山梨県市川三郷町の財政状況（2021年度）
山梨県市川三郷町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
市川三郷町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
市川三郷町立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（R3年度38.0%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している状況である。財政力指数は、経年比較すると横ばいの状態ではあるが、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費の経常経費充当一般財源の増加により98.1％と類似団体平均を上回っている。経常経費充当一般財源は、人件費が減少した一方、物件費、扶助費、補助費、繰出金、公債費において増加し、前年度比で329,263千円（5％）増加した。経常一般財源は、地方交付税の増などにより増加し、経常収支比率は0.8ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、全国平均・県平均を上回っている状況である。人件費については、職員数が平成29年度からの5年間で1名減少しているため減少した。今後も会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理が必要である。また、本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため、効率性の面で悪い部分がある。今後は適切な施設数の検討や、指定管理者制度の導入など、公共施設の管理について検討を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っており、今後も適正な給与水準になるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は前年度と比較して0.21人増加したが、高校新設に伴う新施設整備事業など新規事業の実施のため、近年、採用数を増加させており、類似団体、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。経常収支比率も悪化している状況であるため、今後は新規職員の採用抑制を行うなど、より一層の定数管理の適正化を図らなければならない。
実質公債費比率の分析欄
近年の普通建設事業費の増加に伴い償還額が増加しているため、平成30年度以降は類似団体平均を上回る数値まで悪化している。今後、施設整備事業の地方債償還の開始を控えており、さらなる数値の悪化が見込まれる。公債費負担適正化計画に則り、適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、比率は低くなったが、類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっている。これは、令和元年度まで実施された新施設整備事業等に係る地方債現在高の増加によるものである。令和元年度で地方債残高はピークを迎えたが、将来負担比率のこれ以上の悪化を防ぐよう地方債の発行を抑制し計画的な事業実施を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均を下回っており、職員数の減少により前年度から改善している。職員数は平成29年度からの5年間で1名減少しているが、会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理につとめ、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも上回る結果となっており増加傾向にある。増加の要因は、ふるさと納税事業広告料、つむぎの湯清掃委託料の増によるものである。今後は、保有施設の統廃合を進め、物件費の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均は下回っている。引き続き、適正な審査及び給付等の実施、町単独施策については、財政力と比較し、過重となっていないか等の検討をしていく。
その他の分析欄
類似団体の平均と比較すると、上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。下水道使用料の改定等、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して上回っていること等から、類似団体平均、全国市町村平均、県内平均をいずれも上回る結果となっている。峡南医療センター企業団への負担金をはじめとした、一組への負担金ついても繰出基準の検証に努めるとともに、各種補助金については補助金等審査委員会による審査の上、適正な執行を図る。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業の集中により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.9ポイント上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は約1.6倍となっており、公債費の負担は非常に重い。公債費のピークは令和5年度になると見込まれるが、生涯学習センターなどの大型事業の償還年数は25年と長期にわたるため、地方債の新規発行抑制をする必要がある。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源は人件費が減少した一方、物件費、扶助費、補助費、繰出金において増加した。峡南医療センター企業団への負担額が多いことや学校のネットワーク整備によりセキュリティ関連の負担金が増加したことにより、前年度を0.5ポイント上回る79.4％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、民生費・衛生費・労働費・土木費・公債費の住民一人当たりのコストが高止まりしている。商工費は地域活性化商品券事業の減により類似団体平均を下回った。衛生費は、峡南医療センター企業団への負担金等が多額であることによるものである。公債費については近年、大型の建設事業が継続していることにより増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度は峡南医療センター企業団への貸付金がなかったため減少している。繰出金については類似団体の平均を大きく上回っている。下水道使用料の改定等、公営企業会計等の健全化・適正化により、普通会計の負担額の抑制に努める。普通建設事業については、類似団体と比較して一人当たりのコストは低いが、新規整備に係る普通建設事業費は昨年度に比べ増となった。これは篭鼻川浦線工事費等が要因である。公債費については類似団体の平均を上回っているが、さらに令和元年度までに実施してきた大型事業に係る公債費が増加していく見込みである。事業精査を行い、普通建設事業費・地方債発行の抑制などの経費削減と同時に計画的な事業実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については令和3年度は124,514千円積み立てた結果、基金現在高は増加したため、標準財政規模比は0.77ポイント増加した。実質収支額は歳入総額が1,277,517千円（11.36％）及び歳出総額が1,293,941（11.81％）減少したことなどにより47,253千円減少し、一般会計等の実質収支額が減少したため標準財政規模比は0.96ポイント減少した。実質単年度収支は黒字となり、標準財政規模比は1.51ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
9.18％の黒字であり、一般会計等の実質収支額の減により、対前年度比0.38ポイントの減となった。介護保険特別会計、上水道事業会計また、標準財政規模が増加しているが、一般会計等が減少したことによる影響が大きい。要因としては、一般会計等は繰越財源の増加（63,831千円）、標準財政規模は普通交付税の増（273,526千円）による。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成26年度までは、実質公債費比率の分子が減少していたが、平成27年度以降は増加傾向にある。主な変動要因は、以下の通りである。〇元利償還金は令和3年度決算においては65百万円（5.8％）増加した。近年の普通建設事業費の増加により地方債発行額が伸びているため増加傾向にある。〇公営企業債の元利償還金は増加しており、公共下水道事業特別会計への準元利償還金の増が主な要因となっている。〇算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例償還費の増加が影響し14百万（1.1％）増加した。今後も、実質公債費比率の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性などの優先順位付けを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額が753百万（3.1％）減少、充当可能財源等593百万円（3.4％）減少したことにより、将来負担比率の分子が160百万円（2.6％）減少した。分子の将来負担額減少の要因としては、地方債残高の501百万円減少、公営企業債等繰入見込額の211百万円の減少による。地方債の新規発行額を抑制することで、将来負担比率は緩やかに改善できる見込みであるが、令和元年度まで新施設整備事業などの大型事業を実施してきたため、地方債現在高が平成29年度から17.7％増加している一方、充当可能基金が6.4％減少している。充当可能基金の減少が続く場合は将来負担比率の改善も止まることが予想され、厳しい財政状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）「地域振興基金」を1.2億円取崩した一方、「過疎地域自立促進基金」に0.3億円、「財政調整基金」に1.2億円積立たこと等により、基金全体としては0.4億の増となった。（今後の方針）収支不足が生じており、基金取崩を行っている。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、事業精査による歳出削減を行う中で、基金に頼らない財政運営に転換する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度においては、1.2億積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和4年度以降、生涯学習センター整備事業等に伴う公債費の増加等による歳出増により、収支不足が続く見込みである。収支不足を補うため、基金取崩は避けられない状況である。現在の歳出状況が継続した場合、歳入歳出収支が赤字へ転落してしまうため、抜本的な事業見直し及び歳出削減を実施する。
減債基金
（増減理由）令和3年度においては、基金利子を8万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和5年度から3年間の地方債償還のピーク時に取崩予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化、地域振興のための事業・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動事業・正子奨学基金：経済的理由により就学が困難な者に対し実施する、奨学金給付事業・過疎地域自立促進基金：過疎地域の持続的発展に資する事業・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能維持に係る地域の共同活動の支援事業（増減理由）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し1.2億円取り崩したことによる減少。・過疎地域自立促進基金：過疎地域持続的発展計画に基づき0.3億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：地域の振興に係る事業に対し1.1億円程度を取崩予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあり、資産の老朽化が進んでいると言える。そのため、今後は公共施設等の維持・更新に多額の費用が発生することが予想されるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画および各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成28年度から令和元年度に実施された保育所及び新施設整備事業に係る地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。財政力指数は類似団体の中でも低位に位置する中、公債費および補助費等が類似団体と比較し大きい状態となっている。人件費等の経常経費の削減を進め債務償還比率の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制により、減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較すると高い水準にある。これは、道路、学校施設、消防施設などの公共施設の有形固定資産減価償却率が80％を超えていることが要因である。今後も公共施設管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討・老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。昨年度に比べると減少している。減少した理由としては、平成28年度から令和元年度にかけて実施した保育所及び新施設設備のための地方債発行が終了したためと考える。新施設設備等のための地方債の償還が令和4年度から開始されているため、実質公債費比率は一段と上昇することが見込まれる。新規地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館である。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設は、相当程度施設が経年していることを踏まえ、長寿命化対策等の今後の管理方針等を検討し、計画的な施設の老朽化対策が必要となる。学校施設については、有形固定資産減価償却率82.9％、一人当たり面積については類似団体平均比135％と老朽化が進んでいる施設を多く所有していることがわかる。老朽化の進行により維持管理費用の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組むとともに、統廃合を含めた検討を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館である。図書館、体育館・プール、市民会館については昭和50～60年代に建設した町民会館・図書館と町民体育館を統合し、生涯学習センターの整備が令和元年度に完了したため、有形固定資産減価償却率が低下した。生涯学習センター建設により、図書館、体育館・プール、市民会館の一人当たり面積については全国平均及び県平均と比較して増加している。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき既存の施設の統廃合等検討を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から465百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施した新施設設備建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、609百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.7%、資産老朽化比率は71.0%となっており、これらの資産は維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、総量管理、適正化に努める必要がある。全体会計では公共下水道事業会計等を加えており、資産総額に下水道管等のインフラ資産を計上していることから16,225百万円多くなるが、負債総額も9,622百万円多くなっている。峡南医療センター企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、病院施設に係る資産も計上していること等により、一般会計に比べて20,284百万円多くなるが、負債総額も12,268百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,148百万円となり、前年度比1,608百万円の減少(▲15.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,927百万円、社会保障給付等の移転費用は4,221百万円であった。最も金額が大きいのは臨時損失(7,442百万円)であり、純行政コストの45.6%を占めているが、これは、固定資産台帳の再点検によるものが多くを占めているためである。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,255百万円)であり、純行政コストの19.9%を占めている。公共施設等総合管理に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正化を推進することにより、経費の抑制に努める。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加も予想されるため、介護予防の推進や事業見直しにより経費の抑制に努める。また、移転費用の31.7%は繰出金となっており、主な繰出先の下水道事業についても経費の抑制と使用料金改定を進める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が481百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなるなど経常費用が4,002百万円多くなり、純行政コストは3,527百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,678百万円多くなっている一方、移転費用が3,771百万円多くなっているなど、経常費用が8,388百万円多くなり、純行政コストは5,716百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,532百万円)が純行政コスト(16,324百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,792百万円となり、純資産残高は1,344百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,444百万円多くなっており、本年度差額は▲7,761百万円となり、純資産残高は1,303百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,958百万円多くなっており、本年度差額は7,550百万円となり、純資産残高は1,112百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,078百万円であったが、投資活動収支については、町道篭鼻川浦線整備事業等を行ったことから、▲560百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲501百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、303百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より677百万円多い1,755百万円となっている。投資活動収支では、▲661百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、▲1,019百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、673百万円となった。連結では、峡南医療センター企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,072百万円多い2,150百万円となっている。投資活動収支は、▲757百万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、▲1,083百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、1,203百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、固定資産台帳の再点検によるニ重計上された建物の削除等により類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準であることから分かるとおり老朽化施設が多く、減価償却累計額が大きいためである。減価償却分を再調達した場合には、平均を大きく上回る10.2に達することからも施設の統廃合が必要であることが読み取れる。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の耐震補強や点検・診断を実施し計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、公共施設等の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理及び将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直しや人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、平成27年度から実施されてきた新高校新設に伴う市川富士見保育所及び生涯学習センター整備事業による地方債発行額の増加に伴うものである。近年の将来負担比率の増加を鑑み、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち、臨時損失の資産売却損については、大部分が固定資産台帳の再点検によるものである。そのほか純経常行政コストのうち16.2%を占める減価償却費、17.3%を占める人件費、14.6%を占める繰出金が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の統廃合、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて減価償却費および人件費の削減に努める。また繰出金については、高齢化の進展等により社会保障給付・移転費用が高止まりすることが見込まれる。独自事業等の見直しとともに国保・後期会計や介護保険会計への繰出金の抑制を目的とした介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努めるとともに、最大の繰出先である下水道事業についても経費の抑制と使用料金改定を進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.0万円減少している。これは地方債の発行の減により全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、609百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,366百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、240百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行い経常収益の増加を図るとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革による経常費用の減少に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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