農業集落排水施設
簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5年度38.8%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している状況となっている。財政力指数は、ほぼ横ばいの状態ではあるものの、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の向上等、中長期的には六郷インターチェンジ周辺整備等を通じた税源の涵養等を図り、財政基盤を強化していく。
経常経費充当一般財源の減少により98.1%と前年度より微減したが、類似団体平均を上回っている状況となっている。経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費、公債費、繰出金において増加した一方、人件費、物件費、維持補修費において減少し、前年度比で9,662千円(0.16%)減少した。経常一般財源等は、臨時財政対策債の減などにより前年度比で6,654千円(0.11%)減少し、結果として経常収支比率は0.1ポイント減少した。
類似団体平均と比べ低くなっているものの、全国平均・県平均を上回っている状況となっている。保有する公共施設数が多く、その維持管理費や会計年度任用職員の人件費が高止まりしている傾向。行財政改革推進計画に基づき、施設保有量の最適化を最優先課題として推進していく。
人口千人当たりの職員数は前年度と比較して0.15人増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来人口の減を見据え、事務事業の見直しや施設保有量の最適化を図る中で、行財政改革推進計画に基づき、より適切な定員管理を推進していく。
大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したこと等により、類似団体平均を上回る状況となっている。今後、生涯学習センター整備事業の償還額増大により、短期的に比率は上昇していくものの、計画的な新発債発行等により、令和8年度をピークに比率は低下していく見込みとなっている。
前年度から比率は低下したものの、令和元年度まで実施された生涯学習センター整備事業等の影響により、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。行財政改革推進計画と並行し、交付税措置率の高い有利な地方債の有効活用等により将来負担比率の改善に取り組んでいく。
類似団体平均に比べ低くなっているが、県平均を上回っている状況となっている。保有する公共施設数が多く、施設専従の会計年度任用職員の人件費が高止まりしている傾向。行財政改革推進計画に基づき、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図る中で、人件費の削減に努めていく。
経常経費の徹底した見直しにより、類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、より一層の経費削減に努める。
類似団体の平均と比較すると、繰出金が類似団体と比較して多いため、上回っている状況である。公営企業会計等の健全化・適正化や、令和6年度からの国民健康保険税の税率を標準税率へ引き上げていくこと等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して上回っていること等から、類似団体平均、全国平均を上回る状況となっている。行財政改革推進計画に基づき、峡南医療センター企業団への負担金をはじめとした、一部事務組合への負担金の検証に努めるとともに、町単独補助金についても必要性を十分に検討していく。
大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したことにより、類似団体平均を6.1ポイント上回る状況となっている。公債費については、計画的な新発債発行等により、令和5年度をピークに減少していく見込みとなっている。
経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費、公債費、繰出金において増加した一方、人件費、物件費、維持補修費において減少した。峡南医療センター企業団への負担額が減少したこと等により、前年度を1.3ポイント下回る76.5%となった。
(増減理由)「公共施設整備等事業基金」に0.5億円、「過疎地域自立促進基金」に0.3億円積み立てた一方、「減債基金」を0.6億円、「財政調整基金」を0.5億円取り崩したこと等により、基金全体としては0.1億円の減となった。(今後の方針)令和6年度当初予算編成より、一般財源に対する90%シーリングの導入や町単独補助金の見直しなど、行財政改革推進計画に基づいた取り組みを行い、毎年の財源不足見込み額を大幅に抑制することが可能となった。これに加え、執行段階での節減努力等による取り崩しの一部回避を図ることにより、持続可能な財政運営を一層推進していく。
(増減理由)令和5年度においては、0.5億円取り崩したことによる減少。(今後の方針)令和6年度当初予算編成より、一般財源に対する90%シーリングの導入や町単独補助金の見直しなど、行財政改革推進計画に基づいた取り組みを行い、毎年の財源不足見込み額を大幅に抑制することが可能となった。これに加え、執行段階での節減努力等による取り崩しの一部回避を図ることにより、持続可能な財政運営を一層推進していく。
(増減理由)令和5年度においては、臨時財政対策債の後年度の償還に要する経費の一部が普通交付税で措置されたことを踏まえ26,870千円、基金利子を52千円積み立てた一方、60,000千円(0.6億円)取り崩したことによる減少。(今後の方針)令和5年度から3年間の地方債償還のピーク時に計画的な取崩を予定。
(基金の使途)・地域振興基金:町民の連携の強化、地域振興のための事業・地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動事業・過疎地域自立促進基金:過疎地域の持続的発展に資する事業・公共施設整備等事業基金:公共施設の整備、その他住民福祉の向上に資する事業・正子奨学基金:経済的理由により就学が困難な者に対し実施する奨学金給付事業(増減理由)・過疎地域自立促進基金:過疎地域持続的発展計画に基づき0.3億円積み立てたことによる増加。・公共施設整備等事業基金:令和5新設、0.5億円積み立てたことによる増加。(今後の方針)・地域振興基金:地域の振興に係る事業に対し令和6年度は1.0億円程度を取崩予定。
本町の有形固定資減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画および各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設のあり方を検討し、長寿命化及び集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は平成28年度から令和元年度に実施された保育所及び新施設整備事業に係る地方債の発行により将来負担比率が増加し、地方債の新規発行抑制により減少傾向にある。類似団体と比較しても高い水準であるが、財政力指数は類似団体の中でも低位に位置する中、公債費及び補助費等が類似団体と比較し大きい状態となっている。人件費等の経常経費の削減を進め債務償還比率の改善に努める必要がある。
本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制により、減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、道路、学校施設、消防施設などの公共施設の有形固定資産減価償却率が80%を超えていることが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設のあり方を検討し、長寿命化及び集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。昨年度に比べると減少している。減少した理由としては、平成28年度から令和元年度にかけて実施した保育所及び新施設整備のための地方債を発行したことが考えられる。新施設整備等のための地方債の償還が令和4年度から開始しているため、実質公債費比率は一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、将来負担比率を増加させないためにも、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。