市川三郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道市川三郷町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度３８．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している状況となっている。財政力指数は、横ばいの状態ではあるものの、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の向上等、中長期的には六郷インターチェンジ周辺整備等を通じた税源の涵養等を図り、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位：47/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の増加により９８．２％と類似団体平均を上回っている状況となっている。経常経費充当一般財源は、人件費、公債費、繰出金において増加した一方、物件費、扶助費、補助費において減少し、前年度比で８，３４３千円（０．１４％）減少した。経常一般財源等は、臨時財政対策債の減などにより前年度比で１０５，１７１千円（１．７１％）減少し、結果として経常収支比率は０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：67/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ低くなっているものの、全国平均・県平均を上回っている状況となっている。保有する公共施設数が多く、その維持管理費や会計年度任用職員の人件費が高止まりしている傾向。行財政改革推進計画に基づき、施設保有量の最適化を最優先課題として推進していく。

類似団体内順位：34/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員組合との交渉が進まず、職務給の原則や給与条例に反する制度運用の是正が図られていないこと等により、類似団体平均を０．２ポイント上回る状況となっている。誤った制度運用を早期に是正し、適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位：35/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．１６人増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来人口の減を見据え、事務事業の見直しや施設保有量の最適化を図る中で、行財政改革推進計画に基づき、より適切な定員管理を推進していく。

類似団体内順位：41/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したこと等により、類似団体平均を上回る状況となっている。今後、生涯学習センター整備事業の償還額増大により、短期的に比率は上昇していくものの、計画的な新発債発行等により、令和８年度をピークに比率は低下していく見込みとなっている。

類似団体内順位：62/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から比率は低下したものの、令和元年度まで実施された生涯学習センター整備事業等の影響により、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。行財政改革推進計画と並行し、交付税措置率の高い有利な地方債の有効活用等により将来負担比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：65/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているが、県平均を上回っている状況となっている。保有する公共施設数が多く、施設専従の会計年度任用職員の人件費が高止まりしている傾向。行財政改革推進計画に基づき、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図る中で、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：29/68

物件費

物件費の分析欄

保有する公共施設数が多いことに伴い、物価高騰も相まって、光熱水費等の増加による負担が大きくなっており、類似団体平均を上回る状況となっている。行財政改革推進計画に基づき、施設保有量の最適化を図り、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：41/68

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況となっているが、引き続き、適正な審査・給付等を通じ、町民福祉の向上に向けた各種施策を過不足なく展開していく。

類似団体内順位：13/68

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業に対する赤字補填分の繰出金が多いこと等により、類似団体平均を上回る状況となっている。令和６年度より国民健康保険税の税率を標準税率へ引き上げていくこと等により、適正化を推進していく。

類似団体内順位：63/68

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して上回っていること等から、類似団体平均、全国平均を上回る状況となっている。行財政改革推進計画に基づき、峡南医療センター企業団への負担金をはじめとした、一部事務組合への負担金の検証に努めるとともに、町単独補助金についても必要性を十分に検討していく。

類似団体内順位：45/68

公債費

公債費の分析欄

大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したことにより、類似団体平均を４．８ポイント上回る状況となっている。公債費については、計画的な新発債発行等により、令和５年度をピークに減少していく見込みとなっている。

類似団体内順位：55/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源は人件費、繰出金において増加した一方、物件費、扶助費、補助費において減少した。峡南医療センター企業団への負担額が減少したこと等により、前年度を１．６ポイント下回る７７．８％となった。

類似団体内順位：54/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、民生費・衛生費・労働費・公債費の住民一人当たりのコストが高止まりしている傾向となっている。労働費は、高齢者の労働対策としてシルバー人材センターの活用を進めていること等により、類似団体平均を上回る状況となっている。衛生費は、峡南医療センター企業団への負担金が多額であること等により、類似団体平均を上回る状況となっている。公債費は、大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したこと等により、類似団体平均を上回る状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，９０１円となっている。人件費については、保有する施設数が多く、施設専従の会計年度任用職員が多いこと等により類似団体平均を上回る状況となっている。行財政改革推進計画に基づき、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図る中で、人件費の削減に努めていく。繰出金については、国民健康保険事業に対する赤字補填分の繰出金が多いこと等により、類似団体平均を上回る状況となっている。令和６年度より国民健康保険税の税率を標準税率へ引き上げていくこと等により、適正化を推進していく。公債費については、大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元金償還が本格化したことにより、類似団体平均を上回る状況となっている。計画的な新発債発行等により、令和５年度をピークに減少していく見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、令和４年度に４２，９９７千円を積み立てた結果、標準財政規模比は１．１６ポイント増加した。実質収支額については、歳入総額の減少（２８３，３４２千円）に比べ歳出総額の減少（３７７，３７３千円）が大きかったため、標準財政規模比は２．７５ポイント増加した。実質単年度収支については、前年と比べ黒字幅が拡大したことにより、標準財政規模比は２．１４ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の黒字額は１４．３７％となっており、前年度と比較すると５．１９ポイントの増となった。この主な要因は、一般会計及び介護保険特別会計等で実質収支額・資金余剰額が拡大したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和元年以降は実質公債費比率の分子が増加傾向にある。主な変動要因は、以下の通りである。元利償還金は、大型の単独事業である生涯学習センター整備事業の元利償還が本格化したこと等により増加傾向となっている。公営企業債の元利償還金は減少しており、温泉事業特別会計、公共下水道事業特別会計への準元利償還金の減が主な要因となっている。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例償還費の増加が影響し４０百万円（３．１％）増加した。今後、生涯学習センター整備事業の償還額増大により、短期的に比率は上昇していくものの、計画的な新発債発行等により、令和８年度をピークに比率は低下していく見込みとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額が１，２７５百万円（５．４％）減少、充当可能財源等８０２百万円（４．８％）減少したことにより、将来負担比率の分子が４７４百万円（７．８％）減少した。分子の将来負担額減少の要因としては、地方債残高の８７２百万円減少、公営企業債等繰入見込額の３５５百万円の減少による。行財政改革推進計画と並行し、交付税措置率の高い有利な地方債の有効活用等により将来負担比率の改善に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「過疎地域自立促進基金」に０．３億円、「財政調整基金」に０．４億円積み立てた一方、「地域振興基金」を１．１億円取崩したこと等により、基金全体としては０．３億円の減となった。（今後の方針）令和６年度当初予算編成より、一般財源に対する９０％シーリングの導入や町単独補助金の見直しなど、行財政改革推進計画に基づいた取り組みを行い、毎年の財源不足見込み額を大幅に抑制することが可能となった。これに加え、執行段階での節減努力等による取り崩しの一部回避を図ることにより、持続可能な財政運営を一層推進していく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度においては、０．４億積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和６年度当初予算編成より、一般財源に対する９０％シーリングの導入や町単独補助金の見直しなど、行財政改革推進計画に基づいた取り組みを行い、毎年の財源不足見込み額を大幅に抑制することが可能となった。これに加え、執行段階での節減努力等による取り崩しの一部回避を図ることにより、持続可能な財政運営を一層推進していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度においては、基金利子を５万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和５年度から３年間の地方債償還のピーク時に計画的な取崩を予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化、地域振興のための事業・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動事業・過疎地域自立促進基金：過疎地域の持続的発展に資する事業・正子奨学基金：経済的理由により就学が困難な者に対し実施する奨学金給付事業・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能維持に係る地域の共同活動の支援事業（増減理由）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し１．１億円取り崩したことによる減少。・過疎地域自立促進基金：過疎地域持続的発展計画に基づき０．３億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し令和５年度は１．３億円程度を取崩予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画および各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：61/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成２８年度から令和元年度に実施された保育所及び新施設整備事業に係る地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。財政力指数は類似団体の中でも低位に位置する中、公債費および補助費等が類似団体と比較し大きい状態となっている。人件費等の経常経費の削減を進め債務償還比率の改善に努める必要がある。

類似団体内順位：68/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制により、減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、道路、学校施設、消防施設などの公共施設の有形固定資産減価償却率が80％を超えていることが要因である。今後も公共施設管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討・老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。昨年度に比べると減少している。減少した理由としては、平成28年度から令和元年度にかけて実施した保育所及び新施設設備のための地方債発行が終了したためと考える。新施設設備等のための地方債の償還が令和4年度から開始されているため、実質公債費比率は一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館である。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設は、相当程度施設が経年していることを踏まえ、長寿命化対策等の今後の管理方針等を検討し、計画的な施設の老朽化対策が必要となる。学校施設については、有形固定資産減価償却率８２．９％、一人当たり面積については類似団体平均比１３５％と老朽化が進んでいる施設を多く所有していることがわかる。老朽化の進行により維持管理費用の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組むとともに、統廃合を含めた検討を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館である。図書館、体育館・プール、市民会館については昭和５０～６０年代に建設した町民会館・図書館と町民体育館を統合し、生涯学習センターの整備が令和元年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が低下した。生涯学習センター建設により、図書館、体育館・プール、市民会館の一人当たり面積については全国平均及び県平均と比較して増加している。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき既存の施設の統廃合等検討を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から465百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施した新施設設備建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、609百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.7%、資産老朽化比率は71.0%となっており、これらの資産は維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、総量管理、適正化に努める必要がある。全体会計では公共下水道事業会計等を加えており、資産総額に下水道管等のインフラ資産を計上していることから16,225百万円多くなるが、負債総額も9,622百万円多くなっている。峡南医療センター企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、病院施設に係る資産も計上していること等により、一般会計に比べて20,284百万円多くなるが、負債総額も12,268百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,148百万円となり、前年度比1,608百万円の減少(▲15.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,927百万円、社会保障給付等の移転費用は4,221百万円であった。最も金額が大きいのは臨時損失(7,442百万円)であり、純行政コストの45.6%を占めているが、これは、固定資産台帳の再点検によるものが多くを占めているためである。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,255百万円)であり、純行政コストの19.9%を占めている。公共施設等総合管理に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正化を推進することにより、経費の抑制に努める。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加も予想されるため、介護予防の推進や事業見直しにより経費の抑制に努める。また、移転費用の31.7%は繰出金となっており、主な繰出先の下水道事業についても経費の抑制と使用料金改定を進める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が481百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなるなど経常費用が4,002百万円多くなり、純行政コストは3,527百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,678百万円多くなっている一方、移転費用が3,771百万円多くなっているなど、経常費用が8,388百万円多くなり、純行政コストは5,716百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,532百万円)が純行政コスト(16,324百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,792百万円となり、純資産残高は1,344百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,444百万円多くなっており、本年度差額は▲7,761百万円となり、純資産残高は1,303百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,958百万円多くなっており、本年度差額は7,550百万円となり、純資産残高は1,112百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,078百万円であったが、投資活動収支については、町道篭鼻川浦線整備事業等を行ったことから、▲560百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲501百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、303百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より677百万円多い1,755百万円となっている。投資活動収支では、▲661百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、▲1,019百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、673百万円となった。連結では、峡南医療センター企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,072百万円多い2,150百万円となっている。投資活動収支は、▲757百万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、▲1,083百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、1,203百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、固定資産台帳の再点検によるニ重計上された建物の削除等により類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準であることから分かるとおり老朽化施設が多く、減価償却累計額が大きいためである。減価償却分を再調達した場合には、平均を大きく上回る10.2に達することからも施設の統廃合が必要であることが読み取れる。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の耐震補強や点検・診断を実施し計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理及び将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、平成27年度から実施されてきた新高校新設に伴う市川富士見保育所及び生涯学習センター整備事業による地方債発行額の増加に伴うものである。近年の将来負担比率の増加を鑑み、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち、臨時損失の資産売却損については、大部分が固定資産台帳の再点検によるものである。そのほか純経常行政コストのうち16.2%を占める減価償却費、17.3%を占める人件費、14.6%を占める繰出金が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の統廃合、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて減価償却費および人件費の削減に努める。また繰出金については、高齢化の進展等により社会保障給付・移転費用が高止まりすることが見込まれる。独自事業等の見直しとともに国保・後期会計や介護保険会計への繰出金の抑制を目的とした介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努めるとともに、最大の繰出先である下水道事業についても経費の抑制と使用料金改定を進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.0万円減少している。これは地方債の発行の減により全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、609百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,366百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、240百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行い経常収益の増加を図るとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革による経常費用の減少に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町