北海道標津町の財政状況（2011年度）

人口の減少や景気の低迷による収入の減などから、類似団体平均を下回っており、定年退職者の不補充による職員数の削減（5年で約20%削減）や議員定数の削減（平成19年度改選時に16名→11名）など、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町税等の徴収率向上の実施による歳入の確保を図っている。

平成13年度（平成14年度予算）から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により、75.7%と類似団体平均値を下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、行財政改革を継続して実施する。

類似団体平均を上回っているのは、サービスの維持向上のため設置した各施設の運営経費に経費を要しているためである。現在、職員数の削減等による人件費の抑制と指定管理者制度導入や施設の統廃合等により、物件費・維持管理補修費の削減を図っている。

平成13年度から各種手当の見直しを図ってきたことから、全国町村平均及び類似団体平均を下回っており、今後も人件費の削減に務める。

広大な面積、産業形態、充実した町民サービス確保などのため類似団体を上回る職員数で推移してきた。現在は、経営基盤のスリム化を図るため、定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入等により、職員数の削減を図っている。

平成10～12年度に実施した経済対策事業と広大な排水面積を処理する下水道事業の実施に際して発行した町債の影響により、実質公債比率は高水準であったが、平成14年度以降、建設事業に充てる町債を上限3億円に抑制し、また、積極的に借換や繰上償還を実施していることから比率は改善しており、類似団体平均を下回っている。

近年の町債発行抑制などにより類似団体平均を下回っており、今後も町債発行の抑制などにより、将来負担の健全性を図る。

定年退職者の不補充による職員数の削減（5年で約20%削減）や各種手当の見直しを図ってきたことから類似団体平均を下回っており、今後も取り組みを継続し、人件費の削減に努めていく。

類似団体平均をやや下回っており、今後も経費の抑制に努めていく。

類似団体平均を下回っており、今後も資格審査の適正化など、経費抑制の取組みを継続していく。

年々上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っていることから、経費の抑制に努めて行く。

年々上昇傾向にあったが、不適当な補助金の見直しや廃止等により類似団体と同水準となっている。今後も取組みを継続していく。

平成14年度以降、建設事業に充てる町債を上限3億円に抑制するなど、起債発行を抑制してきたことから類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑えていく。

普通建設事業費の推移は平成15年度をピークに減少しており、今後も経費抑制に努めていく。

財政調整基金は平成16年度以降取り崩しを行っておらず、緊急的な財政需要に備え積立を行い現水準を維持している。今後も適正な財政運営に努め、現水準の維持を図っていく。23年度の実質収支は、前年度繰越額が大きかったことなどにより、適正と言われる3～5%の範囲を若干超えたことから、今後、特定目的基金繰入額の減などにより調整を図っていく。