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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在３８．６％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、公債費が増加し、普通交付税が大幅に減少したため、前年度より１．８％増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を４．４％上回っている。今後は公債費の増加による経常収支比率の増加が見込まれるが、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員の割合が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。このため、社会人枠の採用による職員の確保により、行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、今後とも国家公務員等に準じた適正な給与制度の運営に努める。※作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を１．１３人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を再開した。今後も定員管理計画に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、良好状態の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、病院事業債の償還に充てたと認められる額の減少、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入額の増加により、前年度より１．０％減少した。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終了しているため、今後は類似団体平均程度まで減少する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は、建設事業費の抑制により地方債残高が減少し、病院事業債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より６．８％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を３９．２％上回っている。病院事業、下水道事業について引き続き経営改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態が続いていたが、近年は職員数の増に伴い増加傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を０．４％下回る２０．５％となっている。今後も行政需用と職員数のバランスに配慮しながら、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２％上回っている。公共施設の維持管理費により、類似団体平均に比べ高止まりしているものと考えられる。施設管理委託等の内容について見直し、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状態が続いていたが、平成２９年度においては、障害者医療費、公立保育所運営費の減少により、類似団体平均を０．２％下回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄平成２９年度のその他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％上回っている。下水道事業など公営事業に対する繰り出しが多額になっていることが主な要因である。使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．４％上回っている。病院事業繰出金、一部事務組合負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。病院事業の経営改善に取り組むとともに、一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金について、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％下回っている。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしていることから、経常収支比率は今後増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を５．４％上回っていることなどにより、類似団体平均を６．５％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は類似団体平均を２８，３０４円上回っている。病院事業繰出金、ごみ処理、し尿処理業務に係る一部事務組合負担金が多額であることによるものである。平成２５年度から平成２７年度まで教育費が類似団体平均を上回ったのは、小中一貫教育学校整備事業、パークゴルフ場整備事業等のため普通建設事業費が多額であったことによるものである。平成２５年度から平成２６年度まで労働費が類似団体平均を上回ったのは、緊急雇用対策事業を実施したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５５８，３２８円となっている。義務的経費が増加傾向にあり、平成２５年度と平成２９年度を比較すると、人件費が１２，７５５円、扶助費が１２，７３０円、公債費が６，６３８円増加している。すべての費目で類似団体平均を下回っているが、特に普通建設事業費、維持補修費は低い水準にあり、公共施設の適正管理のため、これら事業費を確保していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を１３２百万円取り崩した一方、減債基金に１１５百万円、三戸町地域医療特別対策基金に１００百万円を積み立て、ふるさと三戸応援基金はふるさと納税の増加により４９百万円増加し、基金全体としては１２７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金の合計残高については、標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。ふるさと三戸応援基金については、ふるさと納税の急激な増加により、短期的には増加する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減少を補てんするため、１３２百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金等１１５百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・三戸町地域医療特別対策基金：地域医療制度の円滑で安定した運営を図り、町民が安心できる医療サービスを提供する。・三戸町地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図る。・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税として本町を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・三戸町地域医療特別対策基金：三戸中央病院新公立病院改革プラン（平成２８－平成３２）支援のため、１００百万円を積み立てたことにより増加した。・ふるさと三戸応援基金：平成２９年度事業に充てるため１６百万円を取り崩し、平成２９年度ふるさと納税から６５百万円を積み立てたことにより、４９百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税の急激な増加に伴い、残高は増加する見込み。寄附者の意向に沿った事業を着実に実施し一定規模の残高で運用するよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均６０．５％を下回る５５．４％となっている。三戸望郷大橋等の整備から２０年未満の橋りょうが複数存在することが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在し、施設類型別に比較すると、多くの類型で類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、今後も上昇することが見込まれるため、施設の更新、維持管理を計画的に行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は、類似団体平均６．１年を上回る８．５年となっている。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。今後、債務償還可能年数は低下する見込みであるが、引き続き公営企業の経営改善と交付税算入の有利な起債を活用する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体より高い水準にある。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は低下することが見込まれる。過疎対策事業債等交付税算入の有利な起債を活用し、施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入金見込額が多額であることが両比率が高い要因となっている。また、両比率ともに低下することが見込まれるが、公営企業の経営改善と交付税算入の有利な起債の活用により、引き続き適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょうについては、三戸望郷大橋、熊原橋等の整備から２０年未満の橋りょうが複数存在するため、類似団体平均５１．３％を下回る２４．８％となっている。学校施設については、平成２３年度以降に小中一貫校校舎の大規模改修及び屋外運動場の整備が行われ、類似団体平均６４．４％を下回る５２．３％となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、施設の計画的更新、維持管理が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が低くなっている施設は、体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては、平成２３年に町民プールを整備しており、類似団体平均７１．８％を下回る４７．４％となっている。庁舎については、平成８年に現庁舎を整備しており、学校施設については、類似団体平均５６．４％を下回る４３．３％となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、施設の計画的更新、維持管理が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、事業用資産及びインフラ資産が大半を占めており、平成28年度と比較すると、減価償却による資産の減少が道路等のインフラ資産の整備による資産の取得を上回ったことから、資産総額191百万円の減少となっている。一般会計等の負債は、地方債が大半を占めており、平成28年度と比較すると、地方債償還額が発行額を上回り負債総額290百万円の減少となっている。全体会計の資産総額は、前年度末から347百万円減少し、負債総額は前年度末から620百万円減少した。連結会計の資産総額は、前年度末から25百万円減少し、負債総額は前年度末から338百万円減少した。増減理由は、一般会計と同様の理由である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は5,170百万円となり、前年度比110百万円の減少となった。そのうち人件費及び物件費等の業務費用は2,338百万円、補助金等及び他会計への繰出金等の移転費用は2,832百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が1,558百万円で全体の30%を占めており、次いで一部事務組合負担金等が含まれる補助金等が1,082百万円で全体の21%を占めている。全体会計において、経常費用9,540百万円となり、前年度比307百万円の減少となった。補助金等が4,732百万円で46%を占めており、次いで物件費等が2,349百万円で25%を占めている。連結会計において、経常費用11,266千円となり、前年度比342百万円の減少となった。補助金等が3,785百万円で33%を占めており、次いで物件費等が2,780百万円で25%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源5,171百万円が純行政コスト5,084百万円を上回ったことから、本年度差額は87百万円となり純資産残高は99百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は559百万円であったが、投資活動収支は町道改良事業等により△342百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△224百万円となっており、本年度末資金残高は8百万円減少し、216百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると資産形成につながる投資が少ないため、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回り、将来世代比率は類似団体を上回っている。特例地方債控除後の地方債残高のうち約65%が過疎対策事業債となっており、固定資産耐用年数より地方債償還年数が短いため、今後、将来世代比率は低下することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、負債の大半を占める地方債のうち過疎対策事業債は約40%であり、今後も負債額は減少する見込みである。また、基礎的財政収支は類似団体を上回っており、投資活動収支の赤字は地方債を発行して町道改良事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であり、受益者負担の適正化と経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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