山梨県市川三郷町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H27年度34.0%）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、前年と比較して、基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少により、下降している。また、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り財政基盤を強化する必要がある。

類似団体と比較すると経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。但し、前年度と比較すると比率は上がっており、これは扶助費・物件費の増による経常経費充当一般財源等の増加によるものである。

職員数の適正管理に努めているが、類似団体の平均を上回っている。本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため効率性の面で悪い部分がある。よって今後は適切な施設数の検討などによるコストの低減を図っていく。

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

人口千人当たりの職員数は前年度と比較して0.42人増加している。これは職員数が前年度より４名増加し、住民基本台帳人口が326名減少したことによるものである。類似団体と比べると10.8%程多い状況であり、今後はより一層の定数管理の適正化を図らなければならない。

公債費負担適正化計画に基づき、平成19年度から平成25年度まで繰上償還を実施し、元利償還金圧縮に努めた効果が現れている。また一部事務組合等に係る準元利償還金の減少等により、前年度と比較し、数値は改善している。今後についても、計画に則り適正化に努める。

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加によるものである。今後については、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

類似団体の平均を大きく下回っている。これは、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の2.1倍となっているためである。よって今後は、臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

類似団体の平均を下回っているが、前年度と比較して比率が高くなっている。これは経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後はより一層の経費の削減に努める。

全国・県平均は下回っているものの、類似団体の平均は上回っている。引き続き適正な審査及び給付等の実施、また町単施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討をしていく。

類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化による普通会計の負担額を減らしていくように努める。

前年度と比較すると、比率は低くなっているが、類似団体の平均と比較すると上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な補助金の執行を図る。

類似団体等の平均は下回っており、平成19年度から平成25年度まで実施した繰上償還により、元利償還金の額（繰上償還額等を除く）が縮減されたためである。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額は類似団体を下回っているが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して1.7倍となっている。建設事業債の増発により、今後は公債費が増大していくことが予測されるため、一般会計及び公営企業経営の健全化に努め、また低利での資金調達に努める。

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

実質収支額は前年度よりも増加し、実質単年度収支とともに、平成27年度も黒字であった。これは一般会計における地方消費税交付金、国庫支出金、都道府県支出金、繰越金の増加に伴うものである。また財政調整基金については、平成22年度から積立により残高増となっている。

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成25年度から経年で比較しても上昇傾向にある。これは普通建設事業の増加に伴う、地方債発行額の増加によるものである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成23年度からの経年で比較しても下降傾向にある。これは平成25年度まで繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めた効果が現れている。近年の地方債発行額の増加により、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。