中種子町
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度から３．１ポイントの増加となり，依然として類似団体平均を大きく上回っており，財政の硬直化が見て取れる。比率増加の主な要因としては，公債費の元利償還額の増加が要因であると考えられる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減や新規地方債発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は，ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。しかし，公共施設の管理において，保有施設数が多く，維持管理に係る経費の増加が懸念されるため，民間への委託等も視野に入れ，経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回っており，その差が大きくなってきている。人事評価制度導入による給与の見直しや，各種手当ての総点検を行うなど，給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度から令和３年度にかけて，行政需要に対応するために職員を大量に採用したことに加え，人口減少の影響もあり，類似団体平均を上回っている。今後は，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しを図り，職員定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年，発行している老朽化した公共施設等の改修のための地方債における償還額の増加により，類似団体平均を上回り続けている。今後も控えている大規模な施設改修等の事業計画の整理・縮小を図るなど，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理により，新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，一部事務組合に対する公債費の負担等見込額が減少したこともあり，減少傾向にある。今後も，新規事業等について総点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については，昨年度に比べポイントは微減しているが，類似団体平均を大きく上回っている。会計年度任用職員を含めた職員数の多さが原因と考えられる。今後については，各種手当てを含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については，昨年度から０．７ポイント増加したが，類似団体平均は下回っている。増加の原因としては，事務のデジタル化に伴う委託料の増加が考えられる。文化会館等の公共施設の多さから，今後も費用の増加が考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な施設管理による物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については，依然として類似団体平均を上回っているが減少傾向にある。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が見込まれるため，町単独事業については，所得制限や対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。ポイントは横ばいで推移し，類似団体平均を下回っているが，高齢化に伴い医療費や介護給付費の増加が予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度から１．４ポイント増加し，類似団体平均との差が無くなっている。各種団体への町単独の補助金について，町単独補助金審査会で毎年見直しを行っており，今後も継続して必要性の低い補助金は廃止を視野に入れ，見直しを行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
公債費については，地方債を活用した老朽化した公共施設の改修事業が集中していることから，元利償還金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も，新たに償還が開始される地方債があることから，増加が予想されるため，新規事業の点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により，公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費や補助費等など類似団体平均を下回っている項目はあるものの，人件費や扶助費などの義務的経費において類似団体平均を上回っている。給与制度や社会保障関連の制度について見直しを行い，特に人件費において経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については，農業資材価格高騰に対する支援事業や農業基盤整備事業の影響により大きく増加した。これらの事業が継続されることや新規事業の開始されることが予定されているため，翌年度以降も増加することが考えられる。町民のニーズを把握した上で，町単独事業の見直しを行い，財政の健全化に努める。土木費については，昨年に比べ地方債を活用した緊急自然災害防止事業の減少により，大幅に減少している。今後についても，地方交付税制度を活用し，財政運営への負担を軽減しつつ，事業を実施していく方針である。消防費については，減少が続き類似団体平均を下回っているが，熊毛地区消防組合の負担金が消防費全体の約６割を占めていることもあり，今後増加に転じることが考えられることから，中長期的な視点での財政計画が必要となる。公債費については，類似団体平均とほとんど差は無いが，緩やかな増加傾向にあり，今後新たに償還が開始する地方債もあることから，さらなる増加が考えられる。新規事業の点検を徹底し，公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費，扶助費，公債費からなる義務的経費は，減少傾向にあるものもあるが，全ての項目で類似団体平均を上回っており，定員管理や長期的な視点に立った財政計画に基づき，経費削減に努める。維持補修費，普通建設事業費（うち更新整備）については，共に昨年度に比べ減少したため，引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，さらなる経費の削減に努める。その他，昨年度から大きく増減したものはないが，今後予想される人口の減少により，ポイントが大きく変動する可能性があることを視野に入れ，適正な事業費の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の比率については，標準財政規模が減少したが，取崩しによる基金残高の減少もあり，比率も減少することになった。実質単年度収支については，財政調整基金の取崩しの影響もあり，２年ぶりのマイナスとなった。今後も厳しい財政状況が予想されるため，事務事業の見直し，基金の計画的な活用を行い，財政運営の適正化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については，一般会計，水道会計及び全ての特別会計において黒字となった。特別会計においては，僅かではあるがポイントが増加しており，今後も保険税，保険料の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道会計についても，独立採算制のもと財政の健全化に向けた取組を進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については，前年度から５１百万円増加した。平成３０年度に発行した学校施設等の大規模改修に活用する地方債の償還が開始されたことが要因となっている。算入公債費等については，過疎・辺地対策事業等の交付税参入率の高い地方債を活用していることから増加となった。実質公債費比率の分子は増加傾向にあることから，新規事業の総点検や交付税参入率の高い地方債の活用により，公債費の適正管理に努める。
分析欄：減債基金本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高については，３１２百万円の減少となり，公債費の適正管理が進んでいることがうかがえる。さらに，充当可能基金の２７百万円の増加もあり，将来負担比率の分子が昨年度に引き続き減少となっている。今後についても，基金の計画的な運用や新規事業の点検の徹底による公債費の抑制を継続し，財政運営の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩しはあったものの，その他特定目的基金のうち再編交付金事業基金の新たな積立が行われたことや，公共施設等総合管理基金や農業振興基金の積立が行われたこともあり，基金全体で２２７百万円の増加。（今後の方針）公共施設等総合管理基金や再編交付金事業基金の取崩しが行われる予定のため，基金全体の残高は減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政需要の増加により，取崩しが必要となった。（今後の方針）今後の財政需要に備え，計画的に積立を行う方針。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立による微増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた適正管理の推進文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進再編交付金事業基金：地元住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与（増減理由）公共施設等総合管理基金：公共施設の大規模改修のため１２３百万円の取崩しをした一方で，１７１百万円の予算積立を行ったため増加。文化スポーツ振興基金：文化施設と運動施設の改修のため，１５百万円の取崩しによる減少。再編交付金事業基金：再編交付金を複数年度に渡って活用するための基金積立による増加。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当する予定。文化スポーツ振興基金：今後も施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要になることから計画的な積立，取崩しを行う。再編交付金事業基金：再編交付金は今後も交付予定のため，事業計画に基づき計画的な積立，取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，改善傾向にはあるが，類似団体平均より高い水準となっている。基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減や，公立保育所を運営していることなどから，職員数が多く，人件費の水準が高いことが主な要因と考えられる。今後は、職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については，公共施設全体の老朽化が進み，改修が必要になっていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った水準で推移している。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。実質公債費比率については、前年度から増減なしで推移したが，今後も町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還の開始が見込まれることから，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
児童館を地域に譲渡し，令和０３年度から管理を不要としたこともあり，施設保有数量は，他団体と比較しても少なく，過剰な投資をせず，健全な投資ができていると言える。また，１人当たり面積については，すべての類型において，類似団体平均を下回り続けており，認定こども園・幼稚園・保育所については，環境の改善を検討していく必要がある。町民や移住者の生活環境を整える観点からも公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型において，類似団体平均を下回っているものの，庁舎，消防施設のみ大きく上回っている。しかし，庁舎については，平成２５年度に庁舎耐震工事を実施しており，使用する上での問題はない。体育施設の１人当たり面積が類似団体平均と比較して大きくなっているが，庁内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設である。その他施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,042百万円の減少となり、負債額も90百万円の減少となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており、建物・工作物の減価償却累計額が増加していることが資産額減少の大きな要因となっている。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体について、資産総額の965百万円の減少は、インフラ資産の減価償却累計額の増加が大きな要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,883百万円となり、前年度比660百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,830百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,053百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,471百万円、前年度比+132百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることで経費の縮減に努める。また、全体では一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が210百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,798百万円多くなり、純行政コストは2,001百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,793百万円)が純行政コスト(△7,804百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,011百万円となり純資産残高は952百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等自然災害に影響を受けやすいことから、不安定な面もあるが、徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が696百万円多くなっており、本年度差額は△992百万円となり、純資産残高は954百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,178百万円多くなっており、本年度差額は△1908百万円となり、純資産残高は899百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は908百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や基金取崩額の縮小などにより前年度に比べ410百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、58百万円となった。一般会計等に限らず、全体や連結においても投資活動収支、財務活動収支は減少傾向にあり、今後も公共施設等整備費の支出増加が予想されること、行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本町は、「種子島こりーな」「陸上競技場」などの文化・運動施設の保有率が高く、資産額等が高い水準となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、平成初期に整備された施設が整備時期を迎えていることが要因と考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、訂正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が952百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員管理計画等の各種計画に基づき、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均をやや下回ってているものの、地方債残高は増加を続けているため、適正な管理によって将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ移転費用の減少により、純行政コストは減少している。業務費用については、前年度と同程度となっており、人件費等及び物件費等がかなり大きい割合を占めているため、引き続き各種計画に基づき、定員管理や公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債総額は減少しており、人口減少による一人当たりの負債額の増加が見受けられる。今後は、地方債の償還経費の増加に加え、人口減少を視野に入れた地方債の適正管理を進めることで負債額の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、307百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度に比べ減少したが、経常収益が約56%減少したことで受益者負担比率もおよそ半減している。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、経常費用を削減しながら経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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