経営の健全性・効率性について
当町の簡易水道事業は類似団体に比べ、収益的収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率は比較的よい数値となっている。しかし、収益的収支比率、料金回収率については、料金改定などを実施し収益増加に取り組み、かつ、電気料などの経常費用の抑制を行い、さらに健全経営に繋がるよう努力が必要である。その一方、給水原価、有収率等は類似団体に比べ悪い数値となっている。給水原価については、各年の総費用の影響が顕著に表れている。有収率については漏水等の原因により、類似団体平均のおよそ半分の数値となっており、効率性が悪く改善が必要である。また、施設利用率が類似団体平均よりも大幅に高い数値なのは有収率が低いことからも分かるとおり、漏水による配水流量が多いためである。このことから、効率性を高めるには、管路更新や漏水調査・修繕を早期に行うことが必要である。
老朽化の状況について
当町の簡易水道は7つ存在しており、最も古い簡易水道では昭和31年から給水が行われている。従って、施設や配水管などの老朽化が著しく進行しており、その影響から漏水等が数多く発生し、有収率も年々低下傾向になってきている。それを改善するため、老朽化に伴い突発的な漏水が数多く発生していた、江刈簡易水道整備工事を平成25年度から開始し、平成30年度の完成を計画し進めている。よって、管路更新率は平成25年から増加傾向となっており、今後も一定の更新率を維持していくと思われる。しかしながら、その他の簡易水道施設も老朽化に伴い漏水等が多く見られ、その影響から有収率の増加はすぐには望めない状況である。こうしたことから、施設、配管等の老朽化が著しい状況となっているので、計画的に更新していくことが急務の課題となっている。
全体総括
全体的に類似団体と比較してみたところ、特に改善が必要となる部分は「有収率」であることが分かる。上記でも述べたとおり、有収率の低下は、施設や配管等の老朽化による漏水が原因である。そこで、計画性を持った管路更新の継続と、漏水修繕を行い改善に努めなければならない。さらに、経営を考慮した場合、有収率を増加させ施設利用等の効率性を上げるとともに、料金改定を行うことによる収益の増も必要である。また、平成29年度から上水道事業(法適用)に移行するため、経営成績や財政状況などの経営状況をより的確に把握することが可能となる。さらに施設の更新など経営基盤の計画的な整備を行う基礎情報となる資産の現況の適切な把握、投資資金の期間配分額の算定による料金対象原価の適正な計算等も可能となるため、経営の効率化、健全化が期待できる。