葛巻町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保葛巻病院簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４９．８％、前年同期比＋０．８ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興による町税収入の増加を図るなど、自主財源の確保と行政のさらなる効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：70/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源が前年同規模であった一方、普通交付税が前年度比１６５，７３２千円（５．１％）の増などにより、経常収支比率は前年度比１．４ポイント減となった。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き、職員定数や公共施設の適正な管理に努め、経常的経費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：9/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

選挙事務や新型コロナウイルスのワクチン集団接種に係る時間外勤務手当の増などにより、人件費が前年度比９，６５１千円（１．０％）の増となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種業務や学校情報ネットワーク環境整備事業の減などにより、物件費が前年度比８１，７４２千円（８．７％）の減となったことに伴い、１人当たりの人件費・物件費経常的物件費の額は前年度比５７２円の減となった。類似団体平均よりも低い水準であることから、引き続き、効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し０．７ポイント上回る水準となっている。引き続き、適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。

類似団体内順位：47/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。令和５年度から定年延長が段階的に開始される一方、安定的な行政サービスを提供していくためには、計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：42/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度比４８，１７０千円（７．７％）及び密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金が前年度比４，３０４千円（１５．６％）の増などにより、基準財政需要額関連が前年度比４８，９１０千円（６．７％）増加したことに伴い、前年度比０．４ポイント改善した。償還に係る措置期間終了後は、当該比率が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：26/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が前年度比１，５６５，８２８千円（１６．６％）の増となり、将来負担額が前年度比１，３２１，２６２千円（９．６％）の増となったことに伴い、前年度の「比率なし」から１２．８ポイント増となった。今後も地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行及び基金等を活用した繰上償還に努めていく必要がある。

類似団体内順位：53/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を３．７ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/79

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．９ポイントの増となり、類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況である。事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：60/79

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．４ポイントの減となったものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っている状況である。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付等の減が要因であるが、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。

類似団体内順位：44/79

その他

その他の分析欄

前年度比０．１ポイントの増となったものの、類似団体平均を０．４ポイント下回っている状況である。繰出金が前年度比５９４千円（０．１％）の増などが主な要因である。

類似団体内順位：38/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．４ポイントの減となり、類似団体平均を１．８ポイント下回っている状況である。人口減少対策及び物価高騰対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。

類似団体内順位：28/79

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．５ポイントの減となり、類似団体平均を２．８ポイント下回っている状況である。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加している。地方債償還に係る措置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

類似団体内順位：27/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．９ポイントの減となり、類似団体平均を３．９ポイント下回っている状況である。新庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向になることが予想される。また、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降からは、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。

類似団体内順位：22/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費においては、特別養護老人ホーム浴室整備工事１６９，２９０千円（皆増）及び高齢者福祉施設建設事業４７４，２５８千円（７５０．９％）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比９８，４５３円増の３４１，９０１円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。総務費においては、主に新庁舎整備係る建設事業１，７８８，２３２千円（１６５．７％）及び備品購入費１５０，４５５千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比８７，４９４円増の５８２，７１３円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。公債費においては、ふれあい宿舎グリーンテージ大規模改修事業の償還が始まるなど、過疎対策事業債の元利償還金４３，９２１千円増が大きく影響しており、住民一人当たりのコストは前年度比１６，７６９円増の１８８，５４１円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。一方で、農林水産業費においては、道の駅レストラン建設事業１５０，６２０千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比４４，３４６円減の１２５，７２４円となったものの、類似団体平均を上回る水準となっていることから、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費では、選挙事務や新型コロナウイルスのワクチン集団接種に係る時間外勤務手当の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比５，８０４円増の１７１，６９４円となったところであり、類似団体平均を上回る水準となった。物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種業務や学校情報ネットワーク環境整備事業の減などにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回る１５３，８２９円となった。引き続き、事務事業の効率化を図り物件費全般の削減に努めていく必要がある。扶助費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付等の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１３，７８０円減の１０７，０１９円となったものの、類似団体平均を上回る水準であるため、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。補助費では、基幹産業に対する物価高騰対策事業の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比９，６１１円増の２３５，５４８円となったところであり、類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらないため、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費では、償還元金が任意繰上償還により６９，０８３千円（７．１％）の増などにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく上回る１８８，３７４円となった。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、平成２６以降２０％前後の水準を確保し、災害等の財政リスクにも備えた安定的な財政運営に努めている。実質収支が前年度比２８４，２１９千円増の５６４，８０７千円となり、前年度の実質収支２８０，５８８千円を差し引いた単年度収支は２８４，２１９千円となった。単年度収支に黒字要素の基金積立額や繰上償還額を加え、赤字要素の基金取崩額を差し引いた実質単年度収支は、前年度比６２９，２７９千円増の５９９，９７３千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度においても、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には、基準外繰出しもあることから、引き続き、公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年実施した公共施設の更新等に係る借入により、元利償還金が増加する推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金も増加する推計となっている。今後の事業実施に当たっては、事業の選択と集中を徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。

分析欄：減債基金

■増減の理由：満期一括償還に向けた積立ては行っていない。■今後の方針：満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、地方債現在高が前年度比１，５６６百万円の増となり、将来負担額が前年度比１，３２１百万円増の１５，０６７百万円となったことに伴い、前年度の「比率なし」から１２．８ポイント増となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、特定目的金のうち、公共施設等整備基金が６７６百万円、地域づくり振興基金が６５百万円の減などにより、基金全体で前年度比７３４百万円減の５，６６２百万円となった。（今後の方針）歳入の約８割を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない当町の財政構造にあっては、国の地方財政措置の変更等の影響を大きく受けることから、行政サービスの水準を維持し町政発展に向けて必要な事業を展開するために、一定額の基金を確保し備えておくことは、今後の安定的な行財政運営に資するものであると認識している。人口減少対策や地方創生施策、公共施設の老朽化対策など、今後取り組まなければならない行政課題が様々あることから、各事業の実施に係る財政需要は更に増大していくことが予測されるため、町税をはじめとした自主財源の確保に努めるほか、将来負担に備えて基金を積増すなどの財源確保策を講じておくことが、安定的な行財政運営に必要である。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の予算に対する上振れ分などを活用し１５０百万円を積立てた一方、国庫支出金・県支出金・町債などの財源を見込んだ上で生じた財源不足に対する財源充当及び８月の大雨災害に係る災害復旧事業費に充てる財源として１８０百万円取り崩すなど、基金の目的に即した運用を実施した。（今後の方針）財政力指数が０．１７（令和４）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の２０％程度の額を目安に積み立てている。

減債基金

（増減理由）純繰越金などの余剰財源や普通交付税の予算に対する上振れ分などを活用し３５０百万円を積立てた一方、財政の健全性の観点から３４８百万円取り崩して、任意繰上償還を実施した。（今後の方針）満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。また、町では将来の償還に備え、地方債借入残高の１０％程度を目安に積み立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が６７６百万円、地域づくり振興基金が６５百万円の減などにより、全体で７０６百万円の減となっている。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金については、起債対象外となる非適債経費の部分に直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。特定目的基金全体として、中期的には逓減していく見込みであるものの、過去に整備した公共施設等の更新が集中してくることを予め想定し、計画的に施設更新が実施できるよう、綿密な資金計画に基づき運用しているものであり、残高の逓減は想定内である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７０．０％で、類似団体平均の６４．９％を大きく上回っており、県平均、全国平均と比較しても高くなっている。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。

類似団体内順位：63/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は４０６．３％で、類似団体平均の３２３．４％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出の抑制に努める必要がある他、決算余剰金等を活用した繰上償還を行うなど、引き続き、債務残高の抑制に取り組むことが必要である。

類似団体内順位：54/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、標準財政規模、算入公債費等の額及び将来負担額に対する充当可能財源等の額が増加したことなどにより、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、将来負担比率は「比率なし」となったもの。減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は8.3％で、類似団体平均の8.9％を下回っている状況である。一方で、当町の公共施設の状況は、類似団体と比較し老朽化が進んでいることから、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩に伴い、新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組むことが必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は７０．０％で、類似団体平均の６４．９％を大きく上回っており、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は７０．０％で、類似団体平均の６４．９％を大きく上回っており、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、平成２９に老人ホームの建替えを行ったため、減価償却率が低くなっているもの。）当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。また、特に老朽化が著しい庁舎について、建替え整備を進めているところであるが、適正規模・適正事業費で事業を実施すること、ライフサイクルコストに配慮した施設とすることにより、将来世代の負担抑制に努めることとしているものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,316百万円の増(+5.4%)となった。主な要因は事業用資産で、新庁舎整備事業の進捗により建設仮勘定が前年度比1,134百万円の増となり、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から前年度比1,061百万円の増となったもの。また、基金は減債基金282百万円、地域づくり振興基金122百万円、公共施設等整備基金173百万円の増などにより、全体で前年度比602百万円の増(+11.9%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が前年度比450百万円の減(△7.5%)となった。主な要因は移転費用のうち補助金等で、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種助成事業等が前年度比414百万円の減(△17.8%)となったもの。前年度から行政コストが減少したが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や経費の削減など、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計において、財源では、税収等が前年度比255百万円の増(+5.9%)となった一方で、国県等補助金が前年度比544百万円の減(△27.4%)により、前年度比289百万円の減(△4.6%)となったものの、純行政コストが抑制されたことなどから、税収等及び国県等補助金の財源(6,018百万円)が純行政コスト(5,466百万円)を上回ったため、本年度差額は552百万円となった。引き続き、行政コストの抑制と地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において、業務支出が前年度比242百万円の増(+5.4%)、業務収入が前年度比261百万円の増(+4.7%)となった一方で、臨時支出のうちその他の支出(特別定額給付金事業)が593百万円の減となったことなどにより、業務活動収支は前年度比33百万円の減(△3.0%)となった。投資活動収支では、新庁舎整備事業などの大型公共工事の実施により前年度比241百万円の減(△11.7%)、財務活動収入では、地方債発行収入が前年度比39百万円の減(△2.2%)などにより、財務活動収支全体で177百万円の減(△18.1%)となった。今後においても、地方債の償還費が増加することにより財務活動収支がマイナスとなることが予想されることから、引き続き、償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努めることが必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、新庁舎整備事業の進捗により、前年度比約32万円の増となったが、類似団体平均と比較した場合約55万円下回っている状況である。類似団体との差は縮小しており、新庁舎が完成すれば、その差は更に縮まるものと思われる。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差は無いことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。一方で、新庁舎分は減価償却資産として計上されておらず(建設仮勘定)、完成後は有形固定資産減価償却率が下がるものと思われる。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口・財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度比約5万円の減となり、類似団体平均と同水準で推移している。行政コストの減は、新型コロナウイルス感染症対策事業が大きく影響しているが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や経費の削減など、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

新庁舎整備事業に係る借入などにより、負債合計は前年度比7億4,591万円の増となった他、人口が前年度比129人の減となったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度比約18万円の増となった。また、類似団体平均を約60万円上回っているが、乖離額は前年度比約11万円の減となっている。基礎的財政収支は、前年度比168百万円の改善となったが、引き続き、大幅な赤字となっている。今後も、新庁舎整備事業等の大型公共事業に係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、事業の選択と集中に努めることが必要である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比3.5%の増となり、類似団体平均を0.3%上回っている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は改善されている。当町は、財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んでいく必要がある。一方で、高齢化率が49.1%(令和3年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町