簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入減などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２８年度まで２４人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。 | 将来負担比率の分析欄数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。 |
人件費の分析欄平成１５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均を下回っている。 | 物件費の分析欄経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。 | その他の分析欄類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、類似団体を下回っている。 | 補助費等の分析欄本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。 | 公債費以外の分析欄物件費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり３４９，５２９円となっている。これは秋サケ不漁対策にかかる経費と畜産業費の哺育育成センター施設建設整備事業の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり１５７，８２７円と類似団体に比べ高止まりしているが、これは病院会計への補助費が増加しているものである。今後は病院会計の独立採算の原則を意識した経営の指導を行うこととしたい。土木費は住民一人当たり１７５，３７６円と類似団体に比べ大きく高止まりしているが、これは面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費は住民一人当たり２６８，８４５円となっている。これは高校存置対策や子ども園建設費用が増加したことが大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は人口一人当たり１６６，５０７円と類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しお行い人件費の削減に努めており、今後も指定管理者の導入等より人件費の削減に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、今後人口増加対策事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図ることとする。維持補修費については、近年の除雪経費の増加により類似団体を上回っている。今後、除雪作業の効率化を図り経費の削減に努めることとしたい。普通建設事業費については、子ども園建設費用が増加したことが大きな要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、標津町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産税が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や立て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助金及び交付金等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は平成24年～平成26年度までは類似団体より高く推移していたが、平成27年度～平成28年度にかけては低く推移しているおり減少傾向にある。また、将来負担比率は０となっている。しかし、現在、耐用年数を超えて使用している施設や、用途廃止しているが解体できていない施設があるため、今後、修繕や施設の解体等に費用がかかることが予想される。このため起債の借入額が増加することが見込まれ、それに伴い、実質公債費率が増加することが予想されるが、できる限り起債額を軽減し、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を抑制できるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度から統一的基準による財務書類の整備を開始したため、本情報において前年度との比較は見えてこないが、合計残高試算表から見ると、一般会計等においては、資産総額が1億6千8百万円の増となっている。内訳は、固定資産2億8千4百万円の増、流動資産は1億1千6百万円の減である。特に事業用資産の建物では7億1千9百万円となっており、標津こども園の新築が他の建物減価償却額を飲み込む形となっており、負債における地方債も7億3千3百万円の増額となっているのも同じ要因からである。全体会計では、下水道、水道のインフラ資産で、前年度と比較すると、1億4千8百万円が減少しており、特に昭和60年供用開始した下水道施設が更新時期を迎えていることを示しており、長寿命化や機械等の整備費が今後多額にかかることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は66億3千9百万円となり、前年比9億4千4百万円の増加(+16.6%)となった。これは、業務費用のうち物件費等が1億8千9百万円の増、移転費の補助金が7億3千9百万円増加したことが主な要因であり、比較的施設の多い本町では維持管理費が増大している。また補助金の増額は、TPP対策により国の補助事業を取り入れた大規模事業の間接補助や産業支援のための独自補助、こども医療費、住宅取得助成や高等学校存続のための補助金などにより大きくなっている。経常収益は、一般会計等では公共施設がほぼ無料であること、3歳以上保育料の無料化や3歳未満の負担軽減などにより、低くなっているが、全体会計ではの上下水道やその他の会計を含めても84億1百万円の経常費用に対し、1割以下の8億5百万円の経常収益となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(57億7千3百万円)が、純行政コスト(64億7千4百万円)を下回っており、本年度差額は▲7億1百万円となり、固定資産等の変動を加えた純資産残高は、7億円減少し、160億9千4百万円となった。税収や補助金を充てても賄いきれない差額(本年度差額)については一部過疎対策事業債ソフトや特定目的基金の繰入等で賄っている現状がある。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等に比べて4億1千万円増えており、本年度差額は7億6百万円となり、純資産残高は198億8千9百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、▲7千2百万円であり、投資活動収支では標津こども園建設事業の実施により▲7億9千4百万円となっている。財務活動収支については、前述の大規模事業を実施したことから、地方債の発行額が地方債償還支出額が上回り、7億5千1百万円となったものである。次年度の平成29年度は財務活動収支はマイナスに転じると思われるが、庁舎改修などを控えた平成31年度はまたプラスとなることが予想される。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道料や下水道使用料などで、業務収入は増えているものの、病院会計への赤字補てんの繰入金が投資活動収入に含まれたことから、業務収支は▲1億7千1百万円となり、投資活動収支では一般会計等より下がる結果となったが、それでも▲5億1千4百万円となっている。財務活動収支においても一般会計等の影響により、6億1千2百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均より下まわっているが、取得価格が不明な資産は、備忘額1円での評価であったり、土地評価額の低い地域であることも要因となっている。歳入額対資産比率が類似団体と比べ非常に低いのは、町道延長が長いことによる道路整備事業の実施、こども園等の建設事業による補助金や地方債の歳入や産業構造が酪農・水産業が二大産業となっていることから、特に近年はTPP対策における大規模の農業基盤整備事業などの間接補助金の受け入れ、それに伴う受益者負担も歳入で受け町を経由することとなっているためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値をやや下回る程度である。平成28年度に建設のこども園で数値が改善されたものである。更新時期を迎える施設も多く、長寿命化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っていのるが、負債の大半を占めているのは、町道延長が長いことによる道路整備費や老朽施設の更新、長寿命化に係る地方債であり、特に当町が過疎地域特別措置法に基づく地域指定を受け発行している過疎対策事業債や地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。社会資本形成に係る将来負担比率は、類似団体平均値を11%上回っている。なお、過疎対策事業債の残高の地方交付税措置分を負債額から除いた場合の純資産比率は、13.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、平成28年度に標津こども園建設事業を実施したことにより、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。そのほか、一人当たり行政コストが高くなる要因として、人口の割に面積が広いため道路延長が長く、維持経費がかかること、酪農、漁業の二大産業における財政出動、対応する職員も減員とならないこと、近年取り組んでいる人口減少対策では、保育料の負担軽減・無償化、子ども医療費の無料化などの政策展開がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負担額は、類似団体平均を大きく上回っている。これについても、道路整備費や更新施設の整備費における地方債の発行が大きな要因となっているが、地方債の残高の大半を占める臨時財政対策債や過疎対策事業債などの地方債の交付税措置を加味した場合の実質住民負担は、算定値の半分程度となる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がいずれも均衡がとれず▲9億3千万円となっている。特に投資活動では平成28年度は標津こども園建設事業等の大規模事業の実施により、投資活動の地方債を充てたものである。また、基金の取り崩しにより、投資活動の不足分のほか一部業務活動にも充てている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均の半分以下となっている。これは、公共施設の使用料を無料または低料金に抑えていること、保育料の3歳未満の負担軽減・3歳以上無料化など、住民負担の大幅な軽減を図ることにより、人口減少対策に取り組んでいるためである。経常費用の物件費等が年々増加していく中、施設の集約化などを進め、経費の節減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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