三戸町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保三戸中央病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%19.1%49.7%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：27/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は、物件費、人件費が増加し、臨時財政対策債、普通交付税が減少したため、前年度より４．４％の９２．０％となった。類似団体と比較すると、病院事業繰出金、一部事務組合負担金などの補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を５．３％上回っている。今後は、公債費の減少が見込まれるが、補助費等及び物件費の増加が見込まれるため、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。会計年度任用職員制度による人件費の増、施設老朽化による維持補修費の増、人口の減等により、人口１人当たりの決算額は増加傾向にあるため、今後はこれら経費を抑制できるように努めていく。

類似団体内順位：3/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。今後とも行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、国家公務員に準じた適正な給与制度の運営に努める。

類似団体内順位：14/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を５．４８人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を開始した。今後も定員管理に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら良好状態の維持に努める。

類似団体内順位：6/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、町債の新規発行の抑制による元利償還金の減により、前年度より０．８％減少した。公債費は、令和元年度をピークに減少しているが、実質公債費率は、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も町債の新規発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：50/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、町債の新規発行の抑制による地方債残高の減少、病院事業債の償還による公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金額の増加により、前年度より１７．７％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を上回っているため、病院事業等について引き続き経営改善に努めていく。

類似団体内順位：50/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態が続いている。令和４年度は類似団体平均を４．３％下回る１９．１％となっており、前年度より消防団員報酬、会計年度任用職員人件費の増により１．５％増加している。今後も行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度以降の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和４年度は類似団体平均を０．７％下回る１２．９％となっており、前年度よりクラウド利用料、電気料等の増により１．２％増加している。依然として、公共施設の維持管理費が高止まりしているため、施設管理委託等の内容について見直し、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度以降の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、令和４年度は類似団体平均を０．６％上回る４．６％となっている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：50/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度のその他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％上回っている。下水道事業など公営企業に対する繰り出しが多額となっており、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。令和４年度は類似団体平均を９．５％上回る２４．２％となっており、前年度より病院事業繰出金、一部事務組合負担金の増により１．７％増加している。病院事業繰出金等が多額であることが要因となっており、病院事業の経営改善に取り組むとともに、各種団体補助金についても、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：79/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９％下回る１７．４％となっている。償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしたため、公債費は令和元年度をピークに減少しており、今度も地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：32/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２％上回っており、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度の目的別歳出決算額は、平成３０年度決算額と比較すると、総務費は３８，５８７円、民生費は４１，８９３円、衛生費は３９，８０４円増加している。令和３年度決算額と比較すると、衛生費は基金積立金の減等により１２，４３４円減少し、商工費は物価高騰対策事業費等により２０，０３５円増加している。また、議会費、衛生費、消防費が類似団体平均を上回っているが、その他は類似団体平均を下回っており、総務費が低い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり７７３，１６０円となっている。令和４年度の義務的経費については、平成３０年度決算額と比較すると、人件費１９，２３３円、扶助費３２，５９６円、公債費８，５４９円増加している。令和３年度決算額と比較すると、補助費等は物価高騰対策事業費等により３１，１８４円増加し、人件費は消防団員報酬の増等により７，５５７円増加している。また、扶助費が類似団体平均を上回っているが、その他は類似団体平均を下回っており、特に普通建設事業費が低い水準にあるため、公共施設の適正管理のため事業費を確保していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、歳計剰余金の直接積み立てを行っており、令和４年度末残高は、６７６百万円となっている。標準財政規模に対する基金残高の割合は、年々増加しているものの、全庁的なコスト削減や効率的な予算執行を徹底し、今後も積み増ししていく必要がある。実質収支額については、毎年度黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50％-40％-30％-20％-10％0％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三戸町下水道事業特別会計三戸町介護保険特別会計三戸町営簡易水道事業特別会計三戸町国民健康保険事業勘定特別会計三戸町国民健康保険直診勘定三戸中央病院事業特別会計三戸町学校給食共同調理場特別会計三戸町後期高齢者医療特別会計三戸町立学校給食共同調理場特別会計三戸町老人保健特別会計

分析欄

三戸町国民健康保険直診勘定三戸中央病院事業特別会計では、赤字解消のため、平成２０年度に公立病院特例債を発行し、平成２７年度には完済し、黒字を計上したが、平成２９年度から令和３年度まで赤字が生じている。その他の会計は毎年黒字であるが、三戸町下水道事業特別会計、三戸町営簡易水道事業特別会計は、一般会計からの基準外繰入により黒字を確保できている状態であり、料金改定を含めた収入確保の検討が必要となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和元年度をピークに減少しており、令和４年度は前年度より３１百万円減少している。算入公債費等は、過疎対策事業債等の活用により増加してきたが、地方債の償還が進み、令和４年度以降は減少する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、町債の新規発行の抑制により、前年度より２３７百万円減少している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業債等の償還により、前年度より２２３百万円減少しているが、依然高い水準にある。償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしているため、将来負担比率は今後も減少する見込みであるが、病院事業、下水道事業の経営改善に努め、さらに充当可能基金を確保し、将来負担比率の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が１３１百万円、公共施設整備基金等のその他特定目的基金が１９６百万円増加し、基金全体として３２７百万円の増加となった。（今後の方針）現状の財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の残高を維持できるよう財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより、基金残高は１３１百万円増の６７６百万円となっている。（今後の方針）現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・三戸町地域医療特別対策基金：地域医療制度の円滑で安定した運営を図り、町民が安心できる医療サービスを提供する。・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税として寄せられた寄附金により、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。・三戸町公共施設整備基金：庁舎等の設備更新等に要する経費について、将来的な財政負担の軽減や費用の平準化を図る。（増減理由）・三戸町地域医療特別対策基金：増減なし・ふるさと三戸応援基金：基金残高は６７百万円増の３５８百万円となっている。・三戸町公共施設整備基金：基金残高は１１８百万円増の３１８百万円となっている。（今後の方針）・現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均６４．９％を下回る５０．８％となっている。三戸望郷大橋等の整備から２０年程度の橋梁が複数存在することが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が複数存在しており、施設類型別に比較すると、多くの施設で類似団体平均を上回っているため、計画的な施設の更新、維持管理を行う必要がある。

類似団体内順位：6/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は、類似団体平均３２３．４％を上回る４４８．８％となっている。橋梁、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。今後も地方債の償還が進むため、将来負担額の減による債務償還比率の低下が見込まれるが、引き続き交付税算入の有利な起債を活用し、経常一般財源を確保するとともに、公営企業の経営改善に取り組む必要がある。

類似団体内順位：61/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体より高い水準にある。橋梁、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。また、今後、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は低下することが見込まれるが、今後も過疎対策事業債等の交付税算入の有利な起債を活用し、計画的に施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

48.5％49.6％50.8％51.3％53.8％55.1％55.4％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は前年度より低下したが、いずれも類似団体平均と比較すると高い水準にある。大規模事業を実施してきたことにより公債費、地方債残高が多額であること、病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入金見込額が多額であることが、両比率が高い要因となっている。また、今後、両比率は減少することが見込まれるが、今後も過疎対策事業債等の交付税算入の有利な起債を活用し、計画的に施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

10.3％10.8％11.3％11.5％11.8％13.4％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょうについては、三戸望郷大橋、熊原橋等の整備から２０年程度の橋りょうが複数存在するため、類似団体平均５９．２％を下回る３０．３％となっている。学校施設については、平成２３年度以降に小中一貫校校舎の大規模改修及び屋外運動場の整備により、類似団体平均６２．７％を下回る６１．６％となっている。一方で、公営住宅、公民館等は、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、計画的な施設の更新、維持管理が必要となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。体育館・プールについては、平成２３年に町民プールを整備しており、類似団体平均６９．１％を下回る５６．５％となっている。消防施設については、令和３年度も消防団屯所を整備しており、類似団体平均５８．０％を下回る４７．５％となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、計画的な施設の更新、維持管理が必要となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から549百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設の老朽化による将来の更新需要の増加に備えるために設置した「公共施設整備基金」の増(+200百万円)が主なものである。資産の大半を占める事業用資産及びインフラ資産については、減価償却による資産の減少が道路等のインフラ資産の整備による資産の取得を上回っているため、24百万円の減少となっている。一般会計等の負債の大半は地方債が占めており、償還額が発行額を上回ったため、負債総額224百万円の減少(-3.4%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,824百万円で前年度比1,131百万円(16.3%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,479百万円で前年度とほぼ同額、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,345百万円で前年度比1,153百万円(47.9%)の減であった。移転費用減の要因は、令和2年度に国民1人あたり10万円を支給した特別定額給付金事業等によるものである。移転費用では、補助金等に次いで他会計への繰出金(1.248百万円、前年度とほぼ同額)が大きいが、今後も他会計への繰出金は高額で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,475百万円)が純行政コスト(5,703百万円)を上回ったことから、本年度差額は772百万円となり、純資産残高は772百万円の増加となった。昨年度と同様に、本年度も地方創生臨時交付金を受けて整備した施設が多かったため、財源に当該交付金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支について、公共施設整備基金の設置等により基金への積立金支出が増加したことから、△919百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△175百万円となったが、業務活動収支が1,113百万円だったため、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、302百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことと、資産形成につながる投資が少ないためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代比率は類似団体を上回っているが、平成29年度と比べて2.0%減少している。特例地方債控除後の地方債残高のうち約75%が過疎対策事業債となっており、固定資産耐用年数より地方債償還年数が短いため、今後、将来世代比率は低下することが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、今後も職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。地方債の償還額を超えないように、地方債の発行を行っているため、今後も負債額は減少する見込みである。また、基礎的財政収支は類似団体を上回っており、投資活動収支の赤字は地方債を発行して町道改良事業等を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、コロナウイルス対応に係る補助金等の増加により、昨年度一時的に増加したが、今年度は例年並みとなった。経常収益は一定であるため、類似団体平均まで引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うなどの取組が必要である。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町