経営の健全性・効率性について
本町の簡易水道事業としては、他の類似団体同様に給水人口が少なく点在する給水区域を長い管路で結ぶ不効率な施設となっている。①収益的収支比率は、令和2年度に若干増加したものの令和3年度に再び減少し平均値よりも低く、減少傾向にあるため、経営改善に向けた取組が必要であると考える。⑤料金回収率は、ほぼ横ばい状態で類似団体に比べて低く、依然として給水原価と供給単価の乖離が大きく厳しい財政状況となっているため、計画的な料金改定が必要であると考える。⑥給水原価は、有収水量の減少により増加した。⑦施設利用率は、年末や夏季の水需要が増える期間とそれ以外の期間で一日の最大給水量に大きな差があるため、全国平均を下回っている状況である。⑧有収率は、漏水修理等により、配水量の割合が有収水量に比べ増加したため、若干改善した。
老朽化の状況について
本町の簡易水道施設は、建設から40年以上が経過しており、施設・管路共に老朽化が進行している上、水道事業債残高は類似団体に比べ依然高い水準で料金収入も少ないため、更新工事が困難な状況となっている。③管路更新率は、平成28年度~平成30年度において更新工事が未実施で、令和元年度からは実施しているが全国平均を下回り依然低い更新率である。
全体総括
取水施設、浄水施設、配水管、送水管いずれも老朽化が進んでいる施設が多い現状である。しかしながら、人口減少により料金収入も減少傾向であり、施設の機能診断等を実施し更新計画を作成することにより効率性の良い計画的な更新を進めていく必要がある。また、更新計画と合わせ計画的に料金改定も必要であると考える。