三重県 >>> 御浜町
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第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。
交付税の増収や、経常一般財源等（扶助費、公債費等）が減となったため、昨年度に比べ５．９ポイント下降した。類似平均団体、全国平均よりも高い水準であり、今後、人件費や公債費の増により悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。
会計年度任用職員の報酬及び期末手当、退職金が増加したため、昨年度より１７，８５７円増加している。類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進めコストの低減を図る。
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。引き続き、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、元利償還金の額が減となったこと等により、昨年度より０．１ポイント減となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制や、公債費の平準化を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債現在高などが減および、標準財政規模及び充当可能基金が増となったことから、前年度と同様に「ー」となっている。これからも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
昇給に伴う基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したが、交付税の増などにより経常一般財源が増加したため昨年度より１．６減となった。類似団体平均を上回っているため、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。
類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
商品券発行事業補助金及び商工業地域総合振興事業費補助金が減少したためにより、昨年度より４．９減となった。類似団体平均より低い水準であるが、全国平均及び三重県平均より高い水準となっている。紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているため、今後、構成市町として適正な負担に努める。
一般単独事業債の減など公債費は減少しており、昨年度より１．６減となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。
昨年度より４．３減となっており、類似団体平均を上回っているが、全国平均及び三重県平均については下回っている。特に物件費等（１５．２％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金の一部を積み立て、その他の基金についても取り崩すことが無かったため、全体として増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
（増減理由）取崩しを行うことなく、決算剰余金の一部を基金へ積み立てたので全体として増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。
（増減理由）取り崩し、積み立て、いずれも行わなかったため増減無しとなった。（今後の方針）今後、公債費の動向を見極めて、計画的な積立て、取崩しを行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）ふるさと応援基金等を積み立てたため増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
令和４年度の本町の有形固定資産償却率は、前年度より増となった。これは、大規模工事等が無かったため有形固定資産取得額（償却対象）が増えずに既存資産の減価償却が増加したことによるものである。類似団体より高い水準となっているのは、既存公共施設の老朽化に起因するものである。既存公共施設については「御浜町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化事業を実施し定期的な修繕、機器更新を行うことにより施設の機能や安全性を確保していく。
本町の債務償還比率は、令和４年度も、前年度に引き続き改善した。これは、地方債の償還と新規発行債の抑制により、将来負担額が減少したことに加え、基金等の積立により、充当可能財源について、前年度以上の規模で確保できていることによる。引き続き行財政改革に取り組むとともに効果的かつ効率的な町債発行に努める。
将来負担比率については、令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となっている。有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均を上回っている。昭和に建設された公共施設の大量更新に備え、基金を活用し、所要の財源を中長期的な視点で確保していくほか、定期的な修繕、機器更新を行い、公共施設の長寿命化を行うとともに、統廃合を実施し、財政負担の平準化を図っていく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和５年度まで続く見込みである。将来負担比率は令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）