山梨県市川三郷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度３４．０％）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、前年と比較して、基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少により、下降している。また、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。但し、前年度と比較すると比率は上がっており、これは扶助費・物件費の増による経常経費充当一般財源等の増加によるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の適正管理に努めているが、類似団体の平均を上回っている。本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため効率性の面で悪い部分がある。よって今後は適切な施設数の検討などによるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．４２人増加している。これは職員数が前年度より４名増加し、住民基本台帳人口が３２６名減少したことによるものである。類似団体と比べると１０．８％程多い状況であり、今後はより一層の定数管理の適正化を図らなければならない。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２５年度まで繰上償還を実施し、元利償還金圧縮に努めた効果が現れている。また一部事務組合等に係る準元利償還金の減少等により、前年度と比較し、数値は改善している。今後についても、計画に則り適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加によるものである。今後については、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。これは、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の２．１倍となっているためである。よって今後は、臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、前年度と比較して比率が高くなっている。これは経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後はより一層の経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国・県平均は下回っているものの、類似団体の平均は上回っている。引き続き適正な審査及び給付等の実施、また町単施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討をしていく。

その他の分析欄

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化による普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、比率は低くなっているが、類似団体の平均と比較すると上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な補助金の執行を図る。

公債費の分析欄

類似団体等の平均は下回っており、平成１９年度から平成２５年度まで実施した繰上償還により、元利償還金の額（繰上償還額等を除く）が縮減されたためである。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額は類似団体を下回っているが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して１．７倍となっている。建設事業債の増発により、今後は公債費が増大していくことが予測されるため、一般会計及び公営企業経営の健全化に努め、また低利での資金調達に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成25年度から経年で比較しても上昇傾向にある。これは普通建設事業の増加に伴う、地方債発行額の増加によるものである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成23年度からの経年で比較しても下降傾向にある。これは平成25年度まで繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めた効果が現れている。近年の地方債発行額の増加により、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。