の全ての積立基金の残高合計は、約７４．５億円となり、前年度末から約７．２億円の増となった。（今後の方針）これまでは、庁舎建替事業や市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、各種基金に計画的な積立を行ってきた。庁舎建替事業については完了したため、市庁舎整備基金は令和５年度で廃止となった。今後も、南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、公共施設等整備基金等に計画的に積立を行い、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、積立て約７．５億円、取崩し７．５億円となったため、年度末の基金残高は約１９億円となり前年度末から４百万円の減となった。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、これまで計画的に積立ててきた財政調整基金や公共施設等整備基金を取り崩すことで対応しながらも、引き続き計画的な積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は、積立て約１０２百万円、取崩し約９百万円となったため、年度末の基金残高は約５億円となり前年度末から９３百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費を令和３年度、令和５年度に積立てており、今後はこれを償還に対して計画的に取崩していく。また、同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に向けた積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる退職手当基金：退職手当対策（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建替事業へ充当するため取崩しを行ったものの、市庁舎整備基金の廃止に伴う残額の積立てを含め９．１億円の積立てを行い、年度末基金残高は３１．７億円と前年度末より８．８億円増加した。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和５年度には約８．１億円を積立て、各種事業に充当するため９．０億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約０．９億円減少した。退職手当基金は、年度ごとの退職者の増減による財政負担の平準化を図るためのものであり、令和５年度には約２．０億円を積立て、０．７億円を取崩し、年度末基金残高は約１．３億円増加した。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業に対応するため、計画的な積立を行い、後年度負担の平準化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて横ばいであったが、令和４年度に再び上昇に転じ、類似団体内平均値よりもやや高い現況となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間の建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進め、保有総量の縮減に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率については、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少し、普通交付税の追加交付、地方税の増加により経常経費充当財源等が増加したことから７３０．７％となり、１４１．０ポイント上昇し、類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年は、庁舎建替事業等の建設事業に伴う地方債の新規発行により比率が増加していたものの、令和４年度は、庁舎建替に係る元金償還の開始により地方債現在高が減少したことや、病院建替事業により基準財政需要算入見込額における保健衛生費が増加したことなどが影響し将来負担比率は低下したが、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行した地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備割合が非常に高いためである。児童館については、窪田児童センターが昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
また、庁舎については、旧庁舎が耐用年数を経過しており高くなっていたが、令和３年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティーセンター（市内１７館）はここに含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較して資産総額が878百万円増加となった。このうち有形固定資産の事業用資産、物品は、庁舎建替事業等により資産が増加し、それぞれ1,389百万円、380百万円の増加となった。また、投資その他の資産は、公共施設等整備基金への積立による基金の増により711百万円増加した。負債の部については、1,997百万円増加した。地方債の残高は、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等の大規模事業による建設事業債の増などにより、固定資産、流動資産合わせて2,235百万円増加した。これらの結果、純資産の部は1,120百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて59,501百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより38,261百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用については2,737百万円減少した。そのうち移転費用は、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る事業費の大幅な減などにより補助金等が減少し、4,124百万円減少した。また、物件費等は大雪による除排雪経費の増などにより1,369百万円増加した。一方で、経常収益については、資源物受払収入や企業立地促進助成金返還金などの増により、152百万円増加した。この結果、純経常行政コストは2,890百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,694百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,768百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが14,809百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,369百万円)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより減少し、純行政コスト(39,781百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,411百万円となり、純資産残高は1,121百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(54,823百万円)が、純行政コスト(54,590百万円)を上回ったことから、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は524百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(63,960百万円)が、純行政コスト(63,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は537百万円となり、純資産残高は227百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は525百万円であったが、投資活動収支については、都市構造再編集中支援事業費補助金の皆増、地域総合整備資金貸付金や公共施設等整備費などの減により、△2,822百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、2,233百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から64百万円減少し、1,453百万円となった。今後、庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より3,508百万円多い、4,033百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより△6,174百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,697百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、令和3年度においては前年度から0.09年増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴い歳入総額が増加したことによるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、近年は増加傾向にある。今後も建設事業等の投資的支出が見込まれているが、地方債を適正に管理し、将来への負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ減少しているが、更なる経費の圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等による地方債の発行増に伴い、昨年度よりも3.1万円増加した。今後も、大規模建設事業を予定していることから、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。また、経常収益は、前年度より152百万円増加した。今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【062022_06_0_001】