簡易水道事業
公共下水道
国保三戸中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３６．２％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを行うなど、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度の経常収支比率は、下水道事業繰出金が増加し、普通交付税が減少したため、前年度より２．９％増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を２．５％上回っている。今後も事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月１日現在のラスパイレス指数は９２．６で、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。当町の給与制度については、国家公務員等に準じ、適正に取り扱ってきた。今後も総人件費の抑制を図り、良好状態の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を２．５１人下回っている。これまで職員数を抑制してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で、一般行政職を５人増員することとしている。定員管理適正化計画に基づき、良好状態の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率は、元利償還金が減少し、過疎対策事業債の活用により基準財政需要額算入額が増加したため、前年度より１．０％減少した。しかし、公立病院特例債の償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を２．８％上回っている。公立病院特例債の償還が終わる平成２７年度には１３％台まで低下し、その後は徐々に類似団体平均程度まで低下する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度の将来負担比率は、公立病院特例債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少したが、小中一貫教育学校建設事業等により地方債の現在高が増加しため、前年度と同水準の１１６．５％となった。依然、公営企業に対する負担が多額でり、類似団体平均を６２．５％上回っている。病院事業、下水道事業について、引き続き経営改革に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、これまで職員数を抑制してきたことにより、平成２６年度では類似団体平均を２．５％下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２６年度の物件費に係る経常修理比率は、類似団体平均を１．１％上回っている。業務の民間委託化等により、職員人件費から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８％上回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、平成２６年度においては、類似団体平均を０．９％上回っている。介護保険事業、下水道事業など公営事業に対する繰り出しが多額になっていることが主な要因である。保険料、使用料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．６％上回っている。病院事業繰出金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。公立病院特例債の償還が終わる平成２７年度までは同水準で推移すると見込まれるが、各種団体に対する補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４％下回っている。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債の発行が増えていることから、経常収支比率は今後増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を６．６％上回っていることなどにより、類似団体平均を６．９％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,