標津町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
面積が広大であることや、条件不利地域であること、農業・水産業ともに盛んな地域であることなどにより基準財政需要額が押し上げられ、類似団体に比べて交付税依存度が高い状況にある。歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
職員数の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均下回って推移してきたが、簡易水道及び下水道会計の法適用化により収益的収支に対する繰出金が増加し、大幅に数値が上昇した。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続してコスト削減に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の多様な産業構造による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる公共施設の多さ、管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。また、給与改定による人件費の上昇も、数値を押し上げている要因の一つである。施設の統廃合や指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体よりも低い水準にあったが、近年改善傾向にあり、概ね類似団体平均並みとなっている。人材確保の面からも適正な水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。これまで定年退職者の不補充などにより抑制を図ってきたが、多様化する行政ニーズへの対応のため、適正な定員管理を行うとともに、指定管理制度や会計年度任用職員制度の活用、自治体ＤＸの推進による省力化などにより行政サービスの質の維持・向上を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設事業債の抑制、交付税措置のある地方債の活用などにより、概ね横ばい傾向にある。庁舎耐震等改修などの大型事業の元金償還開始に伴い、今後数値は上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持できるよう引き続き交付税措置のある起債の活用などに努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
概ね類似団体平均値と同様に推移してきたが、令和５年度は類似団体をやや上回った。新卒採用数（応募者数）の減少や経験者採用の増加が人件費全体を少しづつ押し上げている要因ではないかと思われる。
物件費
物件費の分析欄
経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移している。燃料費や電気料の高騰、賃上げによる施設管理等委託料の増加など、上昇となる要因が多々想定されるが、引き続き経常的経費を中心に節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉サービスに関しては他団体と概ね同程度のものを提供しているとともに、子ども医療費の助成など独自の施策も展開しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。
その他
その他の分析欄
経費節減努力等により類似団体を下回って推移している。令和５年度は補助費等の割合が大幅に上昇したことから、相対的にその他の経費の割合が低くなった、ということも要因の一つであると考える。
補助費等
補助費等の分析欄
概ね類似団体並みに推移してきたが、簡易水道及び下水道事業の法適用に伴う収益的収支に対する繰出金や、一部事務組合で実施した最終処分場建設費用に対する負担金の発生により大きく数値が増加した。今後も一部事務組合で実施する施設整備が予定されており、類似団体に比べ多額である傾向は、当面続くものと思われる。
公債費
公債費の分析欄
これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回って推移してきたが、庁舎耐震改修等大型事業の元金償還開始により数値が上昇した。引き続き町債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある起債の活用により財政の健全化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費等の経費抑制に努めてきたことにより、類似団体を下回って推移していたが、前述のとおり補助費等の増加により類似団体平均をやや上回る数値となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計及び簡易水道会計への繰出金が増加しているためである。今後も引き続き自主財源の確保等、各会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。消防費は概ね類似団体と同水準で推移してきたが、令和５年度は消防車両の整備や消防署防水工事の実施により、大幅に上昇している。今後防災無線の整備や消防署の指令装置の更新などを予定しており、当面この傾向は続くものと思われる。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。庁舎耐震改修事業など近年の大型事業の元金償還開始に伴い、公債費が増加傾向にある。過疎債等交付税措置のある起債の活用により、実質的な負担を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体を上回っているのは、農業・水産業ともに盛んな地域であることや、子育て施策の充実による関係職員の確保などにより職員数が多いことが要因となっている。今後も指定管理者の導入や会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は人口増加対策事業の実施や新型コロナウイルス対策関連経費により類似団体に比べ高く推移しており、令和５年度は簡易水道及び下水道事業の法適用や一部事務組合による最終処分場建設費用の負担などにより、更に格差が広がった。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加や、面積が広大であることにより除雪費用が多額となること等により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。これまでの経費節減努力等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計黒字であり、連結実質赤字比率は算定されていないが、全ての会計に対して一般会計から繰り入れを行っている。一般会計からの繰り入れが漸増している病院事業や、法適用により簡易水道事業及び下水道事業はの繰出金が増加していることから、上下水道料金の改定による採算性の確保と経営改善等を検討している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
これまで、町債発行額の抑制や過疎対策事業債等の活用により実質公債費率は減少傾向にあったが、過疎債ソフト分の発行や近年の大型事業の影響等によりやや増加傾向に転じている。庁舎耐震改修など大型事業の元金償還開始により、この傾向は当面続くことが予想されるが、引き続き町債の抑制・交付税措置の得られる有利な起債の活用を図ることとしたい。
分析欄：減債基金
利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
いずれの年度も充当可能財源が将来負担額を上回っており、比率は発生していない。町債発行抑制や交付税措置のある有利な起債の活用など将来の負担軽減を図るとともに、予算段階での事業の精査により基金取崩しの抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）政策的経費の財源として特手目的基金の取り崩しを行っており、全体としては減額となった。（今後の方針）今後予定されている教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の状況を見ながら都度政策的な積立を検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時の財源不足に対応するため、取崩しを予定していたが、決算ベースではその必要は生じなかった。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備え、可能な限り現水準を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還分の取り崩しなどにより、やや減少した。（今後の方針）これまでと同様計画的な運用を行っている考えではあるが、大型事業の元金償還開始が予定されていることから、必要に応じて取崩額の増額を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設協働営繕基金：施設の整備、維持補修等水産振興基金：基幹産業である水産業・水産加工業の振興酪肉振興対策基金：基幹産業である酪農業を中心とした農業の振興萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：まちづくり事業全般ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て（増減理由）公共施設協働営繕基金：施設の整備・維持補修費等の財源として取り崩した水産振興基金：不漁対策など、水産業振興全般の財源として取り崩した酪肉振興対策基金：草地整備に対する補助など、農業振興対策全般の財源として取り崩した萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：まちづくり政策全般の財源として取り崩したふるたと応援基金：寄附金受領額の増加（今後の方針）各基金とも、財源不足の状況や基金残高、今後予想される財政需要等を勘案し、適宜取崩し・積立てを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
起債を活用しながら、老朽化した施設や用途廃止した施設の除却を進めているところであるが、物価高騰による解体費用の増などが課題である。今後も各施設の管理計画等に則り更新や除却、集約化等を進め、減価償却率の低減化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体に比べて良好な状況にあるが、近年の大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後数値としては悪化の方向に向かうことが想定される。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えているものや、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から残されたままのものも多く存在している。また、老朽化による修繕・更新費用等の増加も見込まれることから、補助・交付金、交付税措置のある起債を活用するなどし町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は、令和4年度は前年度くらべ低下したが、今後は近年の大型事業の償還開始などにより上昇傾向にある。今後防災行政無線、下水道などの施設整備、庁舎耐震化工事、旧焼却施設解体、サーモンパークの整備などの大型事業の償還が始まり将来負担額が増加することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いており、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」及び「教職員住宅再整備計画」に則って、教育関連施設全体の更新、除却、集約化などを今後進めていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体に比べて高く推移しており、令和４年度決算時点で類似団体内順位は１位となっている。同じ類型の団体の中でも人口が少ない町であること、人口減少とともに数値が上昇していること、子育て施策の充実などにより比較的若年人口の減少が抑制されていることなどが要因ではなかと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、令和元年度から２年間で耐震も含めた大規模改修を実施したことにより、減価償却率が大幅に低下した。また、老朽化が著しい図書館及び体育館・プールについては、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」に則って、今後更新、除却、集約化などを進める予定であり、中でもとりわけ老朽化が著しい図書館については、令和４年度に生涯学習センターへの移転・集約化を完了しており、既存施設は令和５に除却する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資・負債ともに大きな変動は見られない。庁舎耐震改修事業や旧焼却施設解体、サーモンパーク施設整備など、近年の大型事業により町債残高が増加傾向にあるが、可能な限り過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を活用することにより、実質的な負担を抑制していく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コスト、純行政コストともに前年度に比べて増加した。昨年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金による移転費用の増や、旧焼却施設解体に伴う物件費の増などが主な要因。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,174百万円)が純行政コスト(6,541百万円)を下回っており、本年度差額は▲367百万円、純資産残高は▲364百万円(▲2.4%)となった。光熱水費燃料費の高騰や施設の老朽化による維持補修費の増等経常費用の増加が見込まれるが、引き続き各種補助金等財源の活用や税等自主財源の確保に注力するとともに、経常費用の圧縮に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+323百万円であった。投資活動収支については、サーモンプラザの整備などにより公共施設等整備費支出が増加し、収支のマイナスは前年度に比べ拡大した。財務活動収支は地方債発行額の増などにより+630百万円となった。資金収支額全体としては+81百万円で前年度より改善されている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、近年の大型事業や基金取崩しの抑制などにより、増加傾向にある。②歳入額対資産比率については、類似団体に比べ財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高く歳入総額が大きいことが大きな要因の一つではないかと思われる。③有形固定資産減価償却率については、庁舎耐震改修、こども園新設、サーモンパークの整備、計画的な道路整備などにより減価償却率の上昇が抑制されているものと思われる。今後も施設や基金の適正な管理・運用に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは類似団体の中では人口規模が小さいことと、行政区域が広大であることや産業構造の多様性などからインフラ整備等に係る費用が嵩み地方債残高が多額となっていることが大きな要因の一つであると思われる。当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、当町は過疎債を中心に起債を行っており、この償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置などを加味した指標である「実質公債費比率」は、令和3年度決算ベースで8.3と大きく健全化基準を下回っており、一定程度の財政の健全性は保たれている。⑧基礎的財政収支については、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金や旧焼却施設解体費用等業務費用の増、サーモンパーク整備等単独での公共施設整備費の増などが悪化要因となっている。今後も過疎債など交付税措置のある起債の活用などにより、実質的な負担の抑制に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(R3人口千人当たり職員数(普通会計)24.53人、類似団体平均値16.39人)、人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると考える。
類似団体【016934_06_0_001】