南種子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.1%11.6%58.2%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや企業誘致、企業版ふるさと納税などによる適切な財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比較で１．７ポイント増加。令和２年度比較では普通交付税の再算定の影響で２．１ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値と比較して高い比率となっており、財政構造の硬直化が見られる。令和元年度からの社会福祉事務所設置、高齢化の進行により扶助費の増加が危惧される。各事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金も増加してきていることから、経費削減・収入増の対策を講じ財政健全化に努める。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比較では、ほぼ同額となっており、人件費については、退職手当組合負担金は減少しているが、人件費に準ずる費用としての特別会計への繰出金が類似団体と比較して高い比率となっている。物件費全体では、ふるさと応援寄附金の返礼業務手数料に左右されるが、光熱水費や燃料費など近年の物価高騰の影響に伴い増加する見込みであるため、行財政改革等への取り組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：39/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員の年齢構成の偏りなどが考えられる。定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借り入れた中平小建設事業や道路改良事業の償還終了に伴い公債費は減少。分母となる標準財政規模における所得割額など標準税収入額の増により０．１ポイント減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。

類似団体内順位：62/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

水道事業会計や加入する一部事務組合の地方債残高の減少により将来負担額は減少、再編交付金事業基金など特定目的基金へ積み立てたことで充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は１０．０ポイント減少し０となった。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する一部事務組合等の財政状況を考慮しながら計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値より高い水準となっている。退職手当組合負担金は減少しているが、給与構造改革以前の給与体系や職員構成の偏りが影響していると考えられる。定員適正化計画などに基づき適正化に努める。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比較で０．２ポイント減少しており、類似団体平均値より低い水準になっている。物件費全体では、ふるさと応援寄附金の返礼業務手数料に左右されるが、光熱水費や燃料費など近年の物価高騰の影響に伴い増加する見込みであるため、行財政改革等への取り組みなどを進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

物価高騰対応地方創生重点交付金事業の影響により前年度比較では０．５ポイント増加している。令和元年度から社会福祉事務所を設置したことや高齢化の進行による医療費の増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。

類似団体内順位：41/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度同様、類似団体平均値より低い水準となってはいるが、各事業会計への赤字補てん的な繰出金が依然として多額になっている。今後は各事業会計における収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にあるので、計画的な修繕に努める。

類似団体内順位：10/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比較で２．３ポイント増加しており、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。今後、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。一部事務組合における運営状況改善による負担金の軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然として類似団体平均値等より高い数値となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、地方創生臨時交付金を活用した事業（地域まるごと応援クーポン券支給事業・電子地域通貨事業）の終了によるもの。民生費については、物価高騰対応地方創生重点交付金事業の影響によるもの。農林水産業費については、地方創生臨時交付金を活用した、農業・漁業・畜産業者への支援事業の終了。育苗ハウス湧水施設改修事業の影響によるもの。消防費ついては、島間分団消防詰所建設事業の影響によるもの。教育費については、自然の家改修事業、野木田遺跡発掘調査事業の影響によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目となっているのは人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費であり、歳出決算額は住民一人当たり１２１万３，６５９円、前年度比で４万９，４４９円増加している。これは物価高騰対応地方創生重点交付金を活用した事業の影響によるものである。物件費については、物価高騰に伴う燃料費・光熱水費等の増加の影響である。補助費については、地方創生臨時交付金を活用した、農業・漁業・畜産業者への補助金や電子地域通貨事業の終了によるものである。普通建設事業費については、島間分団消防詰所建設事業、自然の家改修事業の影響によるもの。各施設の老朽化に伴う維持補修費についても増加傾向であるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な事業実施が必要である。扶助費については、物価高騰対応地方創生重点交付金事業による影響が大きい。基金への積み立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、今後の事業を見据えた計画的な積み立てを行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、普通建設事業費の増加に伴い減少となっている。実質単年度収支については、単年度収支が赤字となった影響に伴い減少となっている。今後も町税等の適切な財源確保と事務事業の見直しによる歳出抑制に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％一般会計介護保険特別会計南種子町水道事業会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療保険特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計については、普通交付税の再算定の影響によるものである。事業会計・各特別会計で黒字となっている要因は、一般会計からの繰出金によるものである。水道事業会計においては、令和３年１０月から水道料金の見直しを行っており、今後も計画的な料金見直しを予定しているが、水道施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加が今後見込まれる。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険といった特別会計において、各会計間で連携を図りながら給付費抑制のための予防対策に今まで以上に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に借り入れた中平小建設事業、その他道路改良事業などの償還終了に伴い、元利償還金は減少している。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借り入れがない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計及び加入する一部事務組合における地方債現在高の減少により将来負担額は減少している。普通交付税の再算定による影響などから財源に余裕が生じたため、基金繰り入れを予定していた財政調整基金や目的基金の繰り戻しに併せて、、町有地を国（防衛省）へ払い下げたことに伴う「町有施設整備事業基金」への積み立て、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」への積み立て、再編交付金を活用した「再編交付金事業基金」への積み立てにより、充当可能基金の残高が増加した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の再算定による影響などから財源に余裕が生じたため、基金繰り入れを予定していた財政調整基金や目的基金の繰り戻しに併せて、町有地を国（防衛省）へ払い下げたことに伴う「町有施設整備事業基金」への積み立て、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」への積み立て、再編交付金を活用した「再編交付金事業基金」への積み立てにより、基金全体では増となった。（今後の方針）各基金へ予算積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。また、令和３年度に整理・統合した特定目的基金について、今後の事業計画に沿って活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金から２，５００万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当初予算編成時において１億９，０００万円を繰り入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い全額を繰り戻したが、新たな積み立てができなかったため、前年度と同額となった。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は計画的な積み立てを行い残高増加に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円425百万円430百万円435百万円440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円475百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。・まちづくり基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため。・再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第５条第１項に規定する事業を行うため。（増減理由）・町有地を国（防衛省）へ払い下げたことから、町有施設整備事業基金へ約２，２００万円の積み立てを行ったため。・ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」へ約２，３００万円を積み立てたため。・再編交付金を活用する事業に充てるため、「再編交付金事業基金」へ約２億２，９００万円を積み立てたため。（今後の方針）・令和３年度に整理・統合した特定目的基金について、今後の事業計画に沿って活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、若干ではあるが低い水準にある。本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後３５年間で２０％圧縮することを目標としている。目標値を実現するため、個別施設における整備計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、財政調整基金・特定目的基金へ積み立てたことから、充当可能基金の残高が増加し、債務償還比率は減少している。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：50/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、財政調整基金・特定目的基金へ積み立てたことから、前年度より8.2ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干ではあるが低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、個別施設における整備計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

58.3％58.8％60.2％60.3％61.9％62.8％64.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、財政調整基金・特定目的基金へ積み立てたことから、前年度より8.2ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率については、分母となる標準財政規模における償却資産など標準税収入額の増により0.2ポイント減少している。一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。

11％11.2％11.5％12.2％12.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、公営住宅・保育所・公民館となっている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９１．８％となっている。今後は公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入も視野に入れた整備方針を検討していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が９０．７％となっている。今後は園児の減少も見込まれ、さらに民間事業所も参入していることなどから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が８９．５％となっている。今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が８２．９％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額が前年度末から294百万円の減少(△1%)となった。地方交付税の再算定等により、基金の積立による増加(231百万円)があった一方,減価償却による資産の減少が上回ったため,固定資産において781百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.41%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであるため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。一般会計等においては,負債総額は7,897百万円となっており65.22%を地方債が占める。地方債では,地方交付税において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計においては,資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計に比べ2,406百万円多くなるが,負債総額も上水道施設耐震化事業に地方債を充当していることから2,058百万円多くなっている。・一部事務組合を含む連結会計においては、負債比率が35.44%となっており、一般会計等に比べ8.9%上昇している。公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,経常費用は5,628百万円となり,前年度比744百万円の減少(△11.68%)であった。最も減少額の大きなものは補助金等(△778百万円)であり、これは令和2年度の定額給付金事業の皆減が主な要因である。業務費用のうち減価償却の金額が大きく(1,190百万円、業務費用比率36.80%,前年度比1.1ポイント上昇)なっていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が140百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから,移転費用は1,079百万円多くなり,純行政コストは1,322百万円多くなっている。・連結会計では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上していることから,経常収益が910百万円多くなっている一方,経常費用が2,851百万円多くなっており,純行政コストは1,941百万円の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,428百万円)が純行政コスト(5,341百万円)を上回ったことから、本年度差額は87百万円(前年度比+513百万円)となり、純資産残高は88百万円の増加となった。特に本年度は、地方交付税の再算定等による税収等の増加により純資産額は増加したものと思われる。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が447百万円多くなっている。財源(6,793百万円)が純行政コスト(6,663百万円)を上回っており,純資産残高は158百万円の増加となった。・連結会計では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金額が財源に含まれることから一般会計等に比べて財源が2,025百万円多くなっており、本年度差額は171百万円となり、純資産額は526百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において令和2年度定額給付金事業の皆減等により、業務支出が前年度比759百万円減少した一方、税収等の増加(前年度比+294百万円)により、業務収入は前年度比224百万円の減少となったことから、業務活動収支は1,040百万円(前年度比+570百万円)となった。投資活動収支は基金積立(378百万円、前年度比+301百万円)があった一方、基金取り崩し収入が前年度比54百万円の減少となったことなどから、前年度から353百万円減少し、△685百万円となった。財務活動支出はH29年に借入れた地方債(情報通信基盤整備事業等)の元金償還の開始により、地方債等償還支出が前年度比57百万円増加した一方、地方債等発行収入は繰越事業等により前年度比103百万円減少したため、財務活動収支は前年度比157百万円減少し、△320百万円となり、本年度末資金残高は80百万円(前年度比+34百万円)となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は一般会計等より131百万円多い1,171百万円となっている。投資活動収支では水道事業での施設耐震工事等を地方債及び一般財源で実施したため△794百万円となった。財務活動収支は水道事業の地方債地方債発行収入が償還額を上回ったことから,一般会計より5百万円減少(△315百万円)となり、本年度末資金残高は前年度に比べて62百万円増加し135百万円となった。・連結では中南衛生管理組合の令和2年度火葬場増築事業等(継続事業)にかかる負担金収入の皆減等により,業務活動収支は一般会計と同額の1,040百万円となった。投資活動収支では熊毛地区消防組合の基金の取崩収入の増加等により△568百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△398百万円となり,本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し,249百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設,小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設も多いことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっており、住民一人当たり資産額は年々減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。・純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。・将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っているが,年々上昇傾向にある。地方債残高が減少しているが,令和3年度から令和4年度への地方債を財源とする繰越事業があるため、令和4年度残高は微増する見込みである。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度比10.7ポイントの減少した。これは令和2年度定額給付金事業の皆減によるものが要因と考えられる。・類似団体平均を上回っているが,これは福祉事務所開設による社会保障給付の増加が要因と考えられる。資格審査の適正化等により社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに,指定管理者制度の導入,計画的な職員採用による職員数の減など,行財政改革を通じて経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・負債額のうち約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は,投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため747百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,一般廃棄物処理施設整備事業や河内温泉センター太陽熱利用システム設備工事など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を上回っており,前年度から0.6ポイント上昇している。令和2年度定額給付金事業の皆減による経常費用の減少が要因と考えられる。しかし,類似団体と比較すると,キャトルセンター,堆肥センター,温泉センター,一般廃棄物処理施設等の多くの公共施設を有しており、今後ますます維持補修費の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常経費の削減に努める。

類似団体【465020_01_0_000】