栃木県 >>> 鹿沼市
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平成３０年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率については、８９．６％となり前年と比較し４．４ポイントの増となっている。主な要因として、収入については、市税が増となる一方で、地方交付税及び臨時財政対策債等が大幅に減少となったことが挙げられる。また、支出については、退職手当の増による人件費の増や、物価高騰による物件費の増等が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費ともに増加した。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、事業の効率化に努めていく。
前年度と同水準となっており、全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により１，０００人当たりの職員数は微増となった。これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数となっているが、今後も民間活用やデジタルの活用等による業務執行の見直しなどを推進しつつ、定員管理の適正化に努めていく。
全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。
平成３０年度以降、引き続き「―」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることや後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが要因となっている。
前年度から２．２ポイント増加し、類似団体の中では高い数値にある。その要因は退職手当の増のほか、ごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っており、補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。
前年度と比較し０．４ポイント増加しているが、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。引き続き「第６期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
前年度と比較し０．２ポイント増加し、県平均とは同水準、全国平均と比較してもほぼ同等となった。歳出全体の増加に対し、扶助費の増加幅が小さかったことが要因となる。今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
前年度と比較し０．３ポイント増加し、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、積立金が増加したことによる。今後は「第６期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。
物価高騰対策事業等を実施したため、前年度と比較し、０．４ポイント増加しているが、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
新庁舎建設等の影響により微増したが、近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは市債発行額の計画的な抑制によるところが主な要因である。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
（増減理由）前年度と比較して９５２百万円の増となった。主な理由としては、次年度以降に予定される大型建設事業に対応するため公共施設整備基金に積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）「第６期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。
（増減理由）「第６期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を令和８年度末までに３３億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っている。令和３年度と比較すると２５百万円減少したが、目標水準には達している。（今後の方針）「第６期財政健全化推進計画」において、令和８年度末の残高目標値を標準財政規模の１０％以上となる２４億円を堅持したうえに令和元年の東日本台風に際し、災害復旧対策に向け９億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、９億円を加えた３３億円とした。令和４年度末において目標は達成しているが、今後、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。（今後の方針）
（増減理由）平成２３年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。
（基金の使途）「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「職員退職手当基金」については、職員に給する退職手当の財源に充てるものである。「こどもみらい基金」については、こどもの貧困対策・子育て支援に充てるものである。「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。（増減理由）「公共施設整備基金」については、今後の大型建設事業に対応するため積み立てを行った。「職員退職手当基金」については、今後の退職手当の増減に対応するため積み立てを行った。また「こどもみらい基金」については、ふるさとかぬま寄附金を積み立てたことにより増加している。一方、「庁舎建設基金」については、新庁舎整備工事の財源として計画的に取崩しを行ったため減となった。（今後の方針）「公共施設整備基金」は、第８次総合計画（令和４年～８年）に基づき老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「こどもみらい基金」はこどもの貧困対策などに活用していく。
有形固定資産減価償却率においては、類似団体よりわずかに高い水準であり、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。
本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「第５期財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施し、将来負担比率等において適正な水準にあるためである。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。
将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、前年度に引き続きマイナスとなった。新庁舎建設等の大規模事業が始まり、借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、市債発行の抑制や基金現在高の確保などにより将来負担の軽減に努めていく。
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