玄海町
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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
固定資産税の増収により、類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、１．２６となっているが、今後は人口減少・高齢化の進行により住民税の減少に加えて固定資産税の減少も見込まれるので、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
固定資産税の増収により、類似団体平均を大幅に上回る税収があるため、６７．８％となった。今後は、引き続き行政改革を進め、事務事業や組織の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から３３，７２６円増。類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から１．２増加し、９６．３となった。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ５．６８人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさら進め、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ１％高くなったものの、今後も大規模な起債等の予定がないため、ほぼ横ばいで推移していくと想定している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、、毎年比率なしの状況でる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比べ４ポイント低く、前年比で９ポイント低くなった。これは、過年災対応等による超過勤務手当の減によるものと考えられる。今後も適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ７．３％高い。これは、保有する施設が多いことにより高い水準となっている。今後は、事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比べ３．１％低くなった。これは、前年度に実施した住民税非課税等価格高騰緊急支援給付金事業等による緊急支援を実施したことによるものと考えられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体と比べ４．５％低い。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比べ３．１％高い。これは、企業誘致対策として、ローカル５ＧやＷｉ－Ｆｉ６などの無線通信及び光ファイバやＬＡＮ等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出した。今後も有効な補助金の支出となるよう事業の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比べ１８．４％低い。今後も電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、大規模な起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比べ０．８％低い。ふるさと応援寄附金の寄付額が減ってきていることが影響していると考えられる。今後は、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり９５４，９５５円と類似団体内で最も高い金額となっており、これはふるさと応援寄附金事業の増額によるもの。商工費については、住民一人当たり１４７，４４１と前年度と比べ１０４，６６７円の増となっているが、これは企業誘致対策事業として高度化通信網構築事業補助金を実施したことによるものである。また、衛生費、消防費については、廃棄物処理及び常備消防を近隣市への事務委託料のうち、公債費に係る負担金を一括して支出したことにより増額となった。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直し取捨選択委や財源の確保が今後いっそう必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２，２１５，２８５円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり５８８，７２５円となっており、これは主に企業誘致対策として、ローカル５ＧやＷｉ－Ｆｉ６などの無線通信及び光ファイバやＬＡＮ等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。物件費についても類似団体平均と比べ住民一人当たり４１４，４７６円と高い水準となっているが、これは新型コロナウイルス感染症に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受ける町民の負担軽減を図るとともに、町内における消費を喚起・下支えすることを目的に一人当たり１万円の商品券を発行したことによるもの。また、積立金については、住民一人当たり５５５，９７０円となっており、ふるさと応援寄附金と電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べ高い水準にある。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額については、２７２，３７７千円から２５４，２９４千円に減少しており、比率についても８．３７％から５．６４％に減少している。適正な範囲の３％から５％に収まるように、歳入歳出決算見込額を適確に把握し、不用額分の補正減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。今後とも黒字決算となるよう健全経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、令和３年度から令和５年度までの償還計画で進め、償還を完了した。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないように適切な財政運営に努める。
分析欄：減債基金減債基金積立不足算定額については、特にないので今後とも不足がでないように努める。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債については、償還完了となった。また、それ以外の高額な起債や債務負担行為はなく、将来負担額は横ばいである。今後とも将来世代への負担とならないような財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に８３１百万円積み立てて、取崩は行わなかった。基金全体としては、１，５３８百万円取り崩したが、財政調整基金及び公共施設整備基金に係る積立金の増額により、令和４年度と比べて１，２２３百万円増となっている。（今後の方針）各種基金については、将来の財源不足へ対応するため、また、公共施設の長寿命化、地域振興や地域福祉の向上等を目的とする積立て、普通建設事業等へ活用するための取り崩しを行っている。今後の施設の大規模改修等、歳出の増大に備えて積極的に積立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は、５，７０８百万円となっており、前年度から８３１百万円の増加となっている。令和４年度と同様に積立てのみで取崩がなかったため、増額となっている。（今後の方針）短期的には固定資産税等により増額するものの、中長期的には減少していくと見込んでいる。突発的な災害への対応や、年度間の財源の不均衡の調整など健全な財政運営を図るため、一定基準を設けたうえで計画的な運用を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度から変動なしとなっている。（今後の方針）今後は、利子分を積み立てる予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。・公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。・電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。・地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。・地域振興基金：明るい活力ある地域振興を推進し、地域住民の福祉の増進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄付金基金及び公共施設整備基金の増額による。（今後の方針）ふるさと応援寄付金基金を積極的に活用していく。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度にダム橋の建設が完了したことで比率は下がっているが、令和２年度より償却が始まったことで比率が上昇化している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はなしの状況が続いているが、潜在的な将来負担である有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。老朽化が進行している施設については、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づいた対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っている為比率なしとなっており、公債の償還も完了したことから比率なしの状況が続くことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において類似団体比率を下回っており、喫緊で対策は少ないものと思われる。しかし、児童館については、有形固定資産減価償却率は９４．２％と類似団体平均より非常に高い比率を示している。また、各施設の一人当たりの面積、金額等は各平均を上回っており、他団体よりも施設規模は大きくなっていることから、将来の人口動態を見据えた施設整理を検討する必要がある。全体的に低い比率となっているものの、更新時期が重なってくることが予想される為、公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の比率と比べ、上記のほとんどの施設が高い数値となっている為、維持改修費用の増加が予想される。図書館については、有形固定資産減価償却率が９４．９％となっており、今後建替え予定である。今後は公共施設等総合管理に基づいた施設管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は1,683百万円(3.8%)の増加となり、負債総額は75百万円(14.9%)減少したことで、純資産総額は1,758百万円(4.1%)の増加となった。資産の内、有形固定資産においては町営住宅の改修などの各既存施設に対する維持更新を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金ではふるさと納税寄附金の増加により積立が増加したことに加え、将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は18,475百万円の増加となった。負債においては、地方債を完済しており、将来負担である退職手当引当金が70百万円の減少となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は1,352百万円(2.6%)の増加となり、負債総額は366百万円(6.5%)減少したことで、純資産総額は1,718百万円(3.7%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計が含まれることでインフラ資産の老朽化が進んだことにより一般会計等に比べ有形固定資産額は減少となった。負債においては、地方債の償還が進んだことでの減少となっている
2.行政コストの状況
◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは1,031百万円(13.5%)の減少となった。前年度のコロナウイルス感染症対策に係る各種給付金、対策費による減少となった。業務費用は6,764百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は4,924百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,840百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,892百万円)、次いで人件費(1,017百万円)であり、業務費用が経常費用の72.8%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは1,187百万円(12.5%)の減少となった。一般会計等による影響が主なものとなっている。経常費用は8,636百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,756百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,657百万円)、次いで人件費(1,100百万円)であり、業務費用が経常費用の68.1%を占めている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等前年と比較し、財源は263百万円(3.1%)の減少となった。特別定額給付金に対する国県等補助金が大幅な減少となったものの、ふるさと応援寄附金をはじめ、コストの減少以上の財源の減少がなかったことで、本年度差額は768百万円増加の1,759百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は244百万円(2.4%)の減少となった。一般会計等による要因が主となっており、本年度差額は1,729百万円となっている。
4.資金収支の状況
◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,737百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより2,530百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払のみの▲4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、388百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は403百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より267百万円多い3,005百万円となっている。投資活動収支については▲2,642百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、616百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は631百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額も高いと捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方についは検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。
4.負債の状況
地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、将来世代へ過度な負担を残さないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや高くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料、手数料などでどの程度賄えているかを示している。また、この指標は全体経費に対する収益の割合である為、受益者負担の割合については個別の施設または事業で判断していく必要がある。
類似団体【413879_17_4_000】