青森県三戸町の財政状況（2015年度）
青森県三戸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１月１日現在３６．９％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを行うなど、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度の経常収支比率は、パークゴルフ場運営費、子ども・子育て支援事業費の増加があったが、普通交付税、地方消費税交付金が大幅に増加したため、前年度より０．８％減少した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を２．１％上回っている。今後は公債費の増加による経常収支比率の増加が見込まれるが、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年４月１日現在のラスパイレス指数は、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員の割合が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっているものである。このため、社会人枠の採用による職員の確保により、行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、今後とも国家公務員等に準じた適正な給与制度の運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を１．４４人下回っている。財政の健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で一般行政職を５人増員することとしている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要と職員数及び年齢層のバランスに配慮しながら、良好状態の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度の実質公債費比率は、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入額の増加、普通交付税の増加により、前年度より０．９％減少した。しかし、公立病院特例債の償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を２．６％上回っている。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終わるため、今後は徐々に類似団体平均程度まで減少する見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度の将来負担比率は、公立病院特例債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少し、普通交付税が増加したため、前年度より１９．０％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を３８．６％上回っている。病院事業、下水道事業について、引き続き経営改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、これまで職員数を抑制してきたことにより、平成２７年度では類似団体平均を１．７％下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成２７年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％上回っている。業務の民間委託化等により、職員人件費から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２７年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４％上回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。介護保険事業、下水道事業など公営事業に対する繰り出しが増加傾向にあったが、介護保険繰出金については保険料の見直しにより、平成２７年度から減少している。保険料、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成２７年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．２％上回っている。病院事業繰出金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終わり、今後は減少すると見込まれるが、各種団体に対する補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成２７年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２％下回っている。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債の発行が増えていることから、経常収支比率は今後増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２７年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を５．２％上回っていることなどにより、類似団体平均を５．３％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は類似団体平均を３５，５５０円上回っている。小中一貫教育学校整備事業、パークゴルフ場整備事業等のため普通建設事業費が多額であったことによるものである。衛生費は類似団体平均を４２，５９７円上回っている。公立病院特例債償還分を含めた病院事業に対する繰出金が多額であったことによるものである。平成２４年度から平成２６年度まで労働費が類似団体平均を上回ったのは、緊急雇用対策事業を実施したたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５６３，７６０円となっている。人件費は職員数の抑制により、類似団体平均を１６，４１６円下回っているが、補助費等は病院事業繰出金が多額であるため、類似団体平均を１８，６０９円上回っている。維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体平均を下回っている。公共施設の適正管理のため、事業の取捨選択を徹底し、これら事業費を確保していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、期間中取り崩しが無く、平成２４年度及び平成２５年度歳計剰余金については、直接積み立てを行った。残高の標準財政規模に対する割合が依然低いため、全庁的なコスト削減や効率的な予算執行を徹底し、今後も積み増していく必要がある。実質収支額については、毎年度黒字を確保できている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
三戸町国民健康保険直診勘定三戸中央病院事業特別会計では、平成２０年度に公立病院特例債を発行した。平成２７年度には期間中初めて剰余額を計上している。その他会計は、毎年黒字を確保できている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は前年度から２３百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業に対する繰り出しが増加しているため、前年度から１６百万円増加している。算入公債費等は、過疎対策事業債の活用により、前年度より３７百万円増加している。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終わるため、実質公債費比率は今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、パークゴルフ場、小中一貫教育学校建設に係る借り入れにより、前年度より９１百万円増加している。一方、基準財政需要額算入見込額については、過疎対策事業債など交付税算入の有利な地方債の活用により、前年度より１３１百万円増加している。公営企業債等繰入見込額は公立病院特例債の償還により減少しているが、依然高い水準にある。病院事業、下水道事業の経営改善に努め、さらに充当可能基金を確保し、将来負担比率の抑制を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入見込額が多額であることが両比率が高い要因となっている。平成２７年度で公立病院特例債の償還が終わり、今後は両比率ともに低下していく見込みであるが、公営企業の経営改善と地方債の発行抑制により、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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