南大隅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率に関しては、Ｈ27年度は統合事業による一般会計繰入金の増の影響で、類似団体平均を上回ったものの、総じて類似団体平均を下回る状況である。要因としては、人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少してきているのに対し、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もありやや微増となっていることが挙げられる。経営状況に合わせた適切な料金へ見直しが必要と考えられる。④企業債残高対給水収益比率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施し、更新を先送りしていることが挙げられる。経営状況を踏まえて必要な更新を図る。⑤料金回収率に関しては、Ｒ１年度収益的総費用の減により給水原価が減少となり、対前年度比3.93ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。給水収益の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしていることから、経営状況に合わせた適切な料金への見直しを図る。⑥給水原価に関しては、Ｒ１年度収益的総費用の減により対前年度比28.5円減少した。要因としては人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少してきているが、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もありやや微増となっていることが挙げられる。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、人口減少に伴う給水量の減が考えられ、今後は、適切な施設規模であるかの検証、必要に応じた施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を進める必要がある。⑧有収率に関しては類似団体と比較して高水準にあるが健全経営のため漏水対策等更なる改善を図る。

老朽化の状況について

管路更新率に関しては、Ｈ27年度は統合事業により管路の布設替工事を実施したことから類似団体を大きく上回る値となったが、総じて類似団体を下回る状況である。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施し、更新を先送りしていることが挙げられる。管路の更新に関しては、漏水対策の一環として実施してきている。今後、経営戦略策定に合わせ計画的更新を図る。

全体総括

人口減少に伴い、収益の減少傾向は続いており、経営規模に合わせた統廃合を含む施設の維持管理経費の削減及び一般会計からの繰入金への依存度を減じ、健全経営へと転じるために適切な料金への見直しが必要と考えられる。令和元年度末、簡易水道事業を上水道事業へと経営統合した。今後、施設の統廃合・更新を行うことにより、維持管理費の削減を図る。