玄海町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%22.8%53.9%0700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の税収により類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、１．１８となっているが、今後は人口減少・高齢化の進行により住民税の減少に加えて固定資産税の減少も見込まれるので、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：1/79
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政規模に占める固定資産税の割合が大きく、令和元年度以降の固定資産税の減少が経常収支比率の変動に影響している。経常収支比率は７０％程度が適正水準とされているため、今後も引き続き行政改革を進め、事務事業や組織の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１９，４４１円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める。

類似団体内順位：77/79
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ０．５％下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：26/79
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比べ５．８２人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：68/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１増。今後も大規模な起債等の予定が無いため、ほぼ横ばいで推移していくと想定している。

類似団体内順位：1/79
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ５．０％高く、前年度比で１．１％高くなっている。これは選挙事務及び過年災対応等による超過勤務手当の増によるものと考えられる。今後も適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１３．７％高い。類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。今後は事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。

類似団体内順位：79/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ２．０％高く、前年度比で２．４％高くなっている。これは住民税非課税等価格高騰緊急支援給付金事業等による緊急支援を実施したことによるものと考えられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。

類似団体内順位：64/79
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べ２．０％低い。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。

類似団体内順位：21/79
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ０．６％低い。今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。

類似団体内順位：33/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１９．３％低い。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、大規模な起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ１８．１％高い。ふるさと応援寄附金の寄付額が増えてきており、それに伴い事務事業費の増額も影響していると考えられる。今後も、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。

類似団体内順位：79/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８５２，５７８円となっており、令和３年度より多少の増加をしており、類似団体内では２番目に大きい金額である。これは、ふるさと応援寄附金基金の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり４２，７７４円となっており、令和３年度より多少の増加をしている。これは、地域消費活性化対策のため令和４年度に実施した玄海町みんなで応援券発行事業の増によるものである。土木費は住民一人当たり１０１，４３４円となっており、令和３年度より大幅に減少している。これは、大規模な町営住宅の改修工事の減や町道改良事業費の減によるものである。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８１７，８３９円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり３９１，４０３円となっており、地域消費活性化対策として実施した玄海町みんなで応援券発行事業、新型コロナウイルス感染症対策費及び保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については住民一人当たり１７０，７７０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、大規模な施設更新工事である庁舎空調設備更新工事が令和元年度に完了したからである。また、積立金については、住民一人当たり４３２，２３４円となっており、ふるさと応援寄附金基金及び電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べて高い水準にある。また、補助費等の住民一人当たり３５７，９１０円と前年度２８０，５８１円から７７，３２９円増となっているが、これは導水管新設のための水道事業会計繰出金（建設改良費分）等が影響している。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、３８５，０５２千円から２７２，３７７千円に減少しており、比率についても、１１．４３％から８．３７％に減少している。適正な範囲の３％から５％に収まるように、歳入歳出決算見込額を的確に把握し、不用額分の補正減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計

分析欄

いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。今度とも黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が令和３年度から開始しており令和５年度までの３年間で償還完了を予定している。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないように適切な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

減債基金積立不足算定額については特にないので今後とも不足がでないように努める。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債については、令和３年度から令和５年度の３年間での償還を予定している。また、それ以外の高額な起債や債務負担行為は無く、将来負担額はほぼ横ばいである。今後とも、将来世代への負担とならないような財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に５２２百万円積み立てて、取崩は行わなかった。基金全体としては、１，１１３百万円取り崩したが、財政調整基金及び公共施設整備基金に係る積立金の増額により、令和３年度と比べて１，１０５百万円増となっている。（今後の方針）各種基金については、将来の財源不足へ対応するため、また、公共施設の長寿命化、地域振興や地域福祉の向上等を目的とする積立て、普通建設事業等へ活用するための取り崩しを行っている。今後の施設の大規模改修等歳出の増大に備えて積極的に積立てを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、４，８７７百万円となっており、前年度から５２２百万円の増加となっている。令和３年度と同様に積立のみで取崩が無かったため、増額となっている。（今後の方針）短期的には固定資産税等により増額するものの、中長期的には減少していくと見込んでいる。突発的な災害への対応や、年度間の財源の不均衡の調整など健全な財政運営を図るため、一定基準を設けた上で計画的な運用を行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度から変動なしとなっている。（今後の方針）今後は、利子分を積み立てる予定。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。・公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。・電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。・地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。・地域振興基金：明るい活力ある地域振興を推進し、地域住民の福祉の増進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄付金基金及び公共施設整備基金の増額による。（今後の方針）ふるさと応援寄付金基金を積極的に活用していく。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ低い比率となっているが、比率は上昇傾向となっている。ダム橋の建設が完了し令和元年度から共用開始したことで比率は下がっているが、令和２年度はその分償却が始まったことで比率は上昇している。年々比率は上昇していくことが見込まれる為、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた維持管理に努めていく。

類似団体内順位：6/79
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっている。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

顕在化している将来負担である将来負担比率はなしの状況が続いているが、潜在的な将来負担である有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。施設によっては老朽化進行していることも予想される為、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づいた対策に取り組んでいく。

26.8％28％46.9％47％47.8％49.1％50.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっており、公債の償還も完了したことから比率なしの状況が続くことが想定される。

-0.2％-0.1％0.6％1.6％3.6％3.7％4.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において類似団体比率を下回っており、喫緊で対策は少ないものと思われる。しかし、児童館においては非常に高い比率を示している為対策を講じる必要があるものと思われる。また、各施設の一人当たりの面積、金額等の数値は各平均を上回っており、他団体よりも施設規模は大きくなっている。全体的に低い比率となっているものの、更新時期が重なってくることが予想される為、公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の比率と比べ高い数値となっているものが多くなっている為、維持改修費用の増加が予想される。図書館については今後建替えまたは改修予定である。公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は1,683百万円(3.8%)の増加となり、負債総額は75百万円(14.9%)減少したことで、純資産総額は1,758百万円(4.1%)の増加となった。資産の内、有形固定資産においては町営住宅の改修などの各既存施設に対する維持更新を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金ではふるさと納税寄附金の増加により積立が増加したことに加え、将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は18,475百万円の増加となった。負債においては、地方債を完済しており、将来負担である退職手当引当金が70百万円の減少となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は1,352百万円(2.6%)の増加となり、負債総額は366百万円(6.5%)減少したことで、純資産総額は1,718百万円(3.7%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計が含まれることでインフラ資産の老朽化が進んだことにより一般会計等に比べ有形固定資産額は減少となった。負債においては、地方債の償還が進んだことでの減少となっている

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは1,031百万円(13.5%)の減少となった。前年度のコロナウイルス感染症対策に係る各種給付金、対策費による減少となった。業務費用は6,764百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は4,924百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,840百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,892百万円)、次いで人件費(1,017百万円)であり、業務費用が経常費用の72.8%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは1,187百万円(12.5%)の減少となった。一般会計等による影響が主なものとなっている。経常費用は8,636百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,756百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,657百万円)、次いで人件費(1,100百万円)であり、業務費用が経常費用の68.1%を占めている。

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

◆一般会計等前年と比較し、財源は263百万円(3.1%)の減少となった。特別定額給付金に対する国県等補助金が大幅な減少となったものの、ふるさと応援寄附金をはじめ、コストの減少以上の財源の減少がなかったことで、本年度差額は768百万円増加の1,759百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は244百万円(2.4%)の減少となった。一般会計等による要因が主となっており、本年度差額は1,729百万円となっている。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,737百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより2,530百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払のみの▲4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、388百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は403百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より267百万円多い3,005百万円となっている。投資活動収支については▲2,642百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、616百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は631百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額も高いと捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方についは検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20152016201720182019202020210万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、将来世代へ過度な負担を残さないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや高くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料、手数料などでどの程度賄えているかを示している。また、この指標は全体経費に対する収益の割合である為、受益者負担の割合については個別の施設または事業で判断していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町