山梨県市川三郷町の財政状況（2016年度）
山梨県市川三郷町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
市川三郷町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（H28年度34.9%）に加え、財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると、経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。しかし、前年度と比較すると比率は上がっており、これは物件費・公債費の増による経常経費充当一般財源等の増加によるものである。今後は事務事業の優先度を点検するなどし、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、依然として全国平均・県平均は上回っている状況である。人件費については、臨時職員等を含めた職員数の適正管理が今以上に必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は前年度と比較して0.31人増加している。これは職員数が前年度より３名増加し、住民基本台帳人口が211名減少したことによるものである。類似団体と比較すると、12.5%程多い状況であり、今後はより一層の定数管理の適正化を図らなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均は下回っているが、前年度と比較すると比率は増加している。これは、平成27年度新発債の一部について、据置期間０年としたことによる償還額の増加が主な要因である。今後も大型建設事業を控えており、比率の増加が見込まれるが、公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も建設事業債の増発により、地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。これは、人件費に準ずる費用のうち、賃金（物件費）が類似団体の2.1倍となっているためである。よって、今後は臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、前年度の比較して比率が高くなっている。これは、経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後はより一層の経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討していく。
その他の分析欄
類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
全国・県・類似団体の平均をいずれも上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが要因に挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な執行を図る。
公債費の分析欄
類似団体の平均を上回っており、前年度数値と比較しても増加している。これは、平成27年度新発債の一部について、据置期間０年としたことによる償還額の増加が主な要因である。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額を見ても、公営企業債の償還に財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して2.2倍となっている。今後、建設事業債の増発により公債費が増大していくことが予測されるため、一般会計及び公営企業経営の健全化に努め、また低利での資金調達に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率についても、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・公債費の住民一人当たりのコストが高止まりしている。総務費は、前年度数値と比較しても増加しているが、これは財政調整基金積立金の増加によるものである。民生費は、新園舎建設に伴う普通建設事業費の増加が要因である。衛生費については、峡南医療センター企業団への負担金等が多額であることによるものである。土木費・教育費・公債費については近年複数年に渡る大型事業が継続していることや、学校施設の大規模改造事業を実施していることによる普通建設事業費の増加が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金については、類似団体の平均を大きく上回っている。これは峡南医療センター企業団への貸付金によるものである。また、繰出金についても、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も引き続き、公営企業会計等の健全化・適正化に努め、普通会計の負担額の抑制に努める。普通建設事業費については、住民一人当たり85,612円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年複数年に渡る大型事業が継続していることが要因である。平成29年度以降も大型施設の建設事業が控えていることから、他事業の取捨選択等を行い、事業費の抑制に努める。他にも物件費、補助費等、公債費についても、類似団体の平均を上回っているため、一層の経費削減並びに計画的な事業実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は前年度よりも減少したが、実質単年度収支とともに、平成28年度も黒字であった。これは、一般会計等における歳入が1.3％増加したのに対し、歳出が5.5％増となっていることによるものである。歳出増加の主な要因は、財政調整基金への積立金の増加である。財政調整基金については、平成22年度から積立により残高増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から経年で比較すると、一般会計は平成26年度より増加に転じていたが、平成28年度は対前年度で6.29ポイントの減となっている。これは、財政調整基金への積立金が増加したことが要因である。その他の事業会計・特別会計については、あまり変化が見られないが、今後も事業会計・特別会計も含め、健全化・適正化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度から経年で比較すると、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少及び算入公債費の増加によって、実質公債費比率の分子が減少していることが分かる。平成28年度は、平成27年度新発債の一部について、据置期間０年としたことにより、元利償還金が増となっている。また、峡南医療センター企業団に対しての準元利償還金の負担按分率が減ったことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度からの経年で比較すると、将来負担比率の分子は平成26年度より増加していたが、平成28年度は対前年度で154百万円減少している。これは、将来負担額は増加したが、充当可能財源等が増加したことによるものである。将来負担額増加の主な理由としては、一般会計等に係る地方債の現在高の増加や峡南医療センター企業団の連結実質赤字額の増加が挙げられる。充当可能財源等増加の主な理由としては、充当可能基金の増加が挙げられるが、これは主に財政調整基金の積立による増加である。今後も地方債現在高の適正化を図る一方、充当可能基金の増加に努め、将来負担比率の低減を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、今後整備予定である各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、経年比較しても、増加傾向にある。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も建設事業債の増発により、地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施を図る必要がある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、公民館、図書館、体育館・プールなどの公共施設の有形固定資産減価償却率が80%を超えていることが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、経年比較しても、増加傾向にある。これは、地方債現在高の増加、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も建設事業債の増発により、地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施を図る必要がある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、公民館、図書館、体育館・プールなどの公共施設の有形固定資産減価償却率が80%を超えていることが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、公営住宅以外の施設については有形固定資産減価償却率が高い状況にある。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設は、相当程度施設が経年していることを踏まえ、長寿命化対策等の今後の管理方針等を検討し、計画的な施設の老朽化対策が必要となる。なお、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、昭和40年代・昭和50年代に建設した市川保育所と富士見保育所を統合し、新園舎の建設事業を進めているため、今後有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎以外の施設については有形固定資産減価償却率が高い状況にある。「庁舎」については、平成１４年に本庁舎、平成２５年に大同出張所を新たに建設しているため、類似団体、全国平均、県平均と比較しても有形固定資産減価償却率が低くなっている。「図書館」「体育館」については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９３．２％、８１．２％と類似団体と比較してもかなり高い状況となっているが、現在、町民体育館と町立図書館の建設事業を進めているため、今後有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。類似団体と比較して、多くの資産の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるため、今後は長期的な視点で、施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から31百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却等による資産の減少が、町道矢作上野線新設改良事業業及び六郷小学校大規模改造事業等の実施による資産の取得額(496百万円)を上回ったこと等から285百万円減少(-2.2%)し、基金は、地域振興基金及び財政調整基金等への積立のため763百万円増加(+19.9%)した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.8%、資産老朽化比率は71.2%となっており、これらの資産は維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計では公共下水道事業会計等を加えており、資産総額に下水道管等のインフラ資産を計上していることから18,655百万円多くなるが、負債総額も12,115百万円多くなっている。峡南医療センター企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、病院施設に係る資産も計上していること等により、一般会計に比べて21,516百万円多くなるが、負債総額も14,524百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,038百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,614百万円、社会保障給付等の移転費用は3,425百万円であった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,325百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。公共施設等総合管理に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正化を推進することにより、経費の抑制に努める。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加も予想されるため、介護予防の推進や事業見直しにより経費の抑制に努める。また、移転費用の35%は繰出金となっており、主な繰出先の下水道事業についても経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が544百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,189百万円多くなり、純行政コストは3,897百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,440百万円多くなっている一方、人件費が1,643百万円多くなっているなど、経常費用が8,957百万円多くなり、純行政コストは4,949百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,414百万円)が純行政コスト(7,844百万円)を下回っており、本年度差額は▲430百万円となり、純資産残高は422百万円の減少となった。次年度以降は大規模な施設整備を行うため、当該施設取得に係る減価償却が徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,499百万円多くなっており、本年度差額は▲472百万円となり、純資産残高は463百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,801百万円多くなっており、本年度差額は▲608百万円となり、純資産残高は597百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,052百万円であったが、投資活動収支については、町道矢作上野線新設改良事業業及び六郷小学校大規模改造事業等を行ったことから、▲1,858百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、430百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から376百万円減少し、740百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より457百万円多い1,509百万円となっている。投資活動収支では、▲2,019百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、1,116百万円となった。連結では、峡南医療センター企業団等を加えた連結では、峡南医療センター企業団における業務活動収支が赤字であったことなどから、業務活動収支は一般会計等より354百万円多く、全体会計より103百万円少ない1,406百万円となっている。投資活動収支は、2,105百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、297百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から401百万円減少し、1,299百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設があること等から類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、施設の老朽化による減価償却累計額が大きいためである。減価償却分を再調達した場合には、平均を大きく上回る10.5に達することからも施設の統廃合が必要であることが読み取れる。有形固定資産減価償却率については、旧耐震基準の施設が34%あるなど老朽化した施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の耐震補強や点検・診断を実施し計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の集約化・複合化を進め公共施設の総延床面積の20%縮減に取り組み、公共施設等の適正管理及び将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、次期以降は高校新設に伴う新施設整備事業による地方債発行額の増加により純資産比率の低下が見込まれる。新施設整備事業以外では、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち20.0%を占める減価償却費及び14.4%を占める人件費が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の統廃合、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて減価償却費および人件費の削減に努める。今後、高齢化の進展等により社会保障給付が増加し移転費用が増加することが見込まれる。独自事業等の見直しとともに国保・後期会計や介護保険会計への繰出金の抑制を目的とした介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度期首から4.1万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、50百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道矢作上野線新設改良事業等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,281百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、163百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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