中種子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.7%11.2%54.0%040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政健全化を図る。

類似団体内順位：47/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，昨年度に比べ１．２ポイントの減少となったが，依然として類似団体平均を上回っており，財政の硬直化が見て取れる。比率減少の要因としては，町税の増加による一般財源の増加や人件費の削減があげられる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減や地方債新規発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。

類似団体内順位：37/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは，ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。しかし，公共施設の管理において保有施設が多く，維持管理にかかる経費の増加が懸念されるため，民間への委託等も視野に入れ，経費の削減を図る。

類似団体内順位：22/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，類似団体平均を上回っているが，昨年度に比べ低下している。今後は，給与の見直しや各種手当の総点検を行うなど給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：54/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度から令和３年度にかけて，行政需要に対応するために職員を大量に採用したことに加え，急速な人口減少の影響もあり類似団体平均を上回っている。今後は，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しを図り，職員定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：49/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，老朽化施設等の改修のために発行した地方債が近年に集中していたことから償還額が増加し，類似団体平均も上回り続けている。今後も控えている施設等の大規模改修計画の整理・縮小・地方債以外の財源確保を図るなど，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理により，地方債新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：62/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，地方債新規発行額の抑制による地方債残高の減少や再編交付金による基金残高の増加により，大幅に減少した。今後も，新規事業等について点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努める。

類似団体内順位：54/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については，昨年度に比べ減少しているが，依然として類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員を含めた職員数が多さが原因と考えられる。今後については，各種手当を含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：65/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については，毎年の予算編成において改善・合理化を図っており，類似団体平均を大きく下回っている。今後は，文化会館等の公共施設の多さから費用の増加が考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な施設管理による物件費の削減に努める。

類似団体内順位：2/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については，物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により昨年度から増加しており，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が見込まれるため，町単独事業については，所得制限や対象者の見直しを行い，経費の削減に努める。

類似団体内順位：64/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。ポイントは類似団体平均を下回っているが，高齢化に伴い医療費や介護給付費の増加が予想されるため，各種保険税，保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：18/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については，一部事務組合への負担金の増加等により類似団体平均を上回った。各種団体への町単独の補助金について，町単独補助金審査会で毎年見直しを行っており，今後も継続して必要性の低い補助金は廃止を視野に入れた見直しを行い，補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：42/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については，地方債を活用した老朽化した公共施設の改修事業が集中したことから，元利償還金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も，新たに償還が開始される地方債があることから増加が予想されるため，新規事業の点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により公債費の削減に努める。

類似団体内順位：66/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費やその他の経費で類似団体平均を下回っているが，人件費や扶助費などの義務的経費においては類似団体平均を上回っている。給与制度や社会保障関連の制度について見直しを行い，全体的な経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は，住民１人当たり２６１，８４８円となっており，類似団体平均を上回っている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の増加が要因であると考えられる。農林水産業費については，中種子町が農林水産業環境の充実を図るため，農作物の輸送コスト支援事業や農業基盤整備事業，農業農村の有する多面的機能を維持・発揮するための支援事業に重点的に取り組んできたことに加え，昨年度から継続する農業資材価格高騰に対する支援事業の影響もあり，類似団体平均を大きく上回っている。土木費については，地方債を活用した緊急自然災害防止対策事業や緊急浚渫推進事業の完了により令和４年度に引き続き大幅減少となった。今後についても，財政運営への負担を軽減しつつ，事業を実施していく方針である。教育費は，住民１人当たり１１５，８４６円となっており，再編交付金を活用した文化会館の空調機更新事業や中学校テニスコートの改修事業等の影響で増加傾向にある。今後は，体育館や武道館の大規模改修が計画されているため，翌年度以降も増加することが考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民１人当たり１，０９７，８４２円となっている。主な構成項目である人件費は，１人当たり１８８，０９４円となっており，令和３年度から比較すると１８９，０００円程度で推移してきており，高止まりの傾向にある。人件費を含む義務的経費については，人件費，扶助費，公債費のすべての項目で類似団体平均を上回っており，定員管理や長期的な視点に立った財政計画に基づき，経費削減に努める。維持補修費，普通建設事業費については，類似団体平均を下回り，減少傾向が続いているため，引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，さらなる経費の削減に努める。今後は，急速な人口減少が予想されるため，ポイントが大きく変動する可能性があることを視野に入れ，事業の取捨選択を徹底していくことで，適正な事業執行による経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高については，適正な財源確保と歳出の精査により取り崩しを回避し，剰余金処分による積立を行ったことで４年ぶりの増加となった。これまでは，実質収支額は減少傾向，実質単年度収支は昨年度マイナスとなっていたが，大きく改善が見られた。今後も厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直しを徹底し，行財政運営の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％と畜場特別会計一般会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については，一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計で黒字となった。特別会計では，国民健康保険事業勘定特別会計において減，介護保険，高齢者医療の２つの特別会計においては横ばいとなっているため，今後も保険税，保険料の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道会計についても独立採算制のもと，財政の健全化に向けた取り組みを進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の構造においては，全ての項目で前年度との差が２百万円以内となっており，変化が見られなかった。今後は，過疎・辺地対策事業債など交付税算入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し，点検を行い，公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の適正管理による地方債現在高の大幅な減少に加え，公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額も減少したことで，充当可能財源等の減少もありながら将来負担比率の分子が大きく減少した。今後は，職員数の適正管理や退職手当負担見込額についての見直しを引き続き実施し，将来負担額の抑制に務める。また，地方債については交付税算入率の高い過疎・辺地対策事業債を活用するなどして，基金の取り崩しを回避し，健全な行財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ２１百万円の剰余金処分による積立を行ったほか，公共施設等の老朽化対策経費の増加に備えた公共施設等総合管理基金に１０８百万円，再編交付金による複数年度の事業活用のため再編交付金事業基金に４０７百万円の積立を行った。一方，再編交付金事業基金１４０百万円，文化スポーツ振興基金４３百万円，農業振興基金５１百万円，公共施設等総合管理基金５０百万円の取り崩しを行った。基金全体では，積立額が取り崩し額を上回ったため，３１８百万円の増加となった。（今後の方針）減債基金及びその他特目基金については，それぞれの目的により順次取り崩しを行う予定であるが，再編交付金が継続して交付予定であるため，まだ増加が続くものと予想される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金処分による２１百万円の積立を行ったことによる増加となった。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，計画的に積立を行う方針である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しは行わず，利子積立のみとなったため増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取り崩しを行う予定のため減少していくことが予想される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた適正管理の推進。再編交付金事業基金：地元住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与。文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。（増減理由）公共施設等総合管理基金：公共施設の大規模改修のために５０百万円の取り崩しを行った一方，１０８百万円の予算積立を行ったため増加。再編交付金事業基金：再編交付金による複数年度に渡る事業に活用するため１４０百万円取り崩しを行った一方，４０７百万円の予算積立を行ったため増加。文化スポーツ振興基金：文化施設の改修のため，４３百万円の取り崩しによる減少。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当する予定。再編交付金事業基金：今後も交付予定の再編交付金を，事業計画に基づき計画的な積立，取り崩しを行う。文化スポーツ振興基金：今後も文化施設，運動施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要になる見込であり，順次取り崩しを行う予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では，令和４年に改訂した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：68/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減少や，公立保育所を運営していることで類似団体に比べ職員数が多く，人件費が高い水準にあるため，債務償還比率も類似団体平均を上回っている。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。

類似団体内順位：53/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，町債の新規発行を抑制したことで低下傾向にあるが，未だ類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は，公共施設の老朽化が進み，改修が必要になっていることから類似団体に比べ高い水準となっている。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や新規発行が予想されるが，公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。

63.6％64.7％66.4％68.4％69.9％71.3％72.6％74％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが，将来負担比率は，比率の低下が続いている。将来負担比率については，町債の新規発行を抑制したことが比率の低下に繋がっていると考えられる。実質公債費比率については，緩やかに上昇を続けているが，将来負担比率の低下が続いているため，実質公債費比率についても，今後の低下が想定される。引き続き新規起債事業の実施について厳しく点検を行い，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。

7.9％8.1％9.1％10.1％10.2％10.5％10.8％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設の１人当たり面積は，人口減少が要因と考えられる微少な増加が続いているが依然として類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所はポイント差が拡がっており，環境の改善を検討する必要がある。公民館の有形固定資産減価償却率については，会議室の改修を行ったことで前年度から僅かに改善されたが，１００％近いポイントとなっているため，改修等の対応が急務となっている。その他施設についても，町民や移住者の生活環境を整える観点から公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，庁舎と消防施設が類似団体平均を上回っている。庁舎については，日々の点検や修繕，耐震化工事も行っており使用する上での問題はないが，築年数が５５年を超えているため今後の老朽化が予想され，将来的な建替を予定している。体育施設については，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り，１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。体育施設は町内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設となっている。その他の施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,042百万円の減少となり、負債額も90百万円の減少となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており、建物・工作物の減価償却累計額が増加していることが資産額減少の大きな要因となっている。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体について、資産総額の965百万円の減少は、インフラ資産の減価償却累計額の増加が大きな要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,883百万円となり、前年度比660百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,830百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,053百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,471百万円、前年度比+132百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることで経費の縮減に努める。また、全体では一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が210百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,798百万円多くなり、純行政コストは2,001百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,793百万円)が純行政コスト(△7,804百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,011百万円となり純資産残高は952百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等自然災害に影響を受けやすいことから、不安定な面もあるが、徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が696百万円多くなっており、本年度差額は△992百万円となり、純資産残高は954百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,178百万円多くなっており、本年度差額は△1908百万円となり、純資産残高は899百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は908百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や基金取崩額の縮小などにより前年度に比べ410百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、58百万円となった。一般会計等に限らず、全体や連結においても投資活動収支、財務活動収支は減少傾向にあり、今後も公共施設等整備費の支出増加が予想されること、行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本町は、「種子島こりーな」「陸上競技場」などの文化・運動施設の保有率が高く、資産額等が高い水準となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、平成初期に整備された施設が整備時期を迎えていることが要因と考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、訂正な管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が952百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員管理計画等の各種計画に基づき、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均をやや下回ってているものの、地方債残高は増加を続けているため、適正な管理によって将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ移転費用の減少により、純行政コストは減少している。業務費用については、前年度と同程度となっており、人件費等及び物件費等がかなり大きい割合を占めているため、引き続き各種計画に基づき、定員管理や公共施設の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債総額は減少しており、人口減少による一人当たりの負債額の増加が見受けられる。今後は、地方債の償還経費の増加に加え、人口減少を視野に入れた地方債の適正管理を進めることで負債額の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、307百万円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度に比べ減少したが、経常収益が約56%減少したことで受益者負担比率もおよそ半減している。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、経常費用を削減しながら経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【465011_01_0_000】