青森県三戸町の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日３９．６％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

平成３０年度の経常収支比率は、公債費が増加し、普通交付税、地方税が減少したため、前年度より１．５％増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を４．７％上回っている。今後も公債費の増加による経常収支比率の増加が見込まれるが、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員の割合が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。このため、社会人枠の採用による職員の確保により、行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、今後とも国家公務員等に準じた適正な給与制度の運営に努める。

平成３０年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を１．０９人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を再開した。今後も定員管理に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら良好状態の維持に努める。

平成３０年度の実質公債費比率は、病院事業債の償還に充てたと認められる額の減少、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入額の増加により、前年度より０．５％減少した。今後も地方債の新規発行の抑制に努めていく。

平成３０年度の将来負担比率は、建設事業費の抑制による町債の発行減により地方債残高が減少し、病院事業債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より１４％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を２３．６％上回っている。病院事業、下水道事業について引き続き経営改善に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態が続いているが、近年は職員数の増に伴い増加傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均を０．８％下回る２０．３％となっている。今後も行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、適切な定員管理に努める。

平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％上回っている。公共施設の維持管理費により、類似団体平均に比べ高止まりしているものと考えられる。施設管理委託等の内容について見直し、経常経費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成３０年度においては類似団体を０．４％下回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。

平成３０年度のその他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％下回っている。下水道事業など公営企業に対する繰り出しが多額となっており、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。

平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３％上回っている。病院事業繰出金、一部事務組合負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。病院事業の経営改善に取り組むとともに、一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金について、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。

平成３０年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同じ１８．８％である。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしていることから、経常収支比率は今後も増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。

平成３０年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．７％上回っている。補助費等が類似団体平均を５．３％上回っていることが主な要因となっている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。

財政調整基金については、歳計剰余金の直接積み立てを行ってきたが、平成３０年度には１８百万円を取り崩し、年度末残高は３９６百万円となっている。残高の標準財政規模に対する割合が依然低いため、全庁的なコスト削減や効率的な予算執行を徹底し、今後も積み増していく必要がある。実質収支額については、毎年度黒字を確保できている。

（増減理由）財政調整基金を１８百万円取り崩した一方、減債基金に１０３百万円、ふるさと三戸応援基金はふるさと納税の増加により２０百万円増加し、基金全体としては９９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金の合計残高については、標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。ふるさと三戸応援基金については、ふるさと納税の急激な増加により、短期的には増加する見込みである。

（増減理由）普通交付税の減少を補てんするため、１８百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。

（増減理由）決算剰余金等１０４百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。

（基金の使途）・三戸町地域医療特別対策基金：地域医療制度の円滑で安定した運営を図り、町民が安心できる医療サービスを提供する。・三戸町地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図る。・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税として本町を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・ふるさと三戸応援基金：平成３０年度事業に充てるため５６百万円を取り崩し、平成３０年度ふるさと納税から７６百万円積み立てたことにより増加した。・三戸町教育振興基金：平成３０年度事業に充てるため６百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税の急激な増加に伴い、残高は増加する見込み。寄附者の意向に沿った事業を着実に実施し、一定規模の残高で運用するよう努める。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る傾向となっており、三戸望郷大橋等の整備から20年程度の橋りょうが複数存在することが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しているため、今後も増加傾向で推移することが見込まれる。

平成30年度の債務償還比率は、前年度より75.1%低下したが、類似団体平均616.2%を上回る775.4%となっている。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。今後、将来負担額の減による債務償還比率の低下が見込まれるが、引き続き交付税算入の有利な起債を活用し、経常一般財源を確保するとともに、公営企業の経営改善に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、将来負担比率は高い傾向にある。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は低下することが見込まれる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度より低下したが、類似団体と比較すると高い水準にある。病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入金見込額が多額であることが両比率が高い要因となっている。また、実質公債費比率は、元利償還金の増により増加することが見込まれる。将来負担比率は、地方債の現在高等の将来負担額の減により低下することが見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、今後も職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、受益者負担の適正化と経常費用の削減に努める。