事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南大隅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,182人 | |
| 現在給水人口 | 7,070人 | 給水区域面積 | 4,342ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南大隅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,182人 | |
| 現在給水人口 | 7,070人 | 給水区域面積 | 4,342ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.3億円
①収益的収支比率に関しては、平成27年度は統合事業による一般会計繰入金の増の影響で、類似団体平均を上回ったものの、総じて類似団体平均を下回る状況である。主たる要因としては、人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少してきているが、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もありやや微増となっていることが挙げられる。経営状況に合わせた適切な料金へ見直しが必要と考えられる。④企業債残高対給水収益比率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施する計画であり、更新を先送りしていることが挙げられる。経営状況を踏まえて必要な更新を図っていく。⑤料金回収率に関しては、H30年度収益的総費用の増により給水原価が増加となり、対前年度比3.79ポイント減少した。給水収益の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしていることから、経営状況に合わせた適切な料金への見直しを図る。⑥給水原価に関しては、H30年度収益的総費用の増により対前年度比23.1円増加した。要因としては人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少してきているが、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もありやや微増となっていることが挙げられる。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、人口減少に伴う給水量の減が考えられ、今後は、適切な施設規模であるかの検証、必要に応じた施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を進める必要がある。⑧有収率に関しては類似団体と比較して高水準にあるが健全経営のため漏水対策等更なる改善を図っていく。
管路更新率に関しては、平成27年度は統合事業により管路の布設替工事を実施したことから類似団体を大きく上回る値となったが、総じて類似団体を下回る状況である。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施する計画であり、更新を先送りしていることが挙げられる。管路の更新に関しては、漏水対策の一環として実施してきている。今後、水道事業統合計画に合わせ計画的更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大隅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。