喬木村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、公営企業会計への移行に伴い打切決算を行い４月以降の未払金・未収金が計上されていないため、①収益的収支比率⑤料金回収率が例年より高く⑥給水原価が例年より低くなっている。料金収入は、平成27年度に内税方式から外税方式への料金改定を行ったこと・団地の造成等で水需要が若干増加したことにより収入増となっている。一方料金回収率は147%と前年度に比べて1.5倍ほどとなっているが、従来の決算と違い出納閉鎖期間がなくなり4月以降に支出した未払い金分はすべて平成29年度会計での支出となり、本来は年度内の会計で支出するものが新年度に支払われたためである。同様の理由で給水原価も大幅に下がっているが、従来通りの決算方法で集計すると元利償還金の減少により若干の減になると思われる。また、有収率は91.72%と昨年に引き続き90%以上を確保し効率的な運営に努めている。

老朽化の状況について

平成29年度の簡易水道の統合に向け平成25年度から4カ年、国庫補助を活用しながら老朽化に対し大規模な更新工事に取り組み、漏水が多数あった箇所の送配水管布設替、ポンプ、計装類、減圧弁、フロート弁、建屋等はほぼ更新が完了したが水道整備当時より残るバルブ、管など今後耐用年数を迎えるものについて更新を検討していかなければならない課題がある。

全体総括

料金回収率、有収率共に類似団体よりも高い水準で推移している。平成25年度～平成28年度までの大規模な更新により起債を約390,700千円借入を行った。今後も管路更新等で多額の費用がかかることが予想されるが、公営企業会計に移行したことにより収支が詳細に分析できるようになるため更新工事等に係る費用の捻出を的確に行っていく必要がある。