経営の健全性・効率性について
・経営の健全性収益的収支比率は、ここ数年大きな変動はなく、平成28年度も前年並みであった。企業債残高対給水収益比率は、平成28年度は大幅に上昇した。平成28年度が簡易水道事業の最終年となり、有利な起債を利用する最後の機会であったため整備事業を積極的に行ったことによると考えられる。料金回収率は、大幅な変動はないが、給水収益は、平成16年度の市町村合併時に低価な上水道事業の料金体系に統一したため、一般会計繰入金を増額して、収支の均衡を保つこととなった。建設改良事業も補助率が低いため、起債に頼らざるを得ない状況となっている。以上のことから、健全性は良好とはいえない状況であり、平成29年度より料金を改定するが、引き続き経営努力をする必要はある。・効率性給水原価は、類似団体の平均を大きく上回る状況が続いている。経費がかかる割に、有収水量が伸びないことが原因と思われる。有収率は、類似団体と比べると高い水準で推移している。
老朽化の状況について
老朽管更新率は、水道施設統合事業等の影響もあり、平成25年度以降3%から4%台で推移してきたが、簡易水道事業の最終年となる平成28年度は、1%台となった。耐用年数期限も勘案しつつ、施設の延命化に努めながら老朽管更新に投資をしている。
全体総括
当市の簡易水道事業エリアは、中山間地特有の地理的条件の悪い地域に、公衆衛生の向上と福祉を目的に普及を図ってきたため、経営基盤は脆弱である。また、当市の簡易水道事業は、平成16年度の市町村合併により、17事業を運営することとなったが、料金は安価な上水道地域の料金に統一されたため、結果的に値下げとなった。その際、一般会計繰入金を増額して収支均衡を保っている状況のため、一般会計繰入金や国の補助金などの財政支援がなければ経営は成り立たない。平成29年度より、上水道事業と経営統合となり、併せて水道料金の改定を実施することとなる。