経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、H28年度は68.51%であり、H27年度の71.11%から2.6ポイント低下した。数値が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しており、経営の効率化に向けた努力が必要である。・企業債残高対給水収益比率は、ここ数年減少傾向にあり、H27年度より類似団体の数値を下回った。・料金回収率は、H28年度は60.36%であり、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補てんしていることになり、更なる経営の効率化が求められる。・給水原価は、増加傾向がみられ、H28年度は類似団体の数値を上回った。・施設利用率については、H28年度は68.77%で類似団体を12.58ポイント上回っており、概ね良好である。・有収率は、H28年度は51.94%であり、類似団体の77.18%を大きく下回っており、更なる漏水対策が必要である。
老朽化の状況について
・管路更新率は、H28年度は0.33%であり、類似団体平均の0.80%を大きく下回っている。・管路の老朽化等による漏水により有収率が低い状況からも、老朽管等の計画的な更新が必要である。
全体総括
・料金回収率・施設利用率は、類似団体と比べて高い数値となっているが、収益的収支比率・企業債残高対給水収益比率・有収率・管路更新率は、低い数値となっている。・有収率が50%台と低く、経常的に漏水が多発している影響が表れているが、管路の更新は進んでいない。また、企業債残高対給水収益比率が徐々に低下し類似団体を下回るような状況からも、必要な投資がされていないことが読み取れる。・H29年度より水道事業と統合されたこともあり、漏水調査の強化や漏水個所の速やかな修繕及び漏水多発管の更新など必要な投資を行うことにより、有収率向上を図るとともに、経営の効率化により費用の削減を進める。