北海道標津町の財政状況（2015年度）

人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入源などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２６年度まで２８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは10人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。

数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。

平成1５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均の下回っている。

経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。

制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、、類似団体を下回っている。

本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。

平成14年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。

普通建設事業費は平成１５年度をピークに減少してきたが、今後大型施設の建設等が予定されていることから経費削減に努めることとしたい。

財政調整基金は平成１６年度から取崩を行っていない。緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持している。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。