簡易水道事業
公共下水道
国保三戸中央病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化（平成２５年度末高齢化率３５．０％）による町税の減収などから０．２３と類似団体を下回っているため、歳出全般の徹底的な見直しを実施するとともに、町税の徴収率向上対策や未利用財産の売り払いなど歳入確保にも努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度の経常収支比率は、公債費の減少と普通交付税の増加などにより前年度より０．５％減少した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を１．５％上回っている。今後も事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は９２．９で、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。当町の給与制度については、国家公務員等に準じ、適正に取り扱ってきた。今後も総人件費の抑制を図り、現在の良好状態の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対して、事務事業の整理合理化等により適正な定員管理に努めてきた。平成１６年度から平成２１年度までの６年間、一般行政職について退職者不補充としたことなどにより、平成２５年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を２．９４人下回っている。定員管理適正化計画に基づき、現在の良好状態の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の実質公債費比率は、元利償還金の減少により前年度より１．５％減少したが、公立病院特例債の償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を２．８％上回っている。公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成２４年度に初めて１８％未満を達成した。平成２６年度には１４％台まで低下する見込みであり、今後も引き続き比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の将来負担比率は、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入見込額の増加により前年度より６．６％減少したが、依然、公営企業に対する負担が多額であることなどから、類似団体平均を６１．４％上回っている。下水道経営計画の検討を進めるとともに、病院事業についても引き続き経営改革に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成１６年度から平成２１年度まで実施した退職者不補充の取り組み等により、平成２５年度では類似団体平均を１．７％下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０％上回っている。業務の民間委託化等により、職員人件費から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄平成２５年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％上回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、平成２５年度においては類似団体平均を０．４％下回っている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など公営事業会計への繰出金が多額になっていることが主な要因である。保険料等の適正化を図るとともに、介護予防事業、特定健診事業等の実施により繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２５年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．４％上回っている。病院事業への繰出金が多額であること、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合への負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。公立病院特例債の返済に対する繰り出し等のため平成２７年度までは同水準で推移することが見込まれるが、各種団体の補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成２５年度では類似団体平均を４．３％下回っている。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債の発行が増えていることから、経常収支比率は今後増加していくことが見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を６．４％上回っていることなどにより、類似団体平均を５．８％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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