簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入源などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２６年度まで２８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。 | 将来負担比率の分析欄数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。 |
人件費の分析欄平成１５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均の下回っている。 | 物件費の分析欄経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。 | その他の分析欄類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、、類似団体を下回っている。 | 補助費等の分析欄本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は平成１５年度をピークに減少してきたが、今後大型施設の建設等が予定されていることから経費削減に努めることとしたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり２０２，４８５円となっている。これは秋サケ不漁対策にかかる経費と畜産業費の哺育育成センター建設事業等農業関連施設建設事業の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり１５４，００３円と類似団体に比べ高止まりしているが、これは病院会計への補助費が増加しているものである。今後は病院会計の独立採算の原則を意識した経営の指導を行うこととしたい。土木費は住民一人当たり１４８，１８１円と類似団体に比べ大きく高止まりしているが、これは面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費は住民一人当たり１２７，７３９円となっている。これは高校存置対策や子ども園建設費用が増加したことが大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は人口一人当たり１６９，５７９円と類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しお行い人件費の削減に努めており、今後も指定管理者の導入等より人件費の削減に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、今後人口増加対策事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図ることとする。維持補修費については、近年の除雪経費の増加により類似団体を上回っている。今後、除雪作業の効率化を図り経費の削減に努めることとしたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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