京都市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

○本市の簡易水道事業は，市内北部山間部の広域かつ人口の少ない地域の事業であり，スケールメリットが働かない特徴がある。○平成19年度から，老朽化した水道施設の再整備事業を実施しており，その財源として地方債を発行している。平成28年度末の地方債残高については，「④企業債残高対給水収益比率」が示すとおり，水道料金収入の50倍を超えており，その元利償還金が「⑤料金回収率」の低下，「⑥給水原価」の上昇の一因となっている。○再整備事業の実施により，漏水等により低下していた「⑧有収率」が平成25年度以降，類似団体平均を上回るとともに「⑦施設利用率」が低下している。○なお，平成28年度末に簡易水道事業を水道事業へ統合したことによる決算処理（打切決算）により，平成28年度の各指標値については，基となる数値等の算定期間が例年と異なっている。

老朽化の状況について

○平成19年度から，老朽化した水道施設の再整備事業を実施し，平成28年度末に完了した。○平成28年度の管路の更新率については，「③管路更新率」が示すとおり，類似団体平均値を大きく上回る8.38となっている。

全体総括

○広域かつ人口が少ない地域での事業であり，地理的特殊性があるものの，経営の効率性や経営基盤の強化を図るため，平成28年度末に簡易水道事業を水道事業へ統合した。○統合後は，水道事業と同一の料金制度とするが，給水収益に比べ維持管理コストや地方債残高が多いこと，施設の効率性が低いこと等，経営面・事業面の課題がある。これらの課題については，統合により，維持管理コストの削減など，一層効率的・効果的な事業運営に努めていく。