鹿沼市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。①経常収支比率は、129.02％で100％を超えているが、経常収益約22.9億円中基準外繰入金が約5億円を占めており使用料収入だけでは、維持管理費や支払利息等の費用を賄えていない状況である。②累積欠損金は、無い。③流動比率は、62.10％で類似団体と比較し約6％下回っている。流動負債約10.7億円中約8.8億円を占る建設改良費等に充てられた企業債の償還について、一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、償還に問題はないが資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し同程度となっている。過去の借入については、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。⑤経費回収率は、95.37％で経費を使用料で賄えておらず、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっているが、経費回収率が100％未満であり維持管理費の削減が必要な状況である。⑦施設利用率は、68.78％で類似団体を約4％上回っており適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため水洗化率向上に取り組んでいる。

老朽化の状況について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。昭和47年度に事業着手、昭和51年6月から供用を開始しており、今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる。今後は、ストックマネジメントの取り組みによりライフサイクルコストの最小化、事業費の平準化を図り事業の持続を目指す。

全体総括

事業の効率化や人員配置の適正化を図りながら事業を行っているものの、財源を一般会計繰入金に依存する状況にある。さらに今後は、人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大などが見込まれ経営環境が厳しさを増すと考えられる。今後は、ストックマネジメントの取り組みや経営戦略のモニタリング、ローリングを行い持続可能な下水道事業を目指す。