鹿沼市

地方公共団体

栃木県 >>> 鹿沼市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.7%35.7%57.6%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:34/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.670.680.690.70.710.720.730.740.750.760.770.780.79当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、91.0%となり前年と比較し1.4ポイントの増となっている。主な要因として、収入については、地方交付税及び臨時財政対策債等が減少となったことが挙げられる。また、支出については、物価高騰対策による扶助費の増や、庁舎建設にかかる市債の償還開始に伴う公債費の増等が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:24/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に定年延長による退職手当の減により、人口1人当たりの人件費、物件費等決算額は減少したが、類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、事業の効率化に努めていく。

類似団体内順位:48/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準となっており、全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:50/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により1,000人当たりの職員数は微増となった。これまで、清掃、学校給食事業の民間委託や公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数となっているが、今後も民間活用やデジタルの活用等による業務執行の見直しなどを推進しつつ、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:57/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。

類似団体内順位:9/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度以降、引き続き「―」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることや後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが要因となっている。

類似団体内順位:1/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度から0.9ポイント減少したが、類似団体の中では引き続き高い数値にある。前年度から減少した要因については定年延長による退職手当の減等によるが、本市はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることにより人件費が高い数値で推移している。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:71/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

労務単価の上昇に伴う委託料の増や物価高騰、燃料費の高止まり等により前年度と比較し1.4ポイント増加しており、類似団体平均と同水準となっている。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:42/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し0.3ポイント増加し、類似団体平均と比較すると高い水準となった。「物価高騰緊急支援給付金給付事業費」等により扶助費が増加したことが要因となる。今後は、市単独扶助費や国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。

類似団体内順位:51/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し0.1ポイント減少したが、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、積立金が減少したことによる。今後は「第6期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:53/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰対策事業等を実施したため、前年度と比較し、0.3ポイント増加しているが、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。

類似団体内順位:6/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設による元金償還の開始等に伴い公債費は増加となったが、近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的に市債発行を行ってきた成果である。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的に市債の発行を行っていく。

類似団体内順位:25/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し1.0ポイント増加し、全国平均および県平均と同水準となっている。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位:43/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり55,463円と類似団体平均値と比較して高い水準になっているが、これは粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事や一般廃棄物最終処分場整備事業等の増による。また、消防費について、消防通信システムの機器更新等により住民一人当たりのコストが増加している。一方で、土木費については、道路整備事業費の減等によりコストは減少となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費については、定年延長による退職手当の減などにより人件費は減少したが、「物価高騰緊急支援給付金給付事業費」等により扶助費が、庁舎建設による元金償還の開始等に伴い公債費が増加した。投資的経費については、ごみ処理施設や水源地域振興拠点施設の整備により普通建設事業費が増加している。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を積み立て、残高が標準財政規模比18.26%と2.84ポイント増加した。今後も、「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な財政調整基金残高の確保に努め、安定した財政基盤の維持を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業費特別会計公設地方卸売市場事業費特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業費特別会計見笹霊園事業費特別会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

現在、各会計ともに赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

3か年平均の実質公債費比率は2.3%で、前年と比較して0.5ポイント増加している。これは、庁舎建設により借り入れを行った市債の元金償還が開始したことによる元利償還金の増等による。今後も施設の更新、集約化等による財源として市債を発行していく必要があるため、「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な発行に努め、財政の健全化を図っていく。

分析欄:減債基金

利用実績なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、1,072百万円減少した一方、充当可能基金等については、1,152百万円増加している。主な要因として、庁舎建設の完了に伴う市債発行額の減、財政調整基金の増などが挙げられる。これらの要因により、分子全体で見ると減となっており、本年においても将来負担比率は「-」となった。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度と比較して807百万円の増となった。主な理由としては、「第6期財政健全化推進計画」に基づき災害等の緊急時においても安定した財政基盤を維持できるよう財政調整基金に積み立てたことが挙げられる。(今後の方針)「第6期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)「第6期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を令和8年度末までに33億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っている。翌年度に清算すべき国庫補助金等相当額を留保したこともあり、令和5年度末では43億23百万円となっており、目標額に達している。(今後の方針)「第6期財政健全化推進計画」において、令和8年度末の残高目標値を標準財政規模の10%以上となる24億円を堅持したうえに令和元年の東日本台風に際し、災害復旧対策に向け9億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、9億円を加えた33億円とした。令和5年度末において目標は達成しているが、今後物価高騰による歳出の増など、財源不足に直面する可能性があるため、計画的に基金の運営を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税のうち、令和6,7年度以降の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源として交付された分等12,142万円を積み立てたことにより増加している。(今後の方針)現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「職員退職手当基金」については、職員に給する退職手当の財源に充てるものである。「こどもみらい基金」については、こどもの貧困対策・子育て支援に充てるものである。「森林環境整備促進基金」については、森林の整備及びその促進に関する事業に充てるものである。(増減理由)「公共施設整備基金」については、ごみ処理施設整備事業に7,491万円を充当するなどした一方、今後の大型建設事業に対応するため積み立てを行った結果、微増となっている。「職員退職手当基金」については、今後の退職手当の増減に対応するため積み立てを行った。また「こどもみらい基金」については、ふるさとかぬま寄附金を積み立てたことにより増加している。一方、「かぬま・あわの振興基金」については、ふるさと納税による寄付金を積み立てていた分を、寄付目的に応じた事業の財源とするため取崩したことにより減となった。(今後の方針)「公共施設整備基金」は、第8次総合計画(令和4年~8年)に基づき老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和2年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「こどもみらい基金」はこどもの貧困対策などに活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、類似団体よりわずかに高い水準であり、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。

類似団体内順位:48/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施してきた成果である。今後も計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。

類似団体内順位:25/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、前年度に引き続きマイナスとなった。新庁舎建設等の大規模事業により、借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。

46.5%50.4%55.9%58.4%60.6%63.4%64.9%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、市債発行の抑制や基金現在高の確保などにより将来負担の軽減に努めていく。

1.8%1.9%2.3%2.9%3.1%3.4%3.7%4.3%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。教育・保育施設全般において減価償却が進んでおり、減少が続いている子どもの数を考慮した施設の適正配置や施設の長寿命化を推進する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館である。庁舎については令和元年から第Ⅰ期工事が始まり、令和5年度中に新庁舎が完成する見込みであるが、他施設について全体的に老朽化が進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

◆一般会計等については、資産総額が前年度末から1,496百万円(1.2%)増加した。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産では、新庁舎I期工事の完成等により2,745百万円増加し、基金は、ふるさと納税の増加や公共施設の更新に向けた公共施設整備基金への積立により963百万円増加した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が57,675百万円多くなるが、負債総額も水道事業等において地方債(固定負債)を充当したこと等から、38,223百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が62,232百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、39,471百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

◆一般会計等においては、経常費用は38,177百万円であり、前年度から7,678百万円減少した。これは、前年度に比べて新型コロナウイルス感染症対策による給付金等が減少したことが主な要因である。経常費用の内訳については、業務費用の方が移転費用よりも多く、なかでも最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(13,399百万円、前年度比+582百万円)であり、純行政コストの35.6%を占めている。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が2,702百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,469百万円多くなり、純行政コストは17,812百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,887百万円多くなっているが、移転費用が23,309百万円多くなっているなど、経常費用が30,642百万円多くなり、純行政コストは24,798百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

◆一般会計等においては、税収等の財源(38,420百万円)が純行政コスト(37,636百万円)を上回ったことから、本年度差額は784百万円となり、純資産残高は751百万円の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,582百万円多くなっており、本年度差額は1,555百万円となり、純資産残高は1,521百万円の増加となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が25,612百万円多くなっており、本年度差額は1,599百万円、純資産残高は1,439百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

◆一般会計等においては、業務活動収支は3,870百万円であったが、投資的活動収支については庁舎整備や学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△5,468百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,036百万円の増加となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度から562百万円減少し、2,642百万円となった。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,146百万円多い5,016百万円となっている。投資的活動収支では、水道の施設整備や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△6,539百万円となっていある。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、570百万円となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度に比べ953百万円減少し、7,581百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,064百万円多い4,934百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、555百万円となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度に比べ1,201百万円減少し、9,022百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ40.6万円低く、歳入額対資産比率についても0.79年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と比べ0.8%高く、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%72.6%72.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値と同程度である。一方、将来世代負担率については類似団体平均値より4.8%低い水準であり、今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より1.8万円低い水準にあり、前年度より減少(-8.6万円)している。今年度の減少は臨時給付金の影響によるが、令和元年度以前の数値と比べると新型コロナウイルス対策の影響等により引き続き高い傾向にある。次年度以降も新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策の影響があると見込まれる。また、今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より11万円低い水準である。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より2,039.4百万円低い水準にある。投資的活動収支が赤字となっており、学校施設や新庁舎、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度である。経常収益については、新型コロナウイルス流行以前と同等に持ち直した。経常費用は、臨時給付金等の影響で増加した前年度より7,678百万円減少しているが、引き続き新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策がの費用が見込まれることや、長期的にも社会保障施策等により増加傾向にある経常費用の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体【092053_17_5_000】