北海道標津町の財政状況（2020年度）

面積が広大であることや、条件不利地域であること、農業・水産業ともに盛んな地域であることなどにより基準財政需要額が押し上げられ、類似団体に比べて交付税依存度が高い状況にある。歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。

職員数の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続して改革に取り組む。

当町の産業構造の多角化による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる町有施設の多さと管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。人件費の抑制や施設の統廃合、指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。

類似団体よりも低い水準にあったが、近年改善傾向にある。議会から数値の低さが指摘されているところであることに加え、人材確保の面からも適正な水準の維持に努める。

行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の抑制を図っており、今後も継続して取り組むとともに、再任用制度や会計年度任用職員制度の活用などにより適切な人員の確保に努める。

建設事業債の抑制、借り換えや繰上償還の実施などにより数値は改善傾向にあったが、平成30年以降は大型事業の償還開始などにより上昇に転じている。今後庁舎耐震等改修などの大型事業の償還が予定されていることから数値は引き続き上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持するよう起債発行の抑制などに努める。

充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。

定年退職者の不補充等による職員数の抑制により、類似団体の平均を下回っている。

経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移している。引き続き経常的経費を中心として節減に努める。

福祉サービスに関しては他団体と概ね同程度のものを提供しているとともに、子ども医療費の助成など独自の施策も展開しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。

経費節減努力により類似団体をやや下回っている。

概ね類似団体並みに推移している。今後一部事務組合で実施する最終処分場やし尿処理場の整備、消防車両の更新等が予定されており、元金償還開始とともに増加に転じることも考えられる。

これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回っているが、今後庁舎耐震改修等大型事業の償還開始が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていく。

物件費等の経費抑制に努めていることから、類似団体を下回っている。

財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てしている。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。

（増減理由）各施設の整備事業等に伴い「公共施設協働営繕基金」を取り崩したことなどにより、基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）今後予定されている教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の状況を見ながら都度政策的な積立を検討する。

（増減理由）当初予算編成時の財源不足に対応するため、取崩し予定していたが、決算ベースではその必要は生じなかった。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備え、可能な限り現水準を維持していく。

（増減理由）後年度の償還財源のため積立てを行ったことによる増（今後の方針）償還財源の確保のため、計画的に運用を行う

（基金の使途）公共施設協働営繕基金：施設の整備、維持補修等萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため設置標津線代替輸送確保基金：JR標津線廃線に伴う代替バス事業者への運営費・車両更新費の補助に充てるため設置（増減理由）公共施設協働営繕基金：老朽化した公共施設の営繕等、施設整備全般の財源として取り崩した水産振興基金：秋サケ不漁対策など、水産業振興全般の財源として取り崩した酪肉振興対策基金：今後の農業関連の財政需要に備え、積立を行った（今後の方針）各基金とも、財源不足の状況や基金残高、今後予想される財政需要等を勘案し、適宜取崩し・積立てを行っていく

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、各施設の管理計画等に則り除却を進めるなどし、減価償却率の低減化に努める。

類似団体に比べて良好な状況にあるが、近年の大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後数値としては悪化の方向に向かうことが想定される。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助・交付金、過疎債等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。

将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は、近年の大型事業の償還開始などにより上昇傾向にある。今後サーモンパークや最終処分場、下水道などの施設整備、庁舎耐震化工事、旧焼却施設解体などの大型事業の償還が始まり将来負担額が増加することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。

⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(R2人口千人当たり職員数(普通会計)24.20人、類似団体平均値15.68人)、人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると考える。