簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在３７．７％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の経常収支比率は、補助費等、人件費が増加し、普通交付税、臨時財政対策債が大幅に減少したため、前年度より３．３％増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を３．２％上回っている。今後は公債費の増加による経常収支比率の増加が見込まれるが、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員の割合が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。このため、社会人枠の採用による職員の確保により、行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、今後とも国家公務員等に準じた適正な給与制度の運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を１．２０人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を再開した。今後も定員管理計画に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、良好状態の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入額の増加、病院事業債の償還に充てたと認められる額の減少により、前年度より１．５％減少した。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終了しているため、今後は徐々に類似団体平均程度まで減少する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の将来負担比率は、建設事業費の抑制により地方債残高が減少し、病院事業債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より４．７％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を４１．４％上回っている。病院事業、下水道事業について、引き続き経営改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員の採用を控えていた期間の影響で、平成２８年度では類似団体平均を０．７％下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２％上回っている。業務の民間委託等により、職員人件費から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４％上回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。介護保険事業、下水道事業など公営事業に対する繰り出しが増加傾向にあったが、介護保険繰出金については保険料の見直しにより、平成２７年度から減少している。保険料、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．０％上回っている。病院事業繰出金、一部事務組合負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。病院事業の経営改善に取り組むとともに、一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金について、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７％下回っている。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債の発行が増えていることから、経常収支比率は今後増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を６．０％上回っていることなどにより、類似団体平均を６．９％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は類似団体平均を３５，３１３円上回っている。病院事業繰出金、ごみ処理、し尿処理業務に係る一部事務組合負担金が多額であることによるものである。平成２４年度から平成２７年度まで教育費が類似団体平均を上回ったのは、小中一貫教育学校整備事業、パークゴルフ場整備事業等のため普通建設事業費が多額であったことによるものである。平成２４年度から平成２６年度まで労働費が類似団体平均を上回ったのは、緊急雇用対策事業を実施したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５４７，６２８円となっている。人件費は職員の採用を控えていた期間の影響で、類似団体平均を１３，９４８円下回っているが、補助費等は病院事業繰出金、一部事務組合負担金が多額であるため、類似団体平均を３，６３５円上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）や維持補修費については、類似団体平均を下回っている。公共施設の適正管理のため、事業の取捨選択を徹底し、これら事業費を確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均５５．６％を下回る４８．５％となっている。平成１７年完成の三戸望郷大橋や、平成２２年に供用を開始した下水道施設の償却資産評価額が高いことが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在し、施設類型別に比較すると、多くの類型で類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、今後上昇すると見込まれ、個別施設計画等を策定し、施設の更新、維持管理を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体より高い水準にある。平成２２年に供用を開始した下水道施設の償却資産評価額、将来負担額が高いことが主な要因となっている。過疎対策事業債等交付税算入の有利な起債を活用し、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入見込額が多額であることが両比率が高い要因となっている。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終わり、今後は両比率ともに低下していく見込みであるが、公営企業の経営改善と交付税算入の有利な起債の活用により、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょうについては、耐用年数が６０年であるのに対し、三戸望郷大橋、熊原橋等が整備から１０年程度であるため、類似団体平均４６．３％を下回る２１．６％となっている。学校施設については、平成２３年以降に小中一貫校校舎の大規模改修及び屋外運動場の整備が行われ、類似団体平均６２．２％を下回る４７．８％となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在し、道路及び保育所の有形固定資産減価償却率は１００％となっている。施設の計画的更新、維持管理が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては、平成２８年に町民プールを整備したため、類似団体平均６５．０％を下回る４２．８％となっているが、町民体育館は耐用年数を超えて使用されている。庁舎については、耐用年数が５０年であるのに対し、平成８年に現庁舎が整備されていることから、類似団体平均５８．７％を下回る３８．８％となっている。その他施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっており、施設の計画的な更新、維持管理が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、事業用資産及びインフラ資産が大半を占めており、平成28年度期首時点と比較すると、道路等のインフラ資産の整備により資産総額716百万円の増加となっている一般会計等の負債は、地方債が大半を占めており、平成28年度期首時点と比較すると、地方債償還額が発行額を上回り負債総額99百万円の減少となっている。全体会計の資産は、病院事業会計4,491百万円、下水道事業会計2,902百万円の有形固定資産を有しており、負債は病院事業会計3,193百万円、下水道事業会計2,291百万円の地方債を有している。連結会計の資産は、三戸地区環境整備事務組合において1,963百万円の有形固定資産を有している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は5,280百万円となり、そのうち人件費及び物件費等の業務費用は2,280百万円、補助金等及び他会計への繰出金等の移転費用は3,000百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が1,399百万円で全体の26%を占めており、次いで一部事務組合負担金等が含まれる補助金等が1,139百万円で全体の22%を占めている。全体会計において、補助金等が4,732百万円で48%を占めており、次いで物件費等が2,185百万円で22%を占めている。連結会計において、補助金等が4,272百万円で37%を占めており、次いで物件費等が2,542百万円で22%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源5,302百万円が純行政コスト5,136百万円を上回り、本年度差額は165百万円となっている。また、県営事業により整備した道路等の無償所管換により、本年度純資産変動額は815百万円となり、本年度末純資産残高は10,252百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は549百万円であったが、投資活動収支は町道改良事業等により△481百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△145百万円となっており、本年度末資金残高は77百万円減少し、224百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると資産形成につながる投資が少ないため、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回り、将来世代比率は類似団体を上回っている。特例地方債控除後の地方債残高のうち約65%が過疎対策事業債となっており、固定資産耐用年数より地方債償還年数が短いため、今後、将来世代比率は低下することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、負債の大半を占める地方債のうち過疎対策事業債は約40%であり、今後も負債額は減少する見込みである。また、基礎的財政収支は類似団体を上回っており、投資活動収支の赤字は地方債を発行して町道改良事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であり、受益者負担の適正化と経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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