八峰町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１７７，９３６円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より４０，４６６円増加した。これは、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業、旧八森小学校解体事業及び基金積立金の増が主要因である。衛生費は住民一人当たり７５，０１３円で、前年度より１１，１０６円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、公営企業会計の簡易水道事業会計への出資金及び補助金の減が主要因である。農林水産業費は住民一人当たり１０７，９８９円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より１５，７９７円増加した。これは、令和５年７月豪雨災害に伴い、収入が減少した農業法人に対する貸付のための定額運用基金新設に伴う基金への繰出金増によるものである。商工費は住民一人当たり６４，７４２円で、前年度より１２，９１２円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、ハタハタ館設備等改修事業及び事業継続臨時給付金の減が主要因である。土木費は住民一人当たり８４，８８１円で、前年度より５３，７３４円減少した結果、類似団体平均を下回っている。これは、公営企業会計の下水道事業会計への補助金及び神陣橋橋梁補修事業の減が主要因である。災害復旧費は住民一人当たり８９，１２５円で、前年度より８２，１６０円増加した結果、類似団体平均を上回っている。これは、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費の増によるものである。今後は、物価や労務単価の上昇による業務委託料、施設維持に係る各費目の増加や能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業に伴う衛生費・公債費の増が見込まれることから、継続事業の見直し等により一層の経費縮減に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，０９６，５２９円で、前年度より６６，９１１円増加している。人件費は住民一人当たり１８０，５５８円となっており、給与の引き上げに伴う任期の定めのない常勤職員等に係る経費増が主要因となり前年度より７，６４８円増加している。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。物件費は住民一人当たり１５０，００８円となっており、旧八森小学校解体事業の増が主要因となり前年度より２０，６７８円増加している。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等の増加が見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり３３，７０９円となっており、類似団体平均と比較して１７，０８１円下回っているものの、前年度から１４，１６０円増加した。これは岩館地区防災コミュニティセンター建築事業の事業費増が主要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３０，８９７円で類似団体平均と比較して７８，６８４円下回っており、前年度から３６，６６２円減少した。これはハタハタ館設備等改修事業、神陣橋橋梁補修事業及び防災行政用無線施設整備事業等の事業終了が主要因である。災害復旧事業費は住民一人当たり８９，１２５円となっており、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費の増によるものである。積立金は住民一人当たり４０，１０３円となっており、財政調整基金積立金及びふるさと八峰応援基金積立金の増が主要因となり前年度より１３，９３５円増加している。繰出金は住民一人当たり８７，２５１円となっており、前年度より１６，１９６円増加し、類似団体平均と比較して４，３４７円上回っている。これは、令和５年７月豪雨災害に伴い、収入が減少した農業法人に対する貸付のための定額運用基金新設に伴う基金への繰出金増によるものである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３１．４ポイント高い９８．７％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３６年経過）から平成１４年（２０年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。国が定める耐用年限を経過した町営住宅については、入居者の所得制限や応募要件など町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理することとしていることから、計画的に点検及び補修を行い長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は２５．０％と類似団体平均を２４．８ポイント下回っている。これは令和２年度に峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため、有形固定資産減価償却率は６２．６％と類似団体平均を８．０ポイント下回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、昭和６０年度に建設されていることから８１．４％と類似団体平均を１０．２ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９６．０％であり、前年度より０．１ポイント改善した。これは、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い、昭和５２年度に建設した岩館体育館を令和４年度に除却したためである。残る八森土床体育館、峰浜土床体育館については、耐用年数が経過しているものの、定期的な利用者や利用団体があることから、町民との合意形成を図りながら施設のあり方を検討していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％となっているが、これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７８．３％であり、類似団体平均を２０．３ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９５．４％であり、類似団体平均を３８．０ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い３施設は除却することとなっているものの、消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。また、遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率は５４．６％であり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。平成２１年度に現庁舎を建設してから１３年経過していることから、今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく必要がある。