経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】収益では、平成28年度に料金改定を行ったため収益が増加した。費用では、地方債償還金の増加と、施設の修繕や機器の更新費用が増加している。総収益の増加率が大きいため収益的収支比率が増加した。【企業債残高対給水収益比率】これまで、地方債を財源とする施設更新等を行っていないため、地方債償還金の残高は減少している。使用料金は平成28年度に改定したが料金水準は低い状態にある。今後も、施設の更新等を行うことにしており、その財源となる使用料金を5年程度で見直す必要がある。【料金回収率】料金回収率は、100%を下回っているが、給水収益以外の収益は、繰出基準以内で一般会計より繰入を受けている。経年の比較では、ほぼ一定となっているが、今後、効率的な事業運営に努め、使用料金の改定を的確に行い、回収率を上げるようにする。【給水原価】施設の更新の費用と地方債償還金が増加した。人口の減少等により有収水量が減っており、給水原価が増加した。【施設利用率】年間総配水量が減少してきている。今後の施設更新等が、過大なものにならないよう注意する。【有収率】経年で一定となっているが、給水水量が収益に結びついていない状況である。漏水調査やその他の原因を調査し、施設の更新や機器の改修を行い有収率を上げていく。
老朽化の状況について
【老朽化の状況】全体的に施設の老朽化が進んでいる。これまでに、大きな更新を行っていないため、今後、法定耐用年数を超える施設や管路の更新が必要となる。施設や機器、管路の更新時期が集中するため、財源の確保や、経営に与える影響を考慮し、計画的な更新と事業の平準化を行うようにする。
全体総括
人口減少等の影響により、収益の減少が続き、歯止めがかからない状況にある。施設や機器等は、法定耐用年数を超えるものもあり、今後、大規模な更新、改修を行う必要がある。更新改修等の財源を確保し安定した事業運営を行うため、平成28年4月より料金の引き上げを行い適用した。今後も、収益に対し費用が上回るため、一般会計より繰入金を受け事業を行っていくようになる。今後の収益を予測し、現在の施設や機器の状況を把握するなかで、アセットマネジメント等を活用した計画的な施設更新を行い、効率的な運営を行っていく。今後も、安全で安心な水道水を供給できるように努めていく。