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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は、物件費、人件費が増加し、臨時財政対策債、普通交付税が減少したため、前年度より４．４％の９２．０％となった。類似団体と比較すると、病院事業繰出金、一部事務組合負担金などの補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を５．３％上回っている。今後は、公債費の減少が見込まれるが、補助費等及び物件費の増加が見込まれるため、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。会計年度任用職員制度による人件費の増、施設老朽化による維持補修費の増、人口の減等により、人口１人当たりの決算額は増加傾向にあるため、今後はこれら経費を抑制できるように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。今後とも行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、国家公務員に準じた適正な給与制度の運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を５．４８人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を開始した。今後も定員管理に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら良好状態の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率は、町債の新規発行の抑制による元利償還金の減により、前年度より０．８％減少した。公債費は、令和元年度をピークに減少しているが、実質公債費率は、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も町債の新規発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は、町債の新規発行の抑制による地方債残高の減少、病院事業債の償還による公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金額の増加により、前年度より１７．７％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を上回っているため、病院事業等について引き続き経営改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態が続いている。令和４年度は類似団体平均を４．３％下回る１９．１％となっており、前年度より消防団員報酬、会計年度任用職員人件費の増により１．５％増加している。今後も行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度以降の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和４年度は類似団体平均を０．７％下回る１２．９％となっており、前年度よりクラウド利用料、電気料等の増により１．２％増加している。依然として、公共施設の維持管理費が高止まりしているため、施設管理委託等の内容について見直し、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度以降の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、令和４年度は類似団体平均を０．６％上回る４．６％となっている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄令和４年度のその他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％上回っている。下水道事業など公営企業に対する繰り出しが多額となっており、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。令和４年度は類似団体平均を９．５％上回る２４．２％となっており、前年度より病院事業繰出金、一部事務組合負担金の増により１．７％増加している。病院事業繰出金等が多額であることが要因となっており、病院事業の経営改善に取り組むとともに、各種団体補助金についても、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９％下回る１７．４％となっている。償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしたため、公債費は令和元年度をピークに減少しており、今度も地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２％上回っており、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の目的別歳出決算額は、平成３０年度決算額と比較すると、総務費は３８，５８７円、民生費は４１，８９３円、衛生費は３９，８０４円増加している。令和３年度決算額と比較すると、衛生費は基金積立金の減等により１２，４３４円減少し、商工費は物価高騰対策事業費等により２０，０３５円増加している。また、議会費、衛生費、消防費が類似団体平均を上回っているが、その他は類似団体平均を下回っており、総務費が低い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり７７３，１６０円となっている。令和４年度の義務的経費については、平成３０年度決算額と比較すると、人件費１９，２３３円、扶助費３２，５９６円、公債費８，５４９円増加している。令和３年度決算額と比較すると、補助費等は物価高騰対策事業費等により３１，１８４円増加し、人件費は消防団員報酬の増等により７，５５７円増加している。また、扶助費が類似団体平均を上回っているが、その他は類似団体平均を下回っており、特に普通建設事業費が低い水準にあるため、公共施設の適正管理のため事業費を確保していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が１３１百万円、公共施設整備基金等のその他特定目的基金が１９６百万円増加し、基金全体として３２７百万円の増加となった。（今後の方針）現状の財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の残高を維持できるよう財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより、基金残高は１３１百万円増の６７６百万円となっている。（今後の方針）現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・三戸町地域医療特別対策基金：地域医療制度の円滑で安定した運営を図り、町民が安心できる医療サービスを提供する。・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税として寄せられた寄附金により、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。・三戸町公共施設整備基金：庁舎等の設備更新等に要する経費について、将来的な財政負担の軽減や費用の平準化を図る。（増減理由）・三戸町地域医療特別対策基金：増減なし・ふるさと三戸応援基金：基金残高は６７百万円増の３５８百万円となっている。・三戸町公共施設整備基金：基金残高は１１８百万円増の３１８百万円となっている。（今後の方針）・現状の基金残高を維持できるよう財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均６６．６％を下回る５１．８％となっている。三戸望郷大橋等の整備から２０年程度の橋りょうが複数存在することが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が複数存在しており、施設類型別に比較すると、多くの施設で類似団体平均を上回っているため、計画的な施設の更新、維持管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、類似団体平均３３７．４％を上回る４５８．９％となっている。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。今後も地方債の償還が進むため、将来負担額の減による債務償還比率の低下が見込まれるが、引き続き交付税算入の有利な起債を活用し、経常一般財源を確保するとともに、公営企業の経営改善に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体より高い水準にある。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。また、今後、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は減少することが見込まれるが、今後も過疎対策事業債等の交付税算入の有利な起債を活用し、計画的に施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は前年度より低下したが、いずれも類似団体平均と比較すると高い水準にある。大規模事業を実施してきたことにより公債費、地方債残高が多額であること、病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入金見込額が多額であることが、両比率が高い要因となっている。また、今後、両比率は減少することが見込まれるが、今後も過疎対策事業債等の交付税算入の有利な起債を活用し、計画的に施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、三戸望郷大橋、熊原橋等の整備から２０年程度の橋りょうが複数存在し、類似団体平均５９．４％を下回る３１．７％となっている。一方で、橋りょう・トンネル以外の施設については、類似団体平均を上回る結果となっており、公営住宅、公民館等の耐用年数を超えて使用している施設が存在しているため、計画的な施設の更新、維持管理が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール、消防施設である。体育館・プールについては、平成２３年に町民プールを整備しており、類似団体平均７１．０％を下回る５８．８％となっている。消防施設については、老朽化している消防団屯所を計画的に更新しており、類似団体平均５７．４％を下回る４６．０％となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、計画的な施設の更新、維持管理が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から295百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、防災行政無線更新事業(取得価額464百万円)等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から392百万円増加し、基金は、公共施設の老朽化による将来の更新需要の増加に備えるための「公共施設整備基金」や、ふるさと納税基金、財政調整基金等の積み増しにより329百万円増加した。一般会計等の負債の大半は地方債が占めており、償還額が発行額を上回ったため、負債総額257百万円の減少(-4.0%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,023百万円で前年度比119百万円(3.4%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,697百万円で前年度比218百万円(8.8%)の増、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,326百万円で前年度とほぼ同額であった。業務費用増の要因は、物価高騰対策として実施した商品券配布事業の換金業務委託料等によるものである。移転費用では、補助金等に次いで他会計への繰出金(1,216百万円、前年度とほぼ同額)が大きいが、今後も他会計への繰出金は高額で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,508百万円)が純行政コスト(5,956百万円)を上回ったことから、本年度差額は552百万円となり、純資産残高は553百万円の増加となった。地方創生臨時交付金を受けて整備した施設や、社会資本整備総合交付金を受けて整備した橋梁などが多かったため、財源に当該交付金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支について、ふるさと納税基金や、公共施設整備基金への積立金支出により、△658百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△251百万円となったが、業務活動収支が936百万円だったため、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、329百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことと、資産形成につながる投資が少ないためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代比率は類似団体を上回っているが、平成30年度と比べて1.5%減少している。特例地方債控除後の地方債残高のうち約71%が過疎対策事業債となっており、固定資産耐用年数より地方債償還年数が短いため、今後も将来世代比率は低下することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、今後も職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。地方債の償還額を超えないように、地方債の発行を行っているため、今後も負債額は減少する見込みである。また、基礎的財政収支は類似団体を上回っており、投資活動収支の赤字は地方債を発行して町道改良事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、物価高騰対策に係る物件費や補助金等の増加により昨年度より増加したが、概ね例年並みとなった。経常収益は一定であるため、類似団体平均まで引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うなどの取組が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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