南種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について平成29年度に料金改定を行ったことにより多少の改善が見られる。しかし，財源を一般会計に依存していることから，更なる料金改定の検討や徴収を強化する必要がある。④企業債残高対給水収益比率について平成29年度は料金改定により給水収益が増加したことから企業債残高対給水収益比率は若干低下したが，上水道移行に伴う施設等の統廃合により企業債を借入れたため，平成30年度は増加した。計画的な投資と料金改定を検討し，適切な経営に努める。⑤料金回収率について料金改定により平成29年度は若干の改善が見られたものの，企業債償還額の増や打ち切り決算に伴う総有収水量の減により，平成30年度は料金回収率が悪化した。費用の見直しや料金改定の検討，徴収強化による収入確保により，料金回収率の向上に努める。⑥給水原価について平成30年度は，企業債償還額の増や打ち切り決算に伴う総有収水量の減により給水原価が上昇した。計画的な投資や経常費用の削減に努める。⑦施設利用率について上水道移行に伴う施設の統廃合により施設利用率は改善が見られる。今後も給水人口の減少を踏まえ、施設規模の適正化に取り組んでいく。⑧有収率について有収率については高い数値で推移している。今後も漏水の早期発見と管路等の適切な更新を図る。

老朽化の状況について

③管路更新率について平成28年度以降は上水道移行に伴う施設の統廃合を実施したため，管路の更新を実施しなかったことから０％となっている。令和元年度以降は各種計画に基づき，計画的な管路の更新を実施していく。上水道移行に伴う施設の統廃合により施設の老朽化については大きく改善が図られた。管路については老朽化が原因による漏水が散見しており，計画に基づき，適切な更新を実施していく必要がある。

全体総括

上水道移行に伴う統廃合事業等が終了し，令和元年度からは法適用事業となる。独立採算の原則に基づき，財源の一般会計依存からの脱却が求められるが，本町の人口減少に伴う水需要の減少により，給水収益も減収していくと見込まれる。計画的な更新投資やコスト低減に努めることはもちろん，更なる料金改定の検討，徴収強化を実施していく。また，経営健全化計画を策定し，経営改善を図る。