山梨市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について収益的収支比率が類似団体平均値よりも約10％低く、企業債残高対給水収益比率や給水原価が昨年度より増加している。このことは、H29年度までの簡易水道統合事業に伴う起債の残高が残っていることに加えて、令和元年10月の台風19号による被害により災害復旧債の借り入れを行ったため、起債残高及び償還額が増加していることが主な原因と考えられる。災害復旧債の償還期間は令和11年までのため、同時期から企業債残高については改善していく見込みである。料金回収率については平均値を下回っており、一般会計からの繰入金への依存度が高い。昨年度と比べて減少しているが、これには上記の理由により給水原価が増加しているためである。○経営の効率性について施設利用率が低いことから、施設能力に余裕があることがわかる。原因としては、給水地域の過疎化により、給水人口及び使用水量が減少していることが挙げられる。

老朽化の状況について

管路更新率が低く、管路の更新が進んでいない状況である。経年劣化による漏水が有収率を低下させることが懸念されるため、改善していく必要がある。令和2年度から法適用事業に移行したため、老朽化の状況を把握し、適切な更新計画の下に管路の更新を実施するように努めていく。

全体総括

事業経営については、収益的収支比率・料金回収率が低く、企業債残高対収益比率・給水原価が高い。老朽化が進む施設の整備や令和元年台風19号による被災からの復旧に費用がかかり、過疎化による給水人口・使用水量の減のため収益の増加が難しい状況である。したがって資金不足が深厚な問題であり、毎年一般会計からの繰入を行っている。今後は施設利用率が低く給水人口に対して施設能力に余裕があることから、施設のダウンサイジング等による費用の低下を図ることを目指していく。令和2年度から法適用事業となったため、資産および経営の状況を把握し、適切な管路の更新や水道料金の設定を行っていく必要がある。